不可解な中国の二本立て外交。（じじ放談）

ようちゃん、おすすめ記事。↓（自衛隊輸送機はシナ人が

騒いだので使わないことになりました。シナ人は反日

だからね！）

▼自衛隊輸送機の中国派遣決定は、中国人民解放軍と我が首相官邸・自衛隊の合作か？不可解な中国の二本立て外交。（じじ放談）
四川大地震の被災者が４５６１万人、倒壊家屋が６５２万軒、損壊家屋が２３１４万軒、死者・行方不明者が約１０万人、負傷者が約４０万人で未曾有の災害となった。避難民は１０００万人を超えるという。したがって、避難民が雨露をしのぐためのテントが１３５万張りが不足しているとされる。仮設住宅１５０万軒の設営を計画しているといわれるが、数か月でメドが立つ話ではあるまい。（数は２９日付け日本経済新聞を参照）

１０００万人を超える避難民が、日本の領土の約半分という広大な地域に分散しているというから、避難民に水・食糧・衣類・毛布などを支援し続けるのも容易ではない。しかも、鉄道・道路はがけ崩れで不通になっている箇所が多く、復旧した直後、余震で再びがけ崩れで不通になることもある。避難民が命をつなぐ水・食糧・衣類を供給し続けるだけでも絶望的な困難さが伴っているだろう。加えて、疫病の発生を防止するための消毒作業、土砂ダムや人工ダムの崩壊が迫るなど、いくら人手があっても足りないのではないか。目下、世界中から支援物資が届いているというが、これを避難民に届ける輸送手段は確保されているのか疑わしい。という訳で、我が航空自衛隊小牧基地のＣ１３０輸送機３機がテントや毛布等の支援物資を送り届けることに異存はない。何しろ、四川省を初め今回の地震で被災した地域には、７０００年前、揚子江中・下流域で高度の稲作文明を築いていた倭族の末裔が多数居住している。我が日本民族（倭）と祖先を共有している人々である。また、いち（１）にい（２）さん（３）と数字の読み方がほぼ同じ客家（はっか）・客属の故郷でもある。我々にとっても因縁深い地域なのだ。

（今回の自衛隊輸送機の派遣には、手続上の問題がある）５月２９日付け日本経済新聞が報じた「自衛隊輸送機を派遣する決定の経緯を整理してみたい。以下は同紙からの抜粋である。

第１．自衛隊輸送機派遣を求められた経緯
日中関係筋によると、自衛隊機派遣案が浮上したのは２７日、北京での日本大使館員と中国国防省担当者の協議。中国側はテントや毛布、医薬品などの緊急物資の提供を改めて求めた。日本が輸送手段として自衛隊機を利用できる可能性を聞くと、中国側は選択肢として排除しない考えを回答。

この情報が伝わった日本政府内で検討が急ピッチで進んだ。なお、救援物資の輸送にはロシアが軍用輸送機９機と大型ヘリコプター２機を、米国が軍のＣ17輸送機２機で１８日、テントなどを四川省の成都空港に運んだ。中国の要請から一夜明けた２８日、政府の反応は素早かった。午後の記者会見で町村官房長官は「自衛隊機によるものを含めて要請があった。政府内で検討している。」と述べた。実際、町村氏は外務省幹部を首相官邸に呼ぶなどして対応を協議した。

中国政府が要請の事実を伏せている段階で、日本側から公表するのは異例だ。中国側の要請という形を取りながらも、自衛隊による災害支援に踏み出したい日本側の意向がにじんでいる。日本側には別の思惑もある。政府関係者は「支援に携わる自衛隊の姿を見てもらえれば、対日アレルギーが少しは和らぐ」と期待する。これを機に自衛隊と中国人民解放軍のパイプを強める狙いもある。双方は幹部の人的交流は進めているが、艦船などの相互訪問は昨年１１月、中国艦船が日本を訪れたのが初めて。６月には海上自衛隊の艦船も中国を訪問する方向で調整中。中国では軍部が対外政策に強い影響力を持っており、「東シナ海ガス田問題も軍の意向を無視できない」（日中関係筋）。日本としては、被災地支援をきっかけに防衛分野の対話が加速すれば、軍部の強硬論も薄まるとの期待感がある。

日本政府は２９日、自衛隊機での空輸を想定した緊急支援物資の準備作業を本格化した。自衛隊だけでなく、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や地方自治体、民間企業などが所有するテントなどの在庫状況を調査し、中国からの正式な要請があり次第、出発できる態勢を整えている。なお、中国共産党機関紙「人民日報ウエブサイト・人民網日本語版」は、２９日付けアサヒコムの以下の記事（抜粋）を転載しているだけで何ら論評を加えていない。
「国際緊急援助隊派遣法に基づき、航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配備しているＣ１３０輸送機３機を３日間かけて派遣。テント数十張り、毛布数千枚を積んで、週内に出発できる準備を行う。（防衛省派遣原案）」さらに、駐日中国大使館は「自衛隊輸送機の派遣問題」は全く関与せず、事実も聞知していないとの中国系紙の報道があった。

第２．中国人民解放軍は外交でも主導権を握っているのか？
今回の一連の動きを見ると、中国人民解放軍（以下「中国軍」という。）の国務院国防部長（国防大臣）の指示を受けた軍官僚が、北京の日本大使館員と協議したことで、話がトントン拍子に進んだということになっている。我が国では、首相官邸（官房長官）が中心となって防衛省と連携して描いた筋書きであろう。本来、国家対国家との外交は、外務省が中心になって行うものと想定されているが、本件では、中国人民解放軍と我が首相官邸・自衛隊が緊密な連携をとって仕組んだように見える。両国の外務省は「蚊帳の外」という感じだ。

中国軍と我が首相官邸・自衛隊がまとめた結論を、胡錦涛・温家宝指導部に通知して「了解を求める」という段取りになった。このような中国軍と我が首相官邸・自衛隊の談合は、胡錦涛・温家宝指導部にとって我慢できる話ではない。中国軍の越権行為ではないかと思っているのではないか。だが、四川大地震の避難民救済を支援してくれる自衛隊輸送機を拒否する正当な理由がない。加えて、中国の主権者である中国軍と喧嘩すれば政権維持が困難となる。我が首相官邸・自衛隊は、中国軍の要請を受け即座に反応した。中国軍は我が首相官邸や自衛隊の機敏な反応に「満足し笑みを浮かべた」はずだ。逆に中国外務省は「苦虫をかみつぶしたであろう」と推察できる。どこの世界にも「縄張りと権限を侵されて喜ぶ」馬鹿はいない。中国外務省、否、胡錦涛・温家宝指導部という共産党官僚も忸怩たる思いであろう。相手が軍であるから反抗もできず、不満は内向せざるをえない。


第３．中国軍が我が首相官邸・自衛隊と「ジカ取引」を仕掛けた狙いは？
四川大地震への救援活動で、最もすばやく大規模な支援活動を行っているのはロシアである。軍の輸送機９機と大型ヘリコプター２機を派遣した。米軍は輸送機２機である。米軍としては、もっと大規模に輸送機を派遣したいのであろうが、ロシア軍との関係を重視してきた中国軍としては「ロシア重視」の姿勢を見せるほかなかったということであろう。

ロシアはインドには最先端兵器を売却しながら、中国には時代遅れの兵器しか売却してくれないから中国軍の不満が高まっている。ロシアとしては「仮想敵国である中国に最先端兵器を売却すれば、自分の首を絞めることになる」から躊躇するのは当然である。歴史的に見ても、地政学的に見ても、中国とロシアは「対決せざるを得ないサダメ」なのだ。という訳で、０７年度のロシア製兵器の対中輸出は対前年度比で６０％も減少したという。ロシア軍と中国軍にきな臭いニオイが立ち始めたのだ。ロシア軍とインド軍は歴史的にも、実績的にも固い絆で結ばれている。仮に、中国軍がロシア軍と対決する事態が起これば、中国軍はロシアとインドという軍事大国の脅威を背後から受ける。加えて、海洋勢力の日米両軍と対峙すれば、それこそ「袋のネズミ」となる。中国軍にとって、ロシア軍（インド軍）との関係が悪化すれば、これと対抗するために「日米両軍」との友好親善を図り均衡をとらざるをえない。ロシア軍との関係が悪化した分だけ、日米両軍に接近せざるをえないという構図だ。

第４、米国の仮想敵国はロシアだけか？
我が国の宗主国である米国の「最大の仮想敵国はロシアである」ことは、今も昔も変わらない。ロシアが米国よりも多い５５００発以上の核弾頭を保持しているだけではない。ロシアは資源の宝庫だ。折からの資源価格の高騰で経済的な余裕が出てきた。軍備の近代化を急速に進めている。遠くない将来、米国に匹敵する陸・海・空・ミサイル軍を整えるのではないかと想定されている。米国が「ロシアの台頭を恐れ脅威とみなす」のは、スラブ民族が「ひと真似ではない創造性」を持っているからだろう。初めて宇宙空間に人工衛星を打ち上げた。最近はマッハ２又は３の巡航ミサイルを開発した。軍事技術において、米国もたじたじなのだ。「負けそう」な位しぶといのだ。恐れない方がおかしい。米国の世界戦略にとって、第１の障害がロシアであることは疑いない。そのためには、中国とインドをロシアから引きはがす必要がある。中ソ対立を利用して米中蜜月を築いたキッシンジャーの戦略である。

中国は「中華思想」で凝り固まっているから、米国の「対露封じ込めの最前線」という役回りは御免であろう。だがら「利益を共有する親密な関係」以上に踏み出すことはあるまい。だが、中国軍単独で、ロシア・インド連合軍と対峙するのは苦しい。少なくとも、海洋勢力（米日両軍）との関係を改善しておきたいというのが中国軍の本音ではなかろうか。


第５．我が首相官邸と自衛隊が、中国軍の救援物資の輸送機派遣要請を奇貨として、これに飛びついた理由は何か？
中華民国（台湾）の総統が中国国民党に変わった。仮に、第二次国共合作でもできた場合、我が国のシーレーン確保が困難になる。米国太平洋艦隊も中国軍と友好関係に転じるかもしれぬ。と考えれば、中国軍と自衛隊との友好関係をさらに推進して保険をかけておく必要がある。中国軍は「対露・対印関係が悪化した場合の保険」、我が自衛隊は「日米同盟が希薄化した場合の保険」ということで、利害が一致しやすい。環境が整いつつあるのかもしれぬ。という訳で、中国軍の「輸送機の派遣要請」を「渡りに船」と考えた首相官邸と自衛隊が、中国政府の決定を待たないで見切り発車したのであろう。今回の首相官邸・自衛隊の動きは、論理的に考えると「中国政府の決定前に、中国軍と日本政府が談合して、中国政府の政策を左右しよう」と画策した訳であるから「中国の内政干渉ではないか？」という疑念もわく。だが、中国政府は「内政干渉」と我が国を非難することはあるまい。何しろ、天下無敵の中国軍は中国の主権者であるし、国家の中の国家なのだ。共産党中央政治局常務委員会という最高意思決定機関の少数派に過ぎない胡錦涛・温家宝が、中国軍を相手に「大太刀回り」をするほどの力があるとは思えない。今回も「泣き寝入り」をして中国軍と我が首相官邸・自衛隊の取り決め事項を「追認する」ということになるのではないか。

（まとめ）

四川大地震の避難民が約１０００万人。生存者の生活支援・自立支援には相当な時間と労力と財政を投入する必要がある。疫病の発生や土砂ダム等の崩壊など第二次被害も懸念されている。だから、世界の人々が救援活動に取り組んでいる。我が政府が航空自衛隊の輸送機で、救援物資を速やかに送り届けることに異論を唱えるものは少ないだろう。社民党福島瑞穂党首のような時代錯誤の変人だけが反対するだけであろう。
ただし、物事にはオモテとウラがある。本稿では、ウラに焦点を絞り検討してみた。自衛隊輸送機の派遣には賛成であるが、「人道援助一つとっても、関係者のいろいろな思惑が働いているのではないか？」と想定して分析したのである。
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