中国政府が自衛隊機派遣を要請したのはなぜか？（国際情勢の分析と予測）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国政府が自衛隊機派遣を要請したのはなぜか？（国際情勢の分析と予測）
5月28日に、中国政府が自衛隊機の派遣を要請したというニュースが報道された。実現すれば、日本軍が中国領土内で活動するのは第二次大戦以来初めてとなる。地震の被災地である四川省は第二次大戦中の重慶爆撃の記憶が残っていると思われ、地元民は複雑な感情だろう。中国国内では航空輸送力が不足しているとは思えず、自衛隊の派遣は政治的意味合いが深いと思われる。地震発生から二週間以上経過した今なぜ自衛隊機派遣を中国政府は要請したのだろうか？その答えはダライラマ訪欧にあると思われる。
5月13日から5月末までの予定で現在、ダライラマがドイツとイギリスを訪問している。ダライラマは各地で講演会を開催している他、ドイツではウィチョレクツォイル経済協力開発相が政府代表として会談、対中支援停止を決定しているし、英国ではブラウン首相やチャールズ皇太子と会談している。先の聖火リレー騒動の時にはフランスが中心になっていたが、今回は残る欧州の大国である英独両国の政府がダライラマを支持したことになるのだ。このことは中国政府にとっては大打撃である。また、中国政府が厳しく批判するダライラマを欧米の世論は歓迎している（シャロン・ストーンの発言はその象徴）ことも重要である。ダライラマ訪欧で国際的孤立が更に悪化した中国は、難局を打開するためにG8の一員である日本との友好関係の推進がどうしても必要になったのだと思われる。
5月18日に既に米軍機が成都に到着していることは、中国が米国との友好関係を望んでいることを示していると思われる。米国は現時点では日本と同様に中国の仮想敵国であるが、第二次大戦中は同盟国であった。第二次大戦中に敵国で現在も仮想敵国である日本の自衛隊機の派遣は中国の国民感情から考えてより抵抗が大きいと思われる。しかし、その抵抗を乗り越えねばならないほど現在の中国の国際的孤立は深刻である、ということだろう。
なお、自衛隊機が日本からもし北京までの輸送を行う場合は韓国の領空を通過することになるが、韓国政府がそれを容認するかどうかという問題も注目される。竹島問題で日韓両国が冷却化している今、韓国政府も難しい選択を迫られそうだ。
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▼金正日死亡の怪情報 流した筋はどこか？真意は？ （青皮の手帖）
金正日死亡の怪情報が乱れ飛んでいる。私もブルームバーグからのニュースでこの情報をキャッチしたのだが、過去にも似たようなニセ情報で幻惑されたことを考慮すると、やはりディスインフォメーション（情報操作）の可能性が高い。まず冷静になって、今の極東情勢が地政学的にどういう状況にあるかを分析してみる可能性がある。ここ数ヶ月だけでも、胡錦濤来日で日中蜜月の感が強まっており、６カ国協議では米ヒル国務次官補が核開発に関する申告についての交渉で最終段階にある。さらに、韓国の李明博政権は対北強硬姿勢を強めており、北朝鮮にとって「四面楚歌」な状態にある。かつて、安倍政権発足時に電撃的に訪中・訪韓をした際、ミサイル発射実験（←シルクワーム型対艦ミサイル）をして、「プチキレ」を演じて見せた。やはり、日本が中国や韓国と密接になると、北朝鮮にとっては都合が悪いようだ。
ここは基本に返って「半島国家の地政学」を見つめなおそう。半島国家の地政学とは、如何にして周辺諸国や思惑を持った大国群を巻き込んで利を得るかという路線にある。即ち、半島国家の外交とは如何にマッチポンプを大きくするかが使命であり、巻き込む国々は多いほど良いのだ。
ところが、現在は上記の様に四面楚歌にある北朝鮮にとって、マッチポンプの手段が限られてしまっている。そこでディスインフォメーションなのだろう。流した筋は極めて北の体制護持を支持する筋ではなかろうか。その筋と利害が一致しているズブズブな関係組織などが情報拡散に寄与した可能性が高い。沈静化するまで時間がかかるであろうが、関わった勢力の詳細な分析が必要である。引き続き注視が必要だ。
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▼エクソン株主総会、創業家ロックフェラー一族の提案否決…原油高騰で対立（ＺＡＫＺＡＫ）
【ニューヨーク２８日共同】原油価格の高騰で好業績が続く米石油大手エクソンモービルが２８日、テキサス州ダラスで株主総会を開き、最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長の兼務禁止や、温室効果ガスの排出量削減などを求めた創業家のロックフェラー一族による株主提案を否決した。 米メディアによると、同一族は経営陣が原油高騰を背景に、短期的な利益を追求していると懸念を表明。石油王ジョン・ロックフェラーの子孫らと経営陣が対立していた。
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ようちゃんの意見。↓
★ロックフェラー一族の地位も低下してきましたねぇ。も、世界的な石油価格の高騰は、アメリカの石油メジャーが短期的な利益を追って長期的な設備投資をしてこなかったことが原因のひとつになっていますからねぇ。
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▼硫黄分が高く重い中東原油などを処理できず、結局ガソリン分の多い軽質油にばかり需要が集まる。それが米国のWTI原油相場を押し上げ、全油種の価格にまで波及する。（田村秀男氏）
真相を知るとばかばかしいが、原油高の主因は米国の老朽化した製油所にある。硫黄分が高く重い中東原油などを処理できず、結局ガソリン分の多い軽質油にばかり需要が集まる。それが米国のWTI原油相場を押し上げ、全油種の価格にまで波及する。米石油業界は利益優先で設備投資を怠ってきたからである。そのツケを世界が払わされている。
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ようちゃんの意見。↓
★つまり、ロックフェラーの言っている事は正しいわけです。ただ、彼の提案に従うと、短期的に株価は下落し、役員は責任を問われるでしょう。
ではなぜ、ロックフェラーがそのような提案をするかというと、彼はオーナーとして別に株を売ったり買い戻したりして利鞘を稼ぐつもりはないからです。また、彼のような金持ちにとって一番困るのが相続財産を実質的に目減りさせることになるインフレですから、インフレの原因の一つになっている原油価格の高騰は困るわけです。この話で思い出したのですが、金融を中心に政治が回るようになってからのアメリカは、長期的な国家戦略が持てない国になってしまいました。四半期ごとの業績で企業のトップのクビが左右されるというような風潮が政治にも入ってきているのです。
そのため、中東民主化構想という名前のドル防衛戦争は中途で中折れ状態です。今やアメリカは国民の短期の支持率に一喜一憂する政治しかできない有り様です。昔、日本を戦争に追い込んで、先に手を出させてから打倒したような深謀遠慮はもはや過去の話です。今のアメリカの政治は短期投資家が目先の業績と株価に一喜一憂して、経営陣もそれに迎合した経営をしているというのと変わりありません。どこかの陰謀とか いわれるが 陰謀でも できるのなら こんなに ばかなことには なっていない！ 企業経営の命も政治の存在期間も短期になって来て、長期で将来を睨む国益など考える余裕が無いだけ！不徹底な、混迷する政策を獲らざるを得ないのです。行き当たりバッタリ。我が国とソックリ双子じゃないの？
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▼中国政府が自衛隊機派遣を要請したのはなぜか？（国際情勢の分析と予測）
5月28日に、中国政府が自衛隊機の派遣を要請したというニュースが報道された。実現すれば、日本軍が中国領土内で活動するのは第二次大戦以来初めてとなる。地震の被災地である四川省は第二次大戦中の重慶爆撃の記憶が残っていると思われ、地元民は複雑な感情だろう。中国国内では航空輸送力が不足しているとは思えず、自衛隊の派遣は政治的意味合いが深いと思われる。地震発生から二週間以上経過した今なぜ自衛隊機派遣を中国政府は要請したのだろうか？その答えはダライラマ訪欧にあると思われる。
5月13日から5月末までの予定で現在、ダライラマがドイツとイギリスを訪問している。ダライラマは各地で講演会を開催している他、ドイツではウィチョレクツォイル経済協力開発相が政府代表として会談、対中支援停止を決定しているし、英国ではブラウン首相やチャールズ皇太子と会談している。先の聖火リレー騒動の時にはフランスが中心になっていたが、今回は残る欧州の大国である英独両国の政府がダライラマを支持したことになるのだ。このことは中国政府にとっては大打撃である。また、中国政府が厳しく批判するダライラマを欧米の世論は歓迎している（シャロン・ストーンの発言はその象徴）ことも重要である。ダライラマ訪欧で国際的孤立が更に悪化した中国は、難局を打開するためにG8の一員である日本との友好関係の推進がどうしても必要になったのだと思われる。
5月18日に既に米軍機が成都に到着していることは、中国が米国との友好関係を望んでいることを示していると思われる。米国は現時点では日本と同様に中国の仮想敵国であるが、第二次大戦中は同盟国であった。第二次大戦中に敵国で現在も仮想敵国である日本の自衛隊機の派遣は中国の国民感情から考えてより抵抗が大きいと思われる。しかし、その抵抗を乗り越えねばならないほど現在の中国の国際的孤立は深刻である、ということだろう。
なお、自衛隊機が日本からもし北京までの輸送を行う場合は韓国の領空を通過することになるが、韓国政府がそれを容認するかどうかという問題も注目される。竹島問題で日韓両国が冷却化している今、韓国政府も難しい選択を迫られそうだ。
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▼金正日死亡の怪情報 流した筋はどこか？真意は？ （青皮の手帖）
金正日死亡の怪情報が乱れ飛んでいる。私もブルームバーグからのニュースでこの情報をキャッチしたのだが、過去にも似たようなニセ情報で幻惑されたことを考慮すると、やはりディスインフォメーション（情報操作）の可能性が高い。まず冷静になって、今の極東情勢が地政学的にどういう状況にあるかを分析してみる可能性がある。ここ数ヶ月だけでも、胡錦濤来日で日中蜜月の感が強まっており、６カ国協議では米ヒル国務次官補が核開発に関する申告についての交渉で最終段階にある。さらに、韓国の李明博政権は対北強硬姿勢を強めており、北朝鮮にとって「四面楚歌」な状態にある。かつて、安倍政権発足時に電撃的に訪中・訪韓をした際、ミサイル発射実験（←シルクワーム型対艦ミサイル）をして、「プチキレ」を演じて見せた。やはり、日本が中国や韓国と密接になると、北朝鮮にとっては都合が悪いようだ。
ここは基本に返って「半島国家の地政学」を見つめなおそう。半島国家の地政学とは、如何にして周辺諸国や思惑を持った大国群を巻き込んで利を得るかという路線にある。即ち、半島国家の外交とは如何にマッチポンプを大きくするかが使命であり、巻き込む国々は多いほど良いのだ。
ところが、現在は上記の様に四面楚歌にある北朝鮮にとって、マッチポンプの手段が限られてしまっている。そこでディスインフォメーションなのだろう。流した筋は極めて北の体制護持を支持する筋ではなかろうか。その筋と利害が一致しているズブズブな関係組織などが情報拡散に寄与した可能性が高い。沈静化するまで時間がかかるであろうが、関わった勢力の詳細な分析が必要である。引き続き注視が必要だ。
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▼エクソン株主総会、創業家ロックフェラー一族の提案否決…原油高騰で対立（ＺＡＫＺＡＫ）
【ニューヨーク２８日共同】原油価格の高騰で好業績が続く米石油大手エクソンモービルが２８日、テキサス州ダラスで株主総会を開き、最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長の兼務禁止や、温室効果ガスの排出量削減などを求めた創業家のロックフェラー一族による株主提案を否決した。 米メディアによると、同一族は経営陣が原油高騰を背景に、短期的な利益を追求していると懸念を表明。石油王ジョン・ロックフェラーの子孫らと経営陣が対立していた。
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ようちゃんの意見。↓
★ロックフェラー一族の地位も低下してきましたねぇ。も、世界的な石油価格の高騰は、アメリカの石油メジャーが短期的な利益を追って長期的な設備投資をしてこなかったことが原因のひとつになっていますからねぇ。
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▼硫黄分が高く重い中東原油などを処理できず、結局ガソリン分の多い軽質油にばかり需要が集まる。それが米国のWTI原油相場を押し上げ、全油種の価格にまで波及する。（田村秀男氏）
真相を知るとばかばかしいが、原油高の主因は米国の老朽化した製油所にある。硫黄分が高く重い中東原油などを処理できず、結局ガソリン分の多い軽質油にばかり需要が集まる。それが米国のWTI原油相場を押し上げ、全油種の価格にまで波及する。米石油業界は利益優先で設備投資を怠ってきたからである。そのツケを世界が払わされている。
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ようちゃんの意見。↓
★つまり、ロックフェラーの言っている事は正しいわけです。ただ、彼の提案に従うと、短期的に株価は下落し、役員は責任を問われるでしょう。
ではなぜ、ロックフェラーがそのような提案をするかというと、彼はオーナーとして別に株を売ったり買い戻したりして利鞘を稼ぐつもりはないからです。また、彼のような金持ちにとって一番困るのが相続財産を実質的に目減りさせることになるインフレですから、インフレの原因の一つになっている原油価格の高騰は困るわけです。この話で思い出したのですが、金融を中心に政治が回るようになってからのアメリカは、長期的な国家戦略が持てない国になってしまいました。四半期ごとの業績で企業のトップのクビが左右されるというような風潮が政治にも入ってきているのです。
そのため、中東民主化構想という名前のドル防衛戦争は中途で中折れ状態です。今やアメリカは国民の短期の支持率に一喜一憂する政治しかできない有り様です。昔、日本を戦争に追い込んで、先に手を出させてから打倒したような深謀遠慮はもはや過去の話です。今のアメリカの政治は短期投資家が目先の業績と株価に一喜一憂して、経営陣もそれに迎合した経営をしているというのと変わりありません。どこかの陰謀とか いわれるが 陰謀でも できるのなら こんなに ばかなことには なっていない！ 企業経営の命も政治の存在期間も短期になって来て、長期で将来を睨む国益など考える余裕が無いだけ！不徹底な、混迷する政策を獲らざるを得ないのです。行き当たりバッタリ。我が国とソックリ双子じゃないの？
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