安全保障というもの （今日本人は試されてる） 日本人必読記事！
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼安全保障というもの （今日本人は試されてる）
http://
・【グローバルインタビュー】いまだから話せる…離任直前の大物駐米大使が語った日米関係
戦後最長の約６年半にわたって駐米大使を務めた加藤良三氏が、帰国を前に産経新聞のインタビューに応じ、在任期間を振り返るとともに今後の日米同盟のあり方について語った。（ワシントン 有元隆志）●日米同盟●－－２００１年１０月の大使赴任直前におきた米中枢同時テロ後、日本はインド洋とイラクに自衛隊を派遣。米国の進める「テロとの戦い」を支えた。このことが、日米同盟関係に与えた影響は「大変重要な決定だった日米関係をここまで押し上げた一大要因だった。決定のタイミングも湾岸戦争（１９９１年）のときと全然違った。ほかの国の動きがはっきりしない前に日本が決めた。アジアの多くの国は日本が決めてから、対応を決めた。」
－－なぜ日本が早く決めることができたのか
「湾岸戦争の経験から学んだことはあるのではないか。北朝鮮の存在もあったと思う」
－－来年１月にはインド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠法、７月にはイラクでの航空自衛隊の輸送支援活動の根拠法がそれぞれ期限切れとなる。日本は活動を継続していくべきか
「（ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至る海上輸送路である）シーレーンの安定は日本にとって非常に重要な課題であり、日本がインド洋に存在することが国際社会から当然と受け止められるのは、国益上大事なことだ。ゼロからやり直すのは大変だ。国際社会で高い地位を維持し続けるには、どうしたかいいかという判断をする必要がある。
反米を唱える人もいるが、日米同盟から日本が得ている利益は巨大なものがある。大きな利益の根っこになっているのは、米国のプレゼンスであり、米国の威信だ。米国の威信が中東で揺らいだら、アジアにも波及する。日本としても必要な行動をとることが求められる時代になっているのではないか」
－－インド洋での給油活動を中断したときの米国の反応は。また、再び中断するかもしれないことへの懸念は
「（中断に対し）国防総省や米軍の人たちには失望感はあったと思う。議会も含めると、日本はいいことをしているのになぜ中断するのかという人もいた。米大統領がだれになろうと、日本として何をしたいのか決めていくべきで、そのときは米国も日本の言うことに耳を傾ける」
－－将来の日米関係の道筋をつけるため、１９９６年の日米安保共同宣言に代わる新たな「安保宣言」を策定する必要性はあるか
「（日米安保条約改訂５０周年となる）２０１０年の節目に重要文書という政治力学が働く可能性はある。いま日米の安保関係は非常にいいが、まだ実質が形式についていっていない。米国に対し、『日本と中国のどちらを重視するのか』と質問する前に、『自分のアジェンダ（基本方針）はこうである』といえないと、プロトコール（外交儀礼）で終わる可能性がある。
秘密保持についての信頼関係が日米間にあることがいかに大事であるかをもう一度認識すべきだ」
－－集団的自衛権の行使ができない、しない状況で健全な同盟関係が、中期、長期に維持できるか
「憲法の制約のもとでも十分できることがあると思う。日本が国際的状況のなかで、自分で何をしなければいけないと考えるべきときにきている。米国の日本への信頼は増している。日米が環境、経済開発の問題などで組んだほうがいいとの意見が米国内で強くなっている」
－－在日米軍の存在が果たしてきた意義は
「日米安保体制があるが故に起きていないことがある。テロの脅威にしてもそうだ。日米が組み合っていることで、抑止効果がより大きい。空母ジョージ・ワシントンが横須賀を事実上の母港とする。まわりの国からはどう映るか。朝鮮半島情勢も日米安保があることで違う」
－－中国が日米同盟の不安定要因になる可能性はあるか
「いまどうのこうとのいう分析をするつもりはないが、シーレーンをみても、（日米同盟は）起こりうることへの抑止力がある」
－－米軍の日本駐留は半永続的に続くべきことか
「もともと外国の軍隊がよその国のなかずっといることは不自然だと、ダニエル・イノウエ上院議員なども言われるが、日本の場合は、安保体制が抑止機能を発揮してきた。成功してきた枠組みを変えるときには、勇気だけでなく、熟慮が必要だ。地域機構を北東アジアにつくる話が時々出てくるが、日米安保の実効性、信頼性を逆に低める議論だと思う。どこかの国が日米でやるべきことについて拒否権を持つようになると非常によくない。信頼醸成などは別の話だが」
－－沖縄の米軍普天間飛行場の移転について、米側には日本側の作業が遅いと不満がある
「抑止力を維持し、向上させる命題と、コストをなるべく少なくさせる命題を両立させることからでてきたのがいまの合意だ。こういう問題は早くやらなければいけない。アライアンス・マネジメントが重要だというのはこういうケースのことをいう。早く問題が双方合意した線で進むことを期待する」
●日米首脳会談●
－－ブッシュ大統領は日米同盟の重要性を強調した。日米関係にかける大統領の思いをどう感じたか
加藤良三駐米大使「ブッシュ氏は細かいことまでみるカーター型の大統領ではないが、信念は非常に強い人だと思う。日本の指導者と会っているときはほっとするという感じはあると思う。小泉純一郎元首相のときもそうで、安倍晋三前首相もそうだった。安倍前首相のときの晩餐（ばんさん）会などはとてもよかった。福田康夫首相も短い訪米だったがよかった。ありがたい友人と思っているのではないか。ローラ夫人は日本の文化が非常に優れているということを京都などで肌身で感じられた」
－－そうした大統領の認識はどこから来たのか
「大統領は『日本とは戦争したのに、一番よい友達だ』とよく発言する。認識が荒いとの声もあるが、大統領は本当に信じている。彼のオプティミズム（楽観主義）のもとにしている。（イラクなどで）米兵が戦死するのはつらいはずだが、オプティミズムを鼓舞してやまない。それを日本はある程度支えている」
－－なかでも小泉元首相との関係は蜜月とも言われた
「ほかの首脳がうらやむ関係だった。２人とも簡にして要を得る表現を好む。極度に短いときもあるが、パンチ力があった。国と国との関係だから、もちろんそれだけではない。日本の場合、首脳もいいが国民もいいと思っている」
－－日米関係がうまくいっていると感じた場面は
「首脳会談の回数を重ねることによくなっていったという印象がある。（小泉氏の首相として）最後の訪米に、テネシー州グレースランドのプレスリー邸に２人で出かけたときはすごかった。そこで切れたわけでなく、その水準を福田首相まで維持してもってきている」
－－これからの日米関係で大事なことは
「日本が自分のしたいこと、すべきでないこと、動こうと思っていることを切り出せば、米国も聞かせてくれ、ということになる。次期大統領はだれか、日米関係にどのような影響があるか、側近のだれと連絡をとったらいいかということも大事だが、それを超えて、日本が自分の意思を鮮明にしていくべきではないか。米国の責任、裏付ける能力は巨大であるが、全部について知っているわけでない。日本の知見が役に立つことが大いにある。適切に米国に伝えるということをもって、米国に言うべきことを言うということだと思う。日本は過去、中曽根康弘元首相をはじめ、一般に信じられる以上にやってきている」
●北朝鮮●
－－ブッシュ政権の北朝鮮政策をめぐり、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に踏み切るのではとの懸念は
「目的については日米間で齟齬（そご）はない。北朝鮮が小なりといえども核保有国として認められることはない。この目的は共通で、今度は達成するための実行段階で、限られたカードをどう使うか。緊密に協議しないといけない。北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が正しい順序、プロセスで進められればいいが、カードを切ったものの、本当の目的が遠くになるのは危険だという声は米国内でも強い。ブッシュ大統領、チェイニー副大統領ともぶれていない。解除は掲げたが、解除にいたる条件付けは厳しいと思う。ブッシュ大統領が変節することはないと思う。日米関係を犠牲にして進めることはないと思う」
－－２００６年４月、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、横田早紀江さんが大統領に面会したとき、大使も同席した。そのときの印象は
「ブッシュ大統領の真骨頂だと思う。大統領は『娘さんをここに座らせよう。実際にはいないけどいてもらおう』と、めぐみさんの写真を早紀江さんと自分の間においた。そして、『この写真をほしい』と言った。その後、記者会見でも面会について何回か言及された。（早紀江さんが）キリスト教徒だったということではある意味で衝撃だったのかもしれないが、大変、感動的だった。背後には高官がずらりと並んでいた。早紀江さんも立派だった。演技ではああいうことはできない」
●テロとの戦い●
－－同時テロ後のブッシュ大統領の対応をどう評価するか
「大統領は時代の要請にあった決断をしたと確信しておられる。評判は悪いが、同時テロ以降、米国内でテロが起こっていないことは大変なことだ。飛行機に乗るのに不便を感じたり、不愉快な目にあったことはあるが、大規模テロは米国で起きていない。これから何が起きるかわからないので保険はかけなければいけないが、ブッシュ政権の大きな実績だと思う」
－－同時テロ後、米国は変わったのか
「変わったと思う。イラク戦争の問題は、今はおき火のようになっているが、米国内、あるいは在外でテロが起きた場合、大統領選の様相も激変するだろう」
－－ブッシュ政権のイラク戦への対応は
「中東地域の安定を保つには、何らかの国際的な支えがいるというときに、中心になるのは米国であり、米国の役割を欧州に期待できるか、国連に期待できるかというと現実にはできない。米国が勝手に負担を負っているという議論もあるが、客観的に事態をとらえ、いま行われていることはなにか、テロが起きなかったことをどう評価するか、テロとの戦いは前に進んでいるか、そういうことを見据えた議論が必要だ」
●日米交流●
－－大使は米軍の傷病兵を毎年公邸に招待していた。ホワイトハウスのホームページにも紹介された
加藤良三駐米大使「１回３００人ぐらい、家族も招いた。病院から許可をもらってきた人に、『青空がいいな』と言ってもらったときが一番うれしかった」
－－野球を通じた日米交流にも積極的に取り組んだ
「野球に助けてもらった。米国人も野球が好き。アメリカン・フットボールがナンバーワンか知らないが、８０００万人が大リーグの試合をみに行く。ワシントンの町にも好きな人がいる」
－－日本人選手の大リーグでの活躍をどうみるか
「野球ファンとしていうと両面ある。日本人選手ががんばっているのをみると誇りを感じる反面、日本が寂しくなってしまう面がある」
ーーーーーーーーーーーーー
長期の駐米大使であった加藤氏が退任前に新聞のインタ－ビュ－に答えた記事がある・・・
日米間の外交の基本である安全保障というものに対して、『テロ戦争』における海上給油活動について、テロ戦争に対していち早くアメリカの行動を支持したことが良かった・・ということともに、『湾岸戦争』のときの金を出して汗を流さないというやり方への国際的な批判が今回の決定が早かった理由ではないかという・・・はて・・・『湾岸戦争』においての『多国籍軍』によるクエ－ト解放戦争と、今回の『アフガニスタン戦争』『イラク戦争』を同一視できるのだろうか・・・
クェ－トのときは、確かに国際的な合意によって行われた解放戦争であり、イスラム諸国も参加する戦争行為であった・・・俗に言う、政策の延長としての合法的な戦争行為であるといえるが、『アフガニスタン戦争』はまだ、アルカイ－ダと足り晩の接点があり、本土を攻撃されたアメリカが実行者を引き渡さないことへの報復戦争という意味合いもあり合法かもしれない・・・が、『イラク戦争』において、イラクが大量破壊兵器を保有していたという証拠が発見されなかった時点でアメリカによる侵略戦争ということになるのだが、アメリカという国家の傲慢さは、前大戦において、日本を侵略国家と非難して国際法無視の戦闘行為を行いながら、いまだに勝者の論理で正当化しているのと同じように、自分たちが侵略戦争を行っていながら、自分たちの行為を正当化するべく欺瞞の情報を流している・・・これが勝者というものなのだろう・・・
わが国の戦争というものを詳細に調べれば、白人国家による有色人国家への干渉戦争の延長であったとも言えるのではないのか・・・
当時の国際社会、その多くの後進国は、白人国家によって植民地支配され、人間としての尊厳さえ無視される状態であった・・・アフリカは、その過去の白人国家にる『奴隷商法』によって多くの人間が欧州やアメリカに連れ去られ、また、イギリスほかの国家によって大陸そのものが勝手に線引きされ、現在の混沌たるアフリカを作った原因でもある・・・そんな白人国家がえらそうに日本を非難し続けているが、特にオランダにあっては、日本のアジア解放戦争によってその植民地の多くが戦後独立し、その後、アフリカの植民地も独立したことで、現在のオランダの国力は欧州でも下から数えたほうが良いほど低下している・・・その恨みを戦後、日本の戦争犯罪追求として騒いでいるが、自分たちが行ってきた奴隷制度や植民地支配を反省するほうが先であろうし、わが国のアジア解放という理念は、その軍部の一部の行為で傷ついたとはいえ、世界の植民地が独立するきっかけを作り出したことを日本としてはもっと誇るべきであるし、アジアで日本を非難する少数の国が戦前どういう社会であったかを考えるべきではないのか・・・
中国は、欧米の干渉によって分割統治状態であり、イギリスの『アヘン戦争』によって中国は半ば欧米の植民地と変わらない社会であった・・・であるから『軍閥』という国家に属さない軍事組織がカッポしていたのであり、すでにこのときに中国という国家は消滅していたのと変わらないのだよ・・・いくら中国が自分たちを正当化しようとも、当時の中国が国家ではなかったということは、対日戦争において、欧米の軍事顧問団によって多くの軍閥が対日戦争を指導され、アメリカは、真珠湾以前から中国大陸に、陸軍航空隊が進駐し、対日戦争を戦っていた・・・いくら民間であるという言い訳をしようとも、アメリカ政府が軍用機・・・それも戦闘機と弾薬類を中国に送り、一応は民間身分であるが、真珠湾以降は即、陸軍軍籍に復帰するという民間義勇パイロットを要していたのはアメリカのいう『リメンバ－パ－ルハ－バ－』という言葉が欺瞞であるといえるだろう・・・アメリカ人そのものが『日本のだまし討ち』という、アメリカ政府、当時のアメリカ民主党にだまされていたとも言える・・・
さて、中東でのアメリカがなぜ嫌われるのか・・・それは中東というアラブの地にいきなり作られたイスラエルというユダヤ人国家を抜きにはできないだろう・・・アメリカが国際社会の一員としての義務として、アラブとイスラエルの間の調停を公平に行っていればここまでアメリカという国家が中東や他の後進国の憎悪の種にはならなかったであろう・・・
アメリカがイスラエル寄りにスタンスをおく限り、アメリカが公平な調停国としての誇りというものはつかめないだろう・・・ユダヤ資本に金融を牛耳られたアメリカという国家がどうしてもユダヤ人国家に傾くのはいたし方はないのだろうが、軍事行動に対してのイスラエル寄りの政策はアメリカという国家の威信を傷つけるだけではないのだろうか・・・
中東での核拡散を防止するためにイスラムの核の阻止にアメリカはいろいろな理由を立てるが、イスラエルが保有しているとされる『核兵器』に対しては頬かむりをしている・・・これを他の国はアメリカのダブルスタンダ－ドと見ているのだ・・・イランやシリアに対して核開発を行わせないというアメリカの意思は、結局は中東の軍事強国イスラエルの意思であり、アメリカがどんなにえらそうに主張しようとも国際社会そのものはアメリカに足して疑惑の目しか向けないだろう・・・そんなアメリカと盟友であるというわが国の姿勢はどうなのだろうか・・・
わが国の周辺国には、自国の統治のために外国に国民の目を向けさせる必要がある国家が３箇所ほどある・・・このブログを読む人であればその３カ国の名は当然のようにわかるのだが、それがわからない政治屋やマスコミなどが大勢いることには日本人の劣化という現実を見る思いだ・・・
大陸において、共産主義として建国６０年足らずの国家や、一時わが国に併合を申し入れながらわが国の敗戦で態度を１８０度変えた民族の分断国家・・・そのいずれも政権は自分たちの延命のために日本という国を罵倒し、捏造した歴史を叫び続けている・・・それに対してなんら反論してこなかったわが国の政治家や反対に擦り寄っていった、自国を貶めようとする自称進歩的知識人やマスコミの人間たち・・・早く言えば国際社会が一番忌み嫌う、国家に対する『売国奴』だろう・・・
まともな国際社会は、自分たちを裏切るものを下卑する・・・人間が生きてゆくためには国家という自分たちが住む国が必要であり、国家に対して裏切り行為を行う人間は生涯罵倒され、忌み嫌われる存在となるのだが、どうもわが国はそんなやつらが大手を振って闊歩できる変わった国家なのだろう・・・最も、そんな連中を利用している敵性国家そのものは裏切り者として最低視しているのだから笑ってしまう・・・自分たちは相手に重要視されていると勘違いしているようだが、自分が別の立場で考えてみれば、自分たちを裏切る人間を許すだろうか・・・頭の中がお花畑・・・と揶揄されるはずである・・・
さて、わが国が今後どうするか・・・アメリカと無駄に敵対する必要もなく、ただ、卑屈な姿勢を止め、主張するべきは主張し、国際社会への貢献は当たり前に行う・・・・当然の事を当然のように行えばよいのではないのだろうか・・・自衛隊や保安庁の艦船を退役後すぐ解体するのではなく、東南アジアの海賊対策に無償で提供する・・・これも国際貢献の一部であろう・・・左翼の言う、武器の輸出が国際貢献にも適用されるという異常さ・・・どこかが狂っているのだ・・・。