頂門の一針

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全世界における食糧危機
━━━━━━━━━━━加瀬　英明

（読んだことのある人も、

もう一度読んでみてね。ｂｙ日本のお姉さん）

日本は国内農業振興のための政策転換を！
日本ではまだ食糧暴動が起っていない。テレビがいっせいに食品が値上 げされていると報じているが、「飽食の時代」を象徴する食物番組を相 変わらず放映し、メタボ症候群を取りあげている。このところ小麦、米、トウモロコシをはじめとする穀物や、大豆の国際価格が高騰している。インドネシア、ラオス、フィリピン、中南のハイチ、アフリカのマリ、モザンビク、モロッコ、カメルーン、象牙海岸、セネガル、ブルキナ・ファッソ、エチオピア、ソマリア、マダガスカルをはじめとして19ヶ国で、食糧暴動が発生している。パキスタンとタイでは食糧倉庫を護るために、軍が出動している。

国連は「ワールド・フード・クライシス（世界食糧危機）のためのタス クフォース（担当チーム）」を新設することを発表した。いったい、アジアや、中米、アフリカの貧しい諸国を襲っているような状況が、日本や、ヨーロッパ、アメリカなどの豊かな先進諸国にも拡がることになるだろうか。アメリカ、ＥＵ（ヨーロッパ共同体諸国）でも、食品価格が軒並みに騰っている。全世界で同じことが進んでいる。

ヨーロッパではパンの小売価格がこの１年で、数回値上がりした。他の 食品もそうだ。国民にとって焦立たしいことだ。それにもかかわらず、日本、アメリカ、ＥＵでは、食糧について危機感がない。レストランや食堂や、スーパーでは大量の食品が捨てられ、いまだに「飽食の時代」を謳歌している。

国連の世界食糧機構（ＦＡＯ）によれば、昨夏以来、食品価格は45％上 昇した。それ以前の２年間では、37％上っている。ＦＡＯによれば、小 麦と米の価格が昨年中に２倍になったが、さらに上昇し続けると予想し ている。ＦＡＯは少なくても37ヶ国が深刻な食糧危機に直面しており、食糧不足から国内安定を失いかねないと警告している。このところ国際テロリズムの脅威が唱えられてきたが、食糧危機はそれを上回るものとして恐れられている。

いったい、何がこのような食糧危機をひき起したのだろうか。たしかに 異常気象も一つの要因となっている。主要な穀物生産国であるカナダと オーストラリアにおいて旱魃が発生し、アメリカの穀倉地帯が異常な長 雨と冷気に見舞われたことがある。バイオ燃料が登場した時には、日本でも地球温暖化を防ぐ切り札として、好感をもって迎えられた。トウモロコシを原料とするバイオエタノールの生産のために、アメリカ、カナダ、ブラジル、アルゼンチナ、東ヨーロッパで、トウモロコシや、大豆、小麦の広大な畑が転用されたことも、原因としてあげられている。

アメリカではバイオ燃料のためのトウモロコシの栽培に、政府補助金が 与えられている。そのために、アメリカのトウモロコシ生産の五分の一 がバイオ燃料に振り替えられてしまっている。環境問題の世界的な権威として知られる、アメリカのアース・ポリシー（地球政策）研究所長のレスター・ブラウン博士によれば、２億5000万人分の食糧に相当する農産物がバイオ燃料を生産するために転用され、アメリカだけで過去２年間に6000万トンの食糧がバイオ燃料をつくるために失われた。

それでも、ＦＡＯは小麦と米の世界生産量は増加して、2・6％伸びており、未曾有の21億6000万トンに達すると予想している。巨大な人口を擁する中国とインドで生活水準が急速に上がったために、肉類の消費が増大したことも原因とされている。両国の経済発展によって、食糧だけでなく、石油から鉄鉱石、銅、ボーキサイト、希少金属まで国際価格が高騰している。

原油価格が急騰したことも、食糧価格を押し上げている。原価価格は９ 年前には１バレル当たり10ドルだったのが、本稿を書いている現在、130 ドルに迫っている。化学肥料が石油からつくられるから、食糧価格と連 動している。アメリカの住宅金融であるサブプライム・ローンが破綻したために、世界の投機資金が不動産や、株式から、原材料や、穀物相場などの先物投資へ向って、「原材料、食糧価格のバブル」をもたらしたことも、大きな要因としてあげられている。それでも食糧価格の高騰が、豊かな先進国よりも、貧しい諸国を直撃しているのは、どうしてだろうか。貧困国では、食費が家計に占める比率が高い。

日本やアメリカ、ＥＵでは低所得層をとっても、食費が家計の20％に達 しないが、ナイジェリアをとれば70％以上を食糧へ割いている。食糧暴 動が発生している国々では、食費が50％以上を占めている。だが、これらの貧困国では穀類や、大豆の輸入率は低く、国内の零細農家が供給している。もともと農業の生産性が低いところに、化学肥料の価格が急騰したために、農業生産が減少している。生活必需品の値上がりによっていつも苦しむのは、貧困層なのだ。

尤も、米、小麦、大豆の国際価格がこのところ、かなりの幅で下落して いる。タイ米はこの２週間で30％、小麦は３月の最高価から34％、大豆 も同じように下げている。投機資金の相当の部分が、農産品から他の商 品に向かったことを示している。それでも、穀類や、大豆価格がかなり下がるとしても、中国や、インドをはじめとする諸国の経済発展が続こうから、食糧だけでなく原油の高値も続いて行くはずである。穀物や、大豆価格が上昇したのには、好ましい側面もある。日本だけではなく、これまで農業が国際的な競争力を欠いていた諸国において、農業が力を回復することを促すこととなろう。

日本は世界の主要国のなかで、食糧の自給率がもっとも低い。農水省に よれば熱量総合食糧自給率が38％、穀物の自給率が27％（ともに平成18 年度）でしかない。もっとも、この摂取カロリー総合自給率が38％というのには、トリック――誤魔化しがある。というのは、この数字には国産の食肉や、卵が含まれている。牛肉１キロを生産するには、飼料として11キロの穀物を必要とする。日本は牛、豚、鶏を育てる穀物のすべてを輸入に依存しているから、カロリーの自給率はもっと大幅に低下することとなる。

国際市場に食糧が豊富にある限りは、カネさえあれば、海外から買って くることができる。だが、地球は異常気象のサイクルに入っているように思われる。オーストラリアの旱魃は、もう10年も続いている。ミャンマーは500年に１度という、激しいサイクロンによって襲われた。そのかたわら、中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国などの経済発展はやむことがないだろう。日本は食糧価格が高騰したのを好機としてとらえて、国内の農業を振興するために、大胆な政策転換を行うべきでる。　　　（2008・5）
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「解散は遠のいた」のか
━━━━━━━━━━━花岡　信昭
福田内閣の支持率は20％割れの低迷を続け、日本政治そのものの「存在 感」が急速に希薄化している印象を受ける。「政局」はいったいどうな っているのか、といったことにも国民の関心はあまり高くないようだ。
「衆参ねじれ」を背景に、政治の調整・決定機能はなにごとにつけ停滞 している。そういう機能不全状態が政治的無関心を招き、国民が政治へ の信頼感・期待感を喪失しつつあるのだとすれば、これは危険だ。堅苦しい言い方になるが、政党政治と議会制民主主義を成熟させていくには、国民の理解が不可欠の要素となるからだ。

そこで、「だから早く衆院解散、総選挙をやれ」という主張がある。政 治の逼塞（ひっそく）感を打ち破る意味合いはあるだろう。また、「安倍政権以来、国民の審判を得ていないではないか」という言い方も政治的立場による主張としては分かる。だが、議院内閣制の本旨からすれば必ずしも「スジ論」とはいえない。衆院での任期は４年であり、衆院総選挙の結果、多数を制した勢力が政権を構成する、というのが建前である。これをまず踏まえなくてはなるまい。

自民党の総裁任期は３年（２期まで）だ。これは自民党の党則で定めら れている。自民党総裁イコール首相というパターンが、一時期を除いて あまりに長期に続いたがために、このあたりがあいまいなまま今日に至 っている。日本では首相の任期が法律ではなく、事実上は自民党という「任意団体」の内規で決められているのである。これは仮に民主党が政権を握ったとしても同様だ。民主党代表の任期は２年（規約によると就任から２年後の９月末まで。重任も可）である。議院内閣制を踏まえ、政権交代可能な２大政党（もしくは２大政治ブロック）時代の到来を支持する立場でいえば、それぞれが「首相候補」を擁して衆院総選挙で対決するという構図だと、これは首相公選と似た意味合いが生じる。保守党と労働党がぶつかる英国の選挙がこの形態だ。衆院任期４年からすれば、政権も４年が妥当ということになる。だが、現実にはなかなかそういう姿にはならない。

☆「首相が代わればまた選挙」は現実的ではない
宮沢政権崩壊後、細川政権が誕生したが、あのときの衆院総選挙の結果 が示していたのは「否・宮沢」ではあっても「諾・細川」ではなかった。８党派連立による細川政権は選挙前から想定されたものではない。
日本の政治システムからいえば、衆院総選挙で多数を占めた側が「都合 のいい首相」を担ぐことが認められてきたのである。これはまったく仮定の話だが、平沼赳夫氏を党首とする「平沼新党」が出来て、次期総選挙で、自民・公明の現与党に平沼新党を加えれば過半数を超えるという結果になったとする。

その場合、「平沼首相」が誕生する可能性が出てくる。民主党を軸にし た勢力と平沼新党が連携する場合もあり得るわけで、そのケースでも同 様だ。衆院で多数を制する側の事情で首相が交代したとしても、それをもってただちに「国民の信を問え」ということにはならないのである。選挙結果によって首相が代われば、また選挙をやる、というのは現実的ではない。

与党惨敗に終わった参院選の結果が「直近の民意である」という主張は 分からないではないが、政権はあくまで衆院が決めるのである。憲法が 首相指名選挙の衆院優位を規定しているのは、そういう意味だ。この基 本線をわきまえないと、日本の議院内閣制は成り立たない。衆院解散に追い込まれるかどうかは、「空気」による。「解散風」というのは絶妙な表現といっていいが、それが日本政治の特質だ。福田政権に対して「正統性（レジティマシー）がない」といった決め付け方をしてみたところで、政治的プロパガンダの域を出ないのである。

以上を前提として、現実の政治の動きはどうなっているか。

☆「任期満了まで引き延ばせる」との観測も
ここへきて、与党内部に来年９月の任期満了まで引き延ばせるのではな いかという観測が強まっている。「“なんとか風”が吹き始めた」と年 内解散の可能性に言及していた小泉元首相までもが、「来年のサミット まで解散せずにいったほうがいい」などと言い出した。そうした判断の根拠として指摘しなくてはならないのが、「内閣支持率の低落はそろそろ底を打つ」という見方だ。このまま「10％割れ」などということにはならず、反転するだろうというのである。

通常国会の攻防戦がヤマを越え、民主党が問責決議可決に踏み切れなか ったという事情も作用している。自民党としては、そうした見方がもし間違っていたら、とんでもないことになりかねない。内閣支持率も政党支持率もさらに下がり、ジリ貧状態で解散しなくてはならない状況に陥ったら、その結果は惨憺（さんたん）たるものとなる。

解散時期のタイミングが取りにくい状況にあるのも事実だ。９月召集が 予定される臨時国会では、消費税引き上げ、自衛隊海外派遣の恒久法な ど、難問が待ち構えている。とくに「増税」と解散は切り離したいとこ ろだ。自民党に解散先送りの機運が強いことを見越して、民主党の小沢代表は６月３日から１カ月かけて12県を遊説してまわるという強行日程を組んだ。７月の北海道洞爺湖サミットに政治の関心が集中する前に、「選挙シフト」のイメージを強烈に打ち出しておく必要があると判断したものだ。

ここから先は、「潮目」の読みあいになる。最近の選挙は直前の政治状 況がものをいう。ちょっとした「要人の失言」が情勢をがらりと変えてしまうこともある。「死んだふり解散」などといった表現にあらわされているように、大方が予測しない段階での解散断行が、ときの政権の明確な意思を示すものとして評価されたりもする。

解散はまさに首相の専権事項である。伝家の宝刀といわれるだけのこと はあるのだが、事実上は党側の了解なくしては難しい。小泉政権下の 「郵政解散」のような首相の完全なリーダーシップのもとに行われるこ とのほうが、むしろ珍しいのだ。

いずれにしろ、政治の世界は動きが早い。事実経過を忘れることも早い。局面が転換するときはいきなり来る、ぐらいに見ていたほうがよさそうだ。解散先送り説が有力であることは確かだが、これがあまりに横行するのは、「電撃解散の策謀」の布石かもしれない。

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堂本ｖｓ石原　北総水滸伝
━━━━━━━━━━━━平井　修一

東日本における賭博のシマをめぐって抗争が激化している。国際利権の 「成田一家」（堂本アキコ組長、暴走半島農本主義系）と、国内利権の 「羽田一家」（石原シンタロー組長、障子破り法人ミカジメ税系）が互 いに一歩も引かぬ角逐を繰り広げているのだ。（以下、本文ほとんど真 実のフィクションです）

殴り込みをかけたのは石原組長だ。「国際と国内でシマを分けているのはカタギ衆のためには不便極まりないよ。羽田一家には賭場のスペースもあるし、24時間遊んでいただけるが、成田一家には必要な盆と座布団を置く場所もないじゃない。

大体が都心から60キロも離れた成田の賭場では不便すぎるよ。記者さん だってそう思うでしょ、羽田－ソウルが1時間なのに、羽田－成田が２時 間、東京や新宿からは3時間もかかっている。こんなねバカなことないよ ね、国民に顔を向けた政治から程遠いよ」

この抗争の発端は、両組の所属する広域指定謀力団「永田組」が、羽田 一家から国際利権を引き離して、国際利権専門の成田一家を結成させた ことによる。

成田一家の結成について永田組は昭和37（1962）年、総長幹部会で新し い賭場を作ることを決定した。3年後には永田組所有の「三里塚御料牧場」周辺を拠点に賭場を新設すると秘密裏に決定した。

当初はそこから数キロ離れた富里村を拠点とする計画だったが、情報が 漏れて住民から大反発があったために撤回を余儀なくされた経緯がある から、厳しい緘口令が布かれたのである。

昭和41（1966）年、この計画が公表されるや、寝耳に水の地元、三里塚、芝山地区の住民は「賭場は要らない」と反発した。

「金を払えば百姓は移転する」と踏んでいた永田組は当惑したが、やが て棍棒で農民や、それを支援する学生を排除するようになった。今の中 国と同様で、開発のために住民を暴力で追い出すのである。

我にも正義、彼にも正義で、血で血を洗う抗争が始まった。

昭和46（1971）年9月6日、東峰十字路で永田組組員3人が殺害されると、 世論は一転する。

学生の証言。「当日、私は天浪団結小屋の鉄塔の上からアジテーション をし、１升瓶の火炎瓶を投げ、塔が倒されたあとは重機へ突撃し、結果 的に捕虜になったのですが、その時に永田組組員から『お前らのために うちの3人が殺された』と言われ、棍棒で小突き回されました」（平井修 一さん、当時20歳）

永田組は一気に反対派に襲いかかった。連合赤軍のリンチ殺人事件など もあって賭場開設反対運動への国民の支持が急落したこともあり、以来、組織的な抵抗は弱まった。

永田組は昭和53（1978）年4月、新賭場開帳を世界に宣言、しかし、開帳 目前に反対派が最後の力を振り絞ってゲリラ戦を敢行、このために5月20 日に開帳は延期されたものの、反対運動は実質的に沈静化していった。

成田一家は開帳後は急速に成長していった。一方の羽田一家もそれを上 回る成長で、国際派は成田の賭場、国内派は羽田の賭場と、うまく住み 分けたのは20年。「苦労は共にできても、繁栄は共にできぬ」のことわざ通り、次第に波風が立ってきた。羽田の賭場がどんどん大きくなり、国際派の取り込みを始めたのだ。

ニッポン放送が5月31日、組長の声を伝えている。
＜石原組長「４つめの賭場が出来たら、すぐにやる！　いまでも国際派 を迎えたらいいと思う。35～36カ国が日本の賭場で勝負したいと待って いる」。

一方で堂本組長、「別に羽田一家の国際化に反対しているワケではあり ません。羽田のＤ盆と成田の北伸盆が2010年に完成するので、賭場事業 が変わる年であり、共存共栄すべきです。ただ、24時間羽田の賭場を使 いたいと言うなら、騒音は東京だけにして欲しい。千葉だけが騒音を担 うのはおかしいのでは？」。

羽田一家と成田一家の手打ちは可能か。
小生は「羽田と成田が距離的に離れており、それが縄張り争いの原因だ から、リニアで短時間で２つの賭場を結んで国際・国内一体化したらい い」と思ってこの記事を書き始めたのだが、神奈川の松沢組長が、その ニッポン放送で同じようなことを言っている。

＜この２つの賭場を１つの賭場にするために、地下50Ｍにトンネルを作 って、そこにリニアモーターカーを走らせる。羽田と成田をトンネルで つなげる。その間に、駅を作る。横浜、お台場、千葉、成田。埼玉に駅 を作ってもいい。埼玉と横浜がリニアで、10分でつながる＞

かつてＪＡＬがこの構想（ＨＳＳＴ）を創ったが、ＪＲがつぶした。成 田の賭場が開帳されてから30年。もう一度可能性を検討してみてはどう だろう。「さあ、どっちもどっち、さあ、張った張った！　丁はないか、丁はないか。丁半そろいました。勝負！」

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都心に近い羽田空港が国際路線乗り場の方が便利が良いのは事実です。成田は開港がデモで送れて規模も縮小されて、場所の特性を生かした広くて長い滑走路も作れない半端な大きさなので、羽田が成田にとって｣代わり国際空港宣言しても仕方が無い！