軍事情報

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■北鮮、黄海にミサイル3発を発射
韓国聯合ニュースが31日、政府消息筋の話として「北鮮が30日午前、平安南道甑山付近の黄海上で艦対艦短距離ミサイル3発を発射した。このうち一部は着弾地点に到達しなかったようだ」と報じています。
⇒ 北鮮によるミサイル発射は、同じく黄海上で今年3月28日にスティックス艦対艦ミサイル3発を発射して以来2カ月ぶりとなります。北鮮のミサイル発射には常にメッセージが含まれているとかいないとか聞きます。日本海ではく黄海に撃ったのは、その方面に何かを伝えたということでしょうか。

■前駐日大使を台湾担当に起用
三十一日の産経は複数情報筋の話として、中共が、台湾担当の実務最高責任者であり中共政治部門で最も重要な機関のひとつとされる「国務院台湾事務弁公室主任」に、前駐日大使で外交部筆頭次官の王毅氏を選んだ、と伝えています。このポストは閣僚級です。同記事で注目される点は、これまで「台湾問題は国内問題」との立場のもとで外交関係者を就任させてこなかったこのポストに、中共が今回はじめて外交官を就任させたということです。駐日大使経験者を就任させたのは、わが国と台湾の連携が深まっていることを無視できないと見るに中共が至ったということだと思います。あわせて、国民党政権を前政権より手強いと見ている証左とも思えます。五輪（2008）、万博（2010）を控えた中共指導部は、わが国と台湾の結びつきがいよいよ高まって台湾海峡の波が高くなることを本気で心配しているようです。そんなことないですのにね。王氏の最重要任務は、台湾とわが国の連携を妨害することにあり、そのため駐日大使時代に作り上げた人脈をフルに活用すると思われます。同記事によれば、現職の陳雲林主任は対台湾交流窓口、海峡両岸関係協会会長に転出する見通しとのことです。

⇒韓国大統領の訪シのときに出た共同声明（5/28）を見ても分かるとおり、中共の狙いは日米韓台の連携を離間することにあるようです。この構図にうかうか乗ってしまわないよう十分注意したいものです。今後東アジアで発生する種々の出来事の中核には「米を排除した日シ韓三国による東アジア安保構想」が横たわっていると見たほうがいいとおもいます。

■韓国大統領の訪シ
訪シ中の韓国・李大統領は訪問初日の27日夕方、胡主席が主催する夕食会に出席しており、韓国大統領府の発表によれば、北鮮核問題の平和的解決に向けた各国の努力と協議の進展を評価し、9・19共同声明（*）の実現に向けた両国の協力関係の進展を目指した話し合いを行ったそうです。（*）９・１９声明
２００５年９月に行われた６者協議で、北朝鮮の核廃棄を前提に周辺国がエネルギーなどの支援を行うことで合意し発表された声明のこと。
翌２８日、李大統領は温首相と会談し、
１．両国の金融市場の改革・開放を進め
１．韓日中３カ国の首脳会談と外相会議を３国で順に開催するために努力するなどを記した韓シ共同声明を発表しています。

共同声明は
１．韓シ関係の発展
１．経済・通商協力の拡大
１．人的・文化交流の強化
１．域内・国際社会での協力
１．条約・了解覚書への署名
１．評価と今後の首脳交流
の６項目から成っています。その後李大統領は、全国人民政治協商会議のか慶林主席ら中共指導者と相次いで会談しています。

⇒李大統領はこの日以下のような言葉を残しています。
「両国間の域内経済協力を強化し、黄海を“内海”にしていこう」
「シナ西部の“開発シルクロード”時代をともに開き、中部内陸発展戦略の“中部堀起”計画にも加わりたい」「北鮮が厳しい状況にある場合は助けるのが当然だが、北鮮が常に外部に頼ってばかりはいられないだけに、いつかは自立できるよう国際社会と連携し、協力していく考えだ」「北鮮が自立できるよう」という言葉が興味深いところです。余談ですが、同大統領の訪シ当日の２７日、中共外交部報道官の定例会見で、共同の北京特派員が「李明博政府が中国と戦略的パートナーシップを結び、一方では米韓軍事同盟を強化しようとしている。米韓関係が北東アジアの安全保障にどのような影響を与えると考えているか。韓中関係に影響を及ぼしうると見るか」と尋ねたところ、中共外交部の秦報道官が「韓米軍事同盟は歴史が残したひとつの産物だ。ご存知の通り、時代は変わった。（北東アジア）域内の状況も大きく変化している。冷戦時代のいわゆる軍事同盟では、今日の世界と地域が直面している安保問題を観察し、きちんと処理することはできない」と述べたそうです。このことばが、韓国内で波紋を呼んでいるそうです「たかが外交官が、自国を訪問している元首の国の同盟関係に不快感を示すなどとは失礼千万である」ということです。

駐シ韓国大使館が正確な発言の背景と真意を問うと、秦報道官は
「“歴史の産物”という表現は歴史が展開する過程で作られたものという意味を説明しようとしたものであって、韓米同盟を害しようとする意図は決してなかった」と釈明したそうです。また、韓国政府が進めていた李大統領の中共中央テレビへの出演が、中共側の拒否により取りやめになったことが２８日に確認されています。韓国のテレビ局が中央テレビと共同で音楽会を開催し、李大統領が出席するとした計画も実現できなかったといわれています。韓国メディアは＜「韓国内の某テレビ局の提案により、中央テレビの対談番組に李大統領が出演する案を、駐シ韓国大使館を通じ、韓国大統領府が今月初めに進めたそうですが、中央テレビの拒否で実現しなかった」＞と伝えています。中央テレビは、放送・映画政策を総括する中共の機関・国家広播電影電視総局傘下にある国営放送局です。

■在韓米軍司令官、「F22のグアム配備は半島有事への備え」
在韓米軍司令官のベル陸軍大将は30日、ソウルの竜山米軍基地で行なわれた退任会見の席で、「われわれはイラクやアフガニスタンでの戦闘に勝利するために、在韓米軍の軍事力を配備できなければならない」と述べ、在韓米軍がテロとの戦いに派遣される可能性を示唆しています。一方で、「韓国から戦闘地域へと（在韓米軍を）派遣するとしても、北朝鮮の脅威を撃破できるだけの能力は維持した状態で行われなければならない」とも強調しています。さらに、「在韓米軍の兵力レベルを維持するかどうかという問題と、他の戦闘地域へ在韓米軍を派遣するかについては、今後両国の国防関係の指導者たちが話し合うべき問題だ」とも述べており、明日三日にソウルで開催される予定の米韓国防相会談で行なわれる話を示唆したものと解釈されています。

⇒その他、大将の発言内容のエッセンスを記します。
１．朝鮮半島に戦力の空白が生じないよう、米軍は空軍力を中心とした兵力を半島やグアム、沖縄などに配備していると強調。今年夏にF22戦闘機がグアムに配備されるのがその一環としている。グアムのF22が半島非常事態に備えたものであることを公式に認めた発言である。
１．在韓米軍の経費分担問題は、米軍基地内での韓国人職員の賃金や建設費などの50%を負担することを韓国側に要請するとした。これについて米側の考えを再確認し、経費負担割合の交渉は今年度中に両国の国会で承認できるよう、年末までに終わらせなければならない。
１．米軍基地返還問題は、米軍が韓国に駐屯することを望まない人々がこの問 題を再び政治問題化し、米国を召使いや韓国の土地の汚染者であるかのように表現しようとするのは明らか。本官はそれが非常に悲しい。

■核問題：「核物質・核兵器は廃棄過程に含まず」　プリチャード元特使が北の立場を報告【5/30　朝鮮日報】
＜朴義春（パク・ウィチュン）外相ら北朝鮮外務省の幹部らは、寧辺の核施設を除く核物質と核兵器は、3段階の核廃棄対象ではないとの立場を明確にした、と米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使が30日に明らかにした。先月北朝鮮を訪問し、朴外相や金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らと会談を行ったプリチャード元特使はこの日の会見で、「北朝鮮の立場は3段階の核廃棄において、軽水炉提供の見返りとして無能力化が進んでいる寧辺核施設だけを解体するというものだ」と述べた。さらに「北朝鮮は3段階の核廃棄過程に核物質や核兵器は含まれていないとし、ミサイルや人権問題も話し合いの対象にはならないという、非常に単純明快な立場を示してきた」と述べた。プリチャード元特使はこれらの内容を政府に報告したという。朴外相らが語った内容は、「3段階の核廃棄には、核兵器や核分裂物質を含むすべての核開発プログラムが含まれる」とする韓国と米国の立場とは完全に食い違うもので、今後は激しい対立が予想される。プリチャード元特使は自らの北朝鮮訪問の結果を前提に、「3段階の核廃棄プログラムは、結果的には時間の浪費となるだろう」と述べた。これについて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮政府の幹部がプリチャード元特使に対し、「米国は北朝鮮を核保有国として認めよ」と述べたと報じた。プリチャード元特使は、ブッシュ政権初期に北朝鮮特使を務めた人物で、現在ワシントンの韓米経済研究所（KEI）所長を務めている。ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員＞http://www.chosunonline.com/article/20080531000009

■北鮮がらみの情報
・高品質の北鮮製覚醒剤がフィリピンに大量流入しているそうです。
・米は北鮮が核計画の全貌を完全に明らかにしない限り、テロ支援国家指定を解除することはない、と三十日時点で米政府高官がいっています。
・昨年二月の六者協議で北鮮は「すべての核計画を申告することと、今年（2007年）末までに核施設を無能力化することで合意」しているが、いまだ実現していない。その状況を打開するため28日、北京で、米の六者協議代表ヒル氏が北鮮の担当者と会談している。会談に先立ってヒル氏は「今日の交渉では『決定的な前進』を得てワシントンへの土産としたい」と述べている。「合意実現のための工程明確化」について話し合いが行なわれたようだが、詳細は一切明らかになっていない。会談後ヒル氏は「極めて前向きなよい議論ができた。とにかく六者協議を前進させなければならない。それが先決だ」「今年中にすべてを完了させるのは難しいだろう」と述べている

・ヒル氏は北京で、中共外交部の武大偉（Wu Dawei）外務次官、わが国の斎木外務審議官と、翌29日にモスクワに飛び、ロシア、韓国の関係者と会っている。
・数週間以内に六者協議は技術部会を開催する。
・28日の北鮮の朝鮮中央放送は、農業当局の話として、植付け時期に冷害と洪水被害に見舞われたため飢饉が予測されると報じている。

■レバノン新大統領に軍参謀総長
二十五日、レバノン議会は同国大統領に陸軍司令官のスレイマン大将を選出しました。大統領職が六ヶ月間空白だったレバノンの、力の空白に伴う内戦の危機という最悪シナリオはひとまず回避されました。

■【転載】四川大地震で懸念される核施設の実態
大紀元日本5月28日より転載
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d86508.html
文・黄慈萍（物理学者、米国在住）＝元中国核開発関係者
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■米統合参謀本部議長マレン大将の言葉
米統合参謀本部議長のマレン海軍大将は三十日、第７回ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリ・ラ・ダイアログ）が行なわれるシンガポールに入りました。シンガポールでは、インド、中共、わが国、英、豪、フィリピン、ベトナム等の国防相と会談しています。大将は会議終了後フィリピンにゆき、その後韓国で在韓米軍司令官の指揮転移式に参加します。（ちなみにゲーツ長官の訪問予定は、タイ、韓国です）

今回の四川地震で初めて実稼動した「米シ軍事ホットライン」について大将は以下のように述べています。
１．米シホットラインが今回の件で実稼動したのは極めて大きな前進である。
１．ホットラインはできたばかりであり、今後の成熟が求められる。今回の実稼動は、米シ両軍接触の一例となる。
１．今回の地震では、太平洋集団司令官キーティング海軍大将が、地震発生直後、ホットラインを使い、中共軍のカウンターパートと直接対話したことが迅速な支援実現を産んだ。キーテーティング大将のとった行動こそが、ホットラインの意義のひとつである。ホットラインは雑音を交えない情報チャネルとなり、中共政府が米政府の支援受け入れる決定を下す手助けをした。（米軍発表によれば、十八日に、アラスカ州のエルメンドルフ基地、グアムのヒッカム基地所属の空軍Ｃ-１７輸送機２機が成都国際空港への支援物資輸送を行いました。太平洋集団はミャンマー用に用意していた物資を転用したそうです。十八日の物資運搬後、米軍は軍用機による中共支援を実施していないようです。援助の主方面はC-130が5機展開するミャンマーに移っています）

１．米シ両国はこれからもお互いの意図について正確に理解しておくことが必要。それが両国関係のゴールだ。本官は中共の「毎年二桁の伸びを続ける軍事費」「軍事技術の近代化」について懸念を示した。中共はその意図を我々に理解できるように議論する必要がある。

１．現時点で、中共の戦略的意図は不明である。
１．米シ両軍の将校交流では、特に若手将校の交流を充実させてゆきたい。各レベルの教育訓練交流を通じて理解を深めることが重要である。

１．米は「ひとつの中国」の方針を変えていない。台湾独立を支持しておらず、台北と北京がそれぞれの違いを認識し、平和的に解決するよう主張している。

五月二十日に就任した台湾の新総統馬英九氏は就任演説で「北京との間にはトラブルではなく平和を創りたい」と述べている。
台湾海峡は重要な地域だから、緊張関係が低くなり安定化するよう望んでいる。米は、台湾への武器輸出政策を継続する。台湾に輸出する兵器は防御的なものである。シンガポール入り前日の二十九日に訪問したインドネシアでは、インドネシア沖大津波の際のインドネシア政府の対応と現在のミャンマー政府の対応の違いに言及し、ミャンマー政府を激しく非難しています。「ミャンマー政府が諸外国からの支援を受け入れないという点を理解しておく必要がある。我々には能力があり、すでに待機している。しかしミャンマー政府に「助けを求める」叡智が欠けているため人々は亡くなりつづけている。耐えがたいことだ。」ムレン大将はあわせて、インドネシアが津波による支援以後十年で米の協力を通じて大きな進歩を遂げたと述べ、「世界最大のイスラム教国・インドネシアは、米にとって極めて、極めて重要な国である」と異例ともいえることばを使っています。

マラッカ海峡を抱える地域はわが国にとっても極めて重要で、周辺各国とは軍事面で親密な関係を結んでおく必要があります。米にお任せという能天気な態度では許されないでしょう。それにあたっては、軍人が付随する軍事協力でないと受け入れ側にとってメリットがありません。マラッカ海峡周辺には三年前まで六十以上の海賊がいましたが、いま確認されているのはひとつだけだそうです。これは、周辺各国が海峡周辺の船影を追跡するレーダーシステム・施設への投資を進めたことも要因ですが、大将に言わせれば「決定的だったのは、情報を集約し・部隊に出動命令を下す指揮管制中枢が創設されたこと」にあるそうです。大将は、「地域の他の国も同じ能力を高めることが可能」とし、フィリピンの名を挙げています。フィリピンとインドネシアは、何千もの島から成り立つ群島という共通点を持っており、種々の理由を挙げ「両国は緊密に協力することが可能だと自分は信じる」としています。
第７回ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリ・ラ・ダイアログ）
http://www.iiss.org/conferences/the-shangri-la-dialogue

■次期多国籍軍司令官の公聴会での発言
次期イラク多国籍軍司令官に指名されているオディエルノ米陸軍大将が、指名にあたって行なわれる上院軍事委員会の公聴会で証言を行なっています。エッセンスを紹介します。

１．わが国はいまだイラクで混迷の中にあるが、向かおうとしている方向性は正しい。
１．イラクで祖国が成功していると思えないなら自分は任務を引き受けない。
１．自分は二〇〇七年一〇月まで十八ヶ月に渡りイラク多国籍軍団長を勤めたがイラク情勢は着実に前進している。政府の安定度、統治へのかかわり、国民保護、行政の姿勢、テロリストや過激派の聖域となることを拒否する姿勢、国際社会に溶け込もうとする姿勢、テロとの戦いのパートナー、などから見てイラクは完全に信頼できる国である。自分にとってイラクは現在がもっとも身近な存在である。
１．イラク情勢の前進に極めて重要な要素となったのはイラク軍の能力向上だ。この１２～１４ヶ月でイラク軍人の指揮統制能力の著しい向上が見られる。イラク軍は旅団、大隊、小隊レベルの指揮統制を理解し始めている。作戦立案能力における顕著な向上を確認した。とはいえ、いまだイラク軍には作戦を継続するだけの力がない。われわれは、イラク軍が持つすべての能力を発揮できるよう啓蒙活動に取り組んでゆく必要がある。

１．米は軍および警察の移行チームをこれからもイラクに送りつづける必要がある。イラクで展開するわが軍と有志連合軍部隊がイラク部隊と協力するうえで、これほど重要なことはない。

１．イラクで発生する問題については、地域ごとに異なる解決策をとる必要がある。あわせて、すべての問題にイラク政府が関わる必要があることの重要性を見落としてはならない。サドルシティとバスラについても、イラク人がリードし過半の責任を負うことが必要と自分は考える。
１．次期多国籍軍司令官に指名されたことは光栄である。祖国がイラクで多大な犠牲をはらっていることを自分はよく理解しており、この任務の重大性と地位の重責を了解している。祖国に貢献できることを誇りに思い、任務完遂に向け全身全霊を尽くすことを誓う。
イラク多国籍軍団
http://okigunnji.com/004/post_395.html
イラク多国籍軍
http://www.mnf-iraq.com/

■米衛星地理情報機関が中共に衛星情報提供
米はシナ地震支援にあたって中共に対し、地球宇宙情報庁から衛星地理情報を提供しています。十八日に中共から、ダム、水がたまっている場所、道路、橋に関する画像情報を求められ、翌十九日に最初の一枚を提供したそうです。この機関は、国家画像地図局が前身の国防総省所属の情報機関で、９６年に創設されています。

＜国防地図庁(DMA)を合併、中央情報局(CIA)の国立写真判読センタ(NPIC)・国防総省の中央画像局(CIO)・国防情報局(DIA)の画像解析部(OIA)・国防配布計画局(DDPO)等の5個の画像情報関連機能を吸収統合、紙製の地図に替わるdigital map(デジタル・マップ、 電子地図)の整備普及を図る「地図情報システム」(GIS: Geographic (Geospatial) Information System)を推進。

任務は、国家安全保障目的支援のため関連性ある正確な画像及び画像情報を適時に提供すること、最近の商用画像衛星を利用、更に任務付与・処理・活用・配布(TPED: Tasking, Processing, Exploitation, Dissemination)システムを整備して世界に対する情報優位を確保。
'01/10/07・米国初の民間画像偵察衛星“イコノス(Ikonos)”保有のSpaceImaging社との間でイコノス撮影のアフガニスタン及び周辺衛星写真の独占使用契約(月額>$191万)を締結、'01/11/06・同契約を更に1か月延長; またシャトル・レーダ地図作成任務(SRTM)による地図データを所管'03/01: Space Imaging社(Ikonos衛星保有)及びDigitalGlobe社(QuickBird衛星保有)との間に5年間の“Clearview”契約総額$1billionを締結、衛星画像の包括的買上げによって一般公開制限を強化【出典　コモ辞書　http://homepage3.nifty.com/OKOMO/ 　】

⇒現在の中共には自国で衛星を活用できる能力はないということですね。この国はいつまで経っても「張子の虎」以上にはなれないのかもしれせん。舐めてかかるのはよくないですが、意外に大事なことかもしれませんね。


■防衛省、法律制度を検討する委員会を設置
防衛省の発表によれば、「防衛法制に関する検討委員会」が設置されるとのこと。詳細は以下のとおり。
１　趣旨
我が国が新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくためには、運用や装備と並んで、法制的な面からも検証が必要である。このため、省への移行も踏まえ、防衛省・自衛隊に関わる法制について、防衛省として、改めて包括的に見直し、問題点や改善すべき点などがないか検証するため、防衛法制に関する検討委員会を設置する。
２　委員会の構成
(1)委員会
委員長　：　寺田防衛大臣政務官
副委員長：　事務次官
委　員　： 統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長
　　　　大臣官房長、防衛政策局長、運用企画局長、法制・ＩＴ等担
　　　　当防衛参事官、法制担当審議官　等
(2)検討チーム
委員会の下に、委員会を補佐し、所要の作業を行うため、法制・ＩＴ等担当防衛参事官をチーム長とし、関係の審議官・課長クラスをメンバーとする検討チームを設ける。

３　検討内容
１の趣旨に沿って、例えば次のような点について、立法経緯やこれまでの法的な整理、各種の議論等を調査・整理するなどして、現在の防衛法制について包括的に検証する。
* (1)「防衛二法」（防衛省設置法・自衛隊法）を中核とする現在の法体系
* (2)自衛隊の行動類型区分
* (3)武器使用に係る法制
* (4)自衛隊の公共の秩序維持任務に関する法制
* (5)自衛隊の行う国際平和協力活動についての法制
* (6)海洋における自衛隊の活動に係る法制

※その他、検討の進捗に応じ、検討項目を追加（備考）委員会の庶務は、大臣官房文書課（法令審査）において処理する。
⇒まったく期待してません。役所内で話せば話すほど、いじればいじるほど自衛隊は軍隊のあるべき姿から遠ざかり、その首が締められるだけでしょう。憲法九条があるのに、小手先をいじることで泥縄式に軍事行動できるようにするという姑息な姿勢が、そもそも間違いです。

法律をいじてどうのこうのという小手先の泥縄対処の積み重ねが、自衛隊のあり様を摩訶不思議な存在へと追いやる現状を生んでいるわけで、ここまで来た以上、時間はかかっても改憲しか道はないと思います。そうしないと、国民の精神的腐敗、国家の劣化は進む一方です。軍の姿は国家・民族の道義が形になったものともいえますから。
（おき軍事情報部）