【主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる | 日本のお姉さん

【主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる

【主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる

冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター(集束)爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。

 アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター(集束)爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。

 会議は30日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。

 クラスター(集束)爆弾は1発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせる兵器であり、不発弾による事故が相次いでいる。不発弾などを処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行し、支援すべきだ。

 クラスター(集束)爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など100カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また6カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。

 国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター(集束)爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。

 議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター(集束)爆弾の90%以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。

 日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター(集束)爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。

 日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター(集束)爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。産経ニュース2008.5.29 02:28

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080529/erp0805290229000-n1.htm

日本のお姉さんの意見。↓

日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター(集束)

爆弾を防御手段としている。

海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を

食い止める有力な手段はほかにない。

日本人はよほど滅びたいようだね。韓国・北朝鮮も参加して

いない集まりの言うことなど、きくことはなかったのに。

大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。

参加するから、その場の成り行きで、北欧などの

周りに敵がいない白人の国のきれいごとに

付き合わされることになるのだ。

これで、またシナ人が日本を甘く見る。

シナ人に対するアンケート結果では、シナ人はまったく

日本のことを脅威とは考えていないそうだ。

チベットがシナ人に侵略されて、自治区になってしまったのは

チベット軍が弱かったからでしょう。どこの国も助けに

来てくれなかったし。

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<クラスター爆弾>日本、全面禁止条約案に同意


 政府は29日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は30日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。

 政府筋は29日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。

 町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰めの協議を進めていた。

 クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し、条約加盟への意思表示を12月の署名時まで先送りすることも検討していた。

 しかし、首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。

 首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。【白戸圭一】

5月30日2時31分配信 毎日新聞

日本のお姉さんの意見。↓
もう、しょうがないから

不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を大至急

揃えてください!

普通に考えると敵がまず上陸するのは、

日本の無人島でしょう。無人島を拠点にして攻めてくると

思うから、そういう場合に、クラスター爆弾は有効だと思う。
日本の場合、防衛するための道具より、けん制するための

核や潜水艦やミサイルを持つほうが安くあがると思うけど。

それでも、クラスター爆弾は必要でしょう。