マケインの挑戦や過激な協会そして諦めないヒラリーと、頭痛の種がつきないオバマ（苺畑より）
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▼マケインの挑戦や過激な協会そして諦めないヒラリーと、頭痛の種がつきないオバマ（苺畑より）
◎ジョン・マケインのイラク訪問挑戦
先週はオバマにとっては全く頭の痛い一週間だった。先ずは共和党大統領候補のジョン・マケインがオバマがイラク戦争は失敗したと言い続ける理由は現場の状況を全く把握していないからだとオバマの勉強不足を批判。過去２年間に８回もイラク訪問をしているマケインに比べて、オバマがイラク訪問をしたのはたったの２回。しかも最後は２年近く前だったと指摘。マケインは自分と一緒にイラク訪問をして現地の様子を視察しようと挑戦した。マケインは最近オバマの経験不足や不勉強を指摘する作戦を取っているが、今回の挑戦は非常に賢いやり方だ。オバマは今回の選挙運動で、当初戦争を支持していたヒラリー・クリントンと自分の立場を対照的に見せるため自分がいかに最初からイラク戦争には反対だったかを強調してきた。そして現在のイラク情勢についても、イラクは完全に失敗したので即刻撤退すべきであると提唱してきた。だが自分がそれだけ興味がある問題であるにも関わらず最後のイラク訪問が２００６年というのでは格好がつかない。しかし、ここでマケインの挑戦を受けて、のこのことイラクへ出かけて行ってはマケインの言いなりになったと思われる。それにやたらに訪問して実際にイラク情勢が良くなっていることを目の当たりにしたら、そのことを認めないわけにはいかない。そうなったらイラク即刻撤退を主張することが困難になる。かといって訪問しなければ、総司令官になろうという人間が自国の戦場を何年も訪問せずに正確な軍事政策が立てられるのかと、いつまでもマケインから叩かれる。オバマは非常に困った立場に置かれている。
◎過激な黒人協会との関係 （日本のお姉さんの補足、協会ではなくて教会、神父ではなくて牧師だと
思います。）
ジェラマイアー・ライト牧師の人種差別的な過激なスピーチが注目を浴びて、長年の付き合いを切断しライト牧師を公に批判しなければならなくなったオバマだが、その危機がやっと去りかけたと思ったとたん、またまたオバマの所属するトリニティーユナイテッド協会で来賓のカトリック神父がヒラリーに対する侮辱的な発言をし、多くの白人有権者がオバマの優勢を嘆いて泣いているなどと非常に過激な説教を行い右翼のトークラジオなどで取りざたされた。こうした問題が次から次へと出てくるため、オバマはついに２０年来所属していた協会から脱会する旨を昨日発表した。今さら遅すぎる感もあるが、なぜオバマはこんな問題の多い協会にいままでしつこく在籍してきたのだろうか？２０年間も在籍し、結婚式まで挙げてもらい、恩師として仰いできた神父のいる協会の方針を全く知らなかったとは言い訳にならない。大統領に立候補すると決めた時点で、この協会に所属していることが、いずれは問題になるとオバマが気がつかなかったというのも信じがたい。ではなぜもっと早く協会を脱会しなかったのか？
実はオバマには協会をやめられない理由があった。オバマはシカゴの政治家だ。オバマが代表する地区は２／３が黒人である。黒人として地元の有権者の支持を得るためには、自分が地元民の気持ちを理解できる地元の代表だと主張する必要がある。それには地元有力者の集まっている協会の支持を得ることは必要不可欠な条件なのだ。現にオバマは２０００年に下院議員として立候補したとき、黒人の人権運動を長年してきた過激派のライバルに対抗して、黒人協会の支持を積極的に仰がず二対一で大敗した苦い経験がある。当時のライバルのボビィー・ラッシュは自分も牧師で過激な市民団体ブラックパンサーのメンバーだった。ラッシュの選挙運動はオバマのエリートぶりを強調し、「オバマは俺たちの仲間じゃない」というスローガンで押し通した。
こういう過去があるので、あまり早期から地元の過激派協会から距離を置けば、再び黒人票から見放され、民主党予選選挙で負ける可能性が多いにあった。だから今までオバマは協会を脱会できなかったのである。しかし民主党候補指名がだいたい確保できた今となっては、一般選挙に向けて過激派とのつながりは絶たなければならない。それで今回の脱会宣言となったわけだ。かなり日和見主義だと思うが主流メディアがそれを指摘しないので、一般有権者がこのような態度をどう受け止めるか注目の価値ありだ。
◎諦めないヒラリー
民主党委員会は昨日ヒラリーがずっと主張していたフロリダとミシガンの代議員民主党大会参加を認める決断を下した。しかし、予備選挙の日にちを早めた罰として、正規の半数しか数えないことで結論が出た。この結果、ヒラリーは代議員数を２４票増加させたことになるが、それでもオバマより１７６票も劣り代議員数だけでは候補指名を得ることは出来ない。この際だから民主党のためにも早くヒラリーは敗北宣言をして撤退すべきだと考えるのが常識だ。ではなぜヒラリーはいつまでも諦めないのか？
それはヒラリーは民主党のことより自分の政治生命のことしか考えていないからだ。ヒラリーが民主党候補に指名される可能性は非常に少ないが全くないこともない。オバマの知名度が高くなるにつれて、今まで焦点の当てられなかったオバマの弱点がいくつも浮かび上がってきた。無論これがヒラリーの選挙マシーンの仕業であることは言うまでもない。８月の党大会までにオバマに関するスキャンダルがいくつも公になれば、代議員が足りなくても大会においてヒラリーはオバマでは一般選挙に勝てないから自分に入れてくれと主張することが出来る。それがうまくいくかどうかはわからないが、可能性がアル以上ヒラリーが諦めるわけはない。しかし、実際にオバマが候補指名を受けた場合に備えて、ヒラリーはどうしてもオバマがマケインに負けるように仕掛けなければならない。何故ならオバマが勝った場合にはヒラリーが次に立候補できるのは８年後になってしまうからだ。オバマが負けてくれれば、「私を選んでいればマケインに勝てたのに、、」と言って４年後に立候補することが出来る。だからヒラリーがここで諦める理由は全くないというわけだ。
◎頭の痛いオバマ
まったく一般選挙も始まってないというのに、こんなところでここまで苦戦するとはオバマも計算していなかっただろう。ま、手強いヒラリーが相手では仕方ない。カカシとしては民主党の党大会、かなり楽しみだけどね。
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▼財布の紐が緩まない米経済の未来（神谷秀樹の「日米企業往来」）http://
米経済を巡る日本の論調には「米国は金融危機を脱した」という安心感が漂っているものが多い。しかし、米国で暮らしている実感からは、相当にずれている。 3月にFRB（米連邦準備理事会）がニューヨーク連邦銀行を通して行った策（参考）は、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で問題になった住宅ローン証券化市場を、実質的に国有化したことにほかならない。売り手一方で買い手が全くいなくなってしまったからだ。 これには破綻したベアー・スターンズが保有していた不良債権を保有する特別目的会社への融資や、金融機関が抱える流動性のない証券を担保に国債を貸し出す措置を含む。ニューヨーク連銀のこうした措置を、前連銀総裁のポール・ボルカー氏でさえ、「中央銀行に与えられている権限の中で、合法か、非合法かの境界線にあるもので、前例のない措置である」と語っている。 証券市場の一部を実質的に国有化するというのは、債権の不良度合いの進行を遅くすることには貢献するが健全化することにはならない。米国の2008年1-3月期の住宅価格は、前年対比で14％下落している。底入れまでには更に１０％程度の下落が必要だという意見が多い。新規の一戸建て住宅の着工数は、この17年間で最低水準だ。サブプライム関連の債権焦げ付きは、発表される度に上昇しているが、現在30％の後半に入ろうとしている。根本的な問題は何ら解決していない。住宅市場は悪化する一方だ。
車の走行距離を対前年比で110億マイル削った米国の消費者
金融市場の混乱は、実体経済にも影を及ぼしている。金融機関の収益は、米国全体の企業収益の30～40％を占めている。現在同産業は大幅な減益または赤字で苦境にある。。世界の金融機関は昨年15万人の人員削減を実施し、今年もさらに15万から20万人削減すると予測されている。 フォード・モーターは2009年の黒字回帰を諦め、2000人を解雇する旨を発表したばかりだ。自動車産業は石油の値上がりと、消費者金融の引き締め、消費者心理の悪化で、さらに業績を落とすと予想されている。航空会社、家具、小売業では、倒産がのきなみ拡大している。倒産した会社が会社更正法により再建されるケースがーー減り、一挙に清算されるケースが増えている。
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▼東京市場にお金が流れ込むこれだけの理由（ダイヤモンド社）
もともとＷＴＩ先物市場はせいぜい15兆円ぐらいの市場規模しかないのだが、サブプライムショック後、投機資金が流入し続けているようだ。実は世界の原油生産額は年間300兆円程度であり、株式市場の時価総額7000兆円や債券市場5500兆円からすると、随分市場規模は小さいのである。一方、ＦＲＢやＥＣＢによるサブプライムショック後の利下げや大量の資金供給は、過剰流動性となって株式市場になだれ込んでくるはずである。また、原油価格高騰で膨張したオイルマネーも行き場を捜して、虎視眈々とチャンスをうかがっている。世界の政府系投資ファンドＳＷＦの総額は365兆円にも達しているし、年金資金は2100兆円もある。ヘッジファンドの規模も約200兆円と言われている。これらの資金を運用できる市場はどこを捜しても、実は株式市場しかないのである。
・米欧ともにダメなら残るは日本だけ
ニューヨークは2130兆円の時価総額を誇る巨大マーケットであるし、日本市場は540兆円の世界第2位の市場である。そして、ロンドンは458兆円の世界第3位のマーケットなのだ。ほかにも中国や香港があるが、中国では政府が株式の9割を保有しているため、東京に比較すると著しく流動性に劣るのである。では、これらの市場のなかで、現在、最も安全で魅力的なマーケットはどこなのだろうか？アメリカは、金融不安の再燃やさらなる住宅価格の下落、ここのところの原油価格の高騰で、消費にも悪影響が懸念される状況だ。石油をジャブジャブ使っていたツケも、いつかは支払わざるをえないのである。ヨーロッパの市場もサブプライム関連の影響は無視できないし、ユーロ高や原油高により企業業績に陰りが見えている。一方、日本は今回サブプライムの影響はほとんどないに等しいし、金融不安もありえない。円高傾向なのも、海外からの資金が流入しやすい環境である。そして、地政学的リスクが最も低い市場でもある。世界一と言われる省エネ技術やエネルギー効率は、今回の資源インフレに対して最も抵抗力を備えた市場と言えるのである。もちろん、サブプライムの影響が最も少なかったにもかかわらず、世界で一番売り込まれたのであるから、単純に考えても、今度は世界で一番買われてしかるべきなのである。私は過去のレポートでもさんざん今年は株高になると言ってきたが、すでに日経平均は3月の最安値1万1691円から1万4392円まで23％上昇した。昨年の高値1万8297円からの下落幅の1/3戻しを達成し、1/2戻しにいよいよチャレンジするところである。株式市場では、半値戻しは全値戻しという格言があるが、今年はこれを証明する年になるはずだ。
・夏相場から、上昇期待の7銘柄
私のこのコーナーでのレポートも、次の最終回を残すのみとなった。このコーナーで紹介させていただいた銘柄もすでにかなりの上昇率となったものがあるが、夏相場から今年後半にかけて、私がさらなる上昇を期待している銘柄を紹介させていただきたいと思う。まず何と言っても、大阪二部の玉井商船（9127）である。先般、バルチック海運指数が昨年11月の高値である11039ポイントをあっさり抜いてきた。この株にとっては大きな追い風であり、先頃発表の決算でも今期増益予想となっている。1株利益55.9円でＰＥＲ6.8倍はあまりにも出遅れと言わざるをえない。昨年高値815円を目指すものと、私は本気で思っている。次に外せないのが、やはり原子力関連として買われている東証1部の宇徳（9358）である。この株も決算発表で2009年3月期は大幅増益予想を出している。東電柏崎原発関連の復旧作業が利益を押し上げるようだ。市場のテーマにも合致しており、人気化すれば、昨年高値1030円も夢ではない。1株利益67.0円、ＰＥＲ9.05倍はまだまだ割安に見えてしまう。そして、これも決算発表で今期大幅増益を予想した東証2部のニッチツ（7021）を紹介したい。この株は船舶用デッキなどを製造しており、新造船ブームが今期利益を押し上げ、18.6％の増益を予想する。今期1株利益56.81円予想に対し、ＰＥＲは6.8倍と割安だ。株価はまだ300円台であり、昨年高値である750円近辺を狙って中長期でホールドしたい銘柄である。ほかにも103％の増益予想を出した東証2部の川口金属工業（5608）や19％増益予想の東邦アセチレン（4093）。そして株式市場が回復すれば、当然、今後証券株の出番が何度もやってくる。証券株から東証1部の水戸証券（8622）や東洋証券（8614）をぜひ押さえておきたいところである。日本株に対しては当面強気で臨んでいいのではないだろうか。