あしたの「人権問題等調査会」で人権擁護法“太田案”を強行的に採決しそうだという情報
ようちゃん、おすすめ記事。師ｔ
▼あしたの「人権問題等調査会」で人権擁護法“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。（まわたり龍治衆議院議員）
あしたの「人権問題等調査会」で“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。“人権紛争の『話し合いによる解決』法案”というものです。「目的：現行の人権救済制度を明文化し、新たに『話し合いによる解決』を中心とする制度を導入し、人権に関わる紛争を法の支配の下に置く」から始まる“太田案”は「４．その他 報道機関について特別扱いをせず、法の下に平等な扱いとする」ともあります。いままでマスコミが静かだったのは、「自分たちには関係ないから…」という感覚だったんでしょうから、これを知って蜂の巣を突いた様になるんではないでしょうか。
いずれにしてもあしたの調査会が勝負です。きのうから風邪をうつされてしまって体調は最悪ですが、調査会出席のためにもう寝ます。あした調査会の内容を報告します。
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ようちゃんの意見。↓
★やれやれ。もう自民党などぶっ壊れてしまえよ。
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▼福田康夫と「任期満了の衆院選」の虚実（2008/5/28）（ＮＥＴＥＹＥ）
「衆院選は（来年夏の）都議会議員選挙の後がいい。都議選で勝利して自民党の厳しい環境を切り開き、総選挙につないでいただきたい」。自民党選挙対策委員長・古賀誠は26日、党東京都連大会で衆院選は来夏以降が望ましいとの認識を強調した。首相・福田康夫の支持率は低迷。衆院選後も参院の民主党優位は続く。党内では衆院の「3分の2」を超す現有の与党勢力を大事にし、来年9月の任期満了まで衆院選を急ぐべきでないと言う気分も根強い。ただ、「任期満了選挙」も一筋縄では行かない。
任期は「9・10」でも投票は「10・4」や「10・18」？
衆院議員の任期は4年。09年の9月10日で満了となる。元首相・小泉純一郎の首席秘書官（政務担当）を務めた駒沢女子大客員教授・飯島勲は今月22日、岡山市内での講演で「都議選、G8サミット（主要国首脳会議）、予算の概算要求と続く09年の政治日程を見れば、9月10日までに選挙をやらなくてはいけない、と考えるのは国民のためにならない」と指摘した。そのうえで「私なら少なくとも10月4日投票が成り立つと考える。最終的には10月末まで投票日を延ばす選択肢の幅がありうる」と漏らした。 公職選挙法31条1項によれば「衆院議員の任期満了に関る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」とある。これに従えば、9月10日の任期満了より前の投票となる。投票日を日曜日に限定すると、「前30日以内」で可能性があるのは8月の16日、23日、30日か、最も遅くて9月6日だ。今の憲法下では、学校が夏休み中となる8月中に衆院選の投票日を設定した例はない。なお、戦後で衆院の解散がなく、任期満了で総選挙となったのは1976年12月、三木武夫内閣での1回だけだ。
飯島が言うような「任期満了後の選挙」はありうるのか。同条2項を読むと「総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」とある。仮に任期満了の09年9月10日ギリギリまで国会を開いている場合、この条項に当てはまりそうだ。10日閉会なら30日後は10月10日の土曜日。日曜日投票に限るとして、閉会から24日後にあたる「10月4日投票」が確かに可能ではある。 さらに同条3項は「衆院の解散に因る衆院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う」と定める。極論かも知れないが、国会を開いておいて9月10日に解散すれば、この条項が適用になると考えられる。40日後は10月20日の火曜日。日曜日投票に限っても、最も遅くて「10月18日投票」という設定もできないわけではない。任期満了は9月10日でも、実際の衆院選の投票日は飯島が喝破する通り、10月後半まで遅らせる「選択肢の幅」がありそうだ。この一カ月余りの「幅」は政治的に大きな意味を持つ可能性がある。
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会
任期満了選挙にやんわりと難色を示してきたのは公明党・創価学会だ。学会にとって都議選は1955年の統一地方選挙で初めて推薦候補を当選させ、その後の政界進出、公明党結党への流れを切り開いた歴史的にも最も重みのある選挙だ。国政に先駆けて自民党と手を組み、長年に渡って都議会与党の座を維持してきている点から見ても、国政並みか、それ以上に全精力を注ぎ込む。09年の都議選は新銀行東京の経営危機など都知事・石原慎太郎の都政に批判が強まる中で、与党としての選挙は順風とは行きづらい。 都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月に入って5日、12日、19日のいずれかの選択になる。19日は学校の夏休み入りと重なり、連休中でもある。地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。近年の自民党は支持組織・団体の足腰が弱り、頼れる集票マシンとして公明党・学会への依存を強める一方だから、その意向をなかなか軽視はしにくい。
公明党・学会の意向を重視するなら、与党にとって衆院選時期の選択肢はかなり限られる。7月の洞爺湖サミットを乗り切り、内閣改造などで態勢を立て直して秋に臨時国会を召集、年内の10～11月に解散・総選挙を断行するのが一案だ。12月に09年度予算編成と税制改正に取り組んだ上で、09年1月に通常国会を召集して解散、2月総選挙という手もある。ただ、予算の年度内成立が極めて厳しくなる。予算と関連法案を成立させてからとなると選挙は4月以降になりそうで、もう都議選前の「3カ月問題」にぶつかってしまう。 都議選後も「3カ月問題」を考慮すれば、飯島が披露した任期満了に伴う10月投票案しかなさそうだ。それも、9月10日の任期満了ギリギリまで国会を開いておく、あるいはそこで解散する、など奇策と言われても公選法31条を意識して活用し、選挙日程を組み立てる周到な戦略が欠かせない。都議選の日程をどう設定するかも微妙に影響してくる。結局、公明党・学会ファクターを重んじる限り、衆院選の時期は早くて「今年10～11月」か場合によって「09年2月」、でなければ「09年10月」に絞られそうだ。
「首相交代」視野なら自民党総裁選は前倒し
解散権は憲法上、内閣にあり、実質的には首相の専権事項だ。自民党内で根強い任期満了選挙論は裏返せば「福田の今の低支持率では選挙はできない」と言う選挙先送り論であり、「先へ行って衆院選を戦う時は首相は新しい『選挙の顔』に代わっている」と言う福田交代論でもある。洞爺湖サミット直後の7月16日に72歳を迎える福田。出来る限り任期満了近くまで首相職を全うして「選挙の顔」に後を託すのか。それとも自ら衆院選に打って出て、勝てば長期政権という野心も秘めるのか。胸中はうかがい知れない。
任期満了選挙となると、もう一つ絡んでくる「任期」がある。福田の自民党総裁としての任期だ。前首相・安倍晋三が政権を投げ出したのを受け、緊急に登板した福田の総裁任期は党則80条3項によって「前任者の残任期間」となるので、安倍の当初の3年間の任期が切れる09年9月30日で満了となる。党総裁公選規程8条は国会議員による投票を任期満了日の「前10日以内」、総裁選の告示を議員投票の「12日前まで」にすると定める。これだと議員投票を経た新総裁の選出は9月20日以降となる。 ９月10日が衆院の任期満了で、その後は衆院本会議での首相指名選挙ができない。福田が自民党総裁も首相も無風で続投し、自ら任期満了の衆院選を戦うなら問題は生じないが、選挙前に総裁・首相の交代を視野に入れるなら、総裁選は9月10日よりも前倒しが避けられない。前倒しするには総裁公選規程を改める道と、福田が早めに自ら辞任する道がある。「来夏のサミット花道論」である。01年4月、夏に参院選を控え、支持率がどん底だった当時の首相・森喜朗が「総裁選前倒し」を大義名分に9月の総裁任期切れを待たず辞任。後継に小泉を選出した例もある。
首相指名選挙を実施するには、その時点で通常国会が会期を延長して開いているか、閉会中なら臨時国会を召集しなければならない。来夏のサミット後に総裁選を実施し、臨時国会を召集して新首相を指名、9月10日の任期満了を経て「10月衆院選」に持っていく流れも考えられる。漫然と「任期満了選挙」と言ってみても、これだけ錯綜する政治的事情や法解釈、様々な日程の制約に最低限、目配りしなければ、そこに至る政局は描けない。無論、低支持率の福田がそこまでたどりつくのか、最高権力者としての進退をいつ、どんな方向で決断するのか、という最大の問題も未知数である。（敬称略）
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▼赤旗（共産党機関紙）が人権擁護法案に反対表明（なめ猫♪）
知人からの電話で知ったが、今朝の共産党機関紙「しんぶん赤旗」で人権擁護法案について反対意見を表明しているという。そこで、赤旗ネット版を見てみるとたしかに記事があった。共産党は、差別禁止法としての人権擁護法案のあり方にもともと反対しており、公権力や大企業を規制する法律を求めていた。赤旗で指摘されているように言論の自由を規制する法の制定は大変恐ろしいものである。それは右とか左とか関係ない。あらゆる言論の統制につながるからだ。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-27/2008052702_03_0.html
人権脅かす「人権擁護法案」自民、再提出へ執念
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。
自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。
廃案になった
「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。
メディア規制
ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない｣｢報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。
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ようちゃんの意見。↓
★成るほど、伊吹文明、古賀誠選、谷垣禎一、二階俊博、の毎度お馴染のハニートラップの媚中派常連・売国奴はしつこいですね～、もう幾ら規制しようとマスコミに言論統制しようと、手遅れですよ！ ネットで正体は暴露されてますよ～！
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▼人権聖火 いよいよ日本に！【5月31日午後2時】グローバル人権聖火リレー 決起フォーラム開催のご案内～『人権なくして 北京五輪なし！』（大紀元）
「グローバル人権聖火リレー」と、『人権なくして北京五輪なし』のスローガンのもと、五輪開催を前に、中国で起きている数々の人権弾圧を一日も早く解決するよう呼びかけています。2007年8月、アテネで採火した「人権聖火」は、人権活動家をはじめ、各国政治家、スポーツ選手など、世界中の同じ願いを持つあらゆる人々の手によって引き継がれてきました。世界37数カ国を巡り、いよいよ6月、日本に到着します。チベットで発生した武力弾圧をきっかけに、多くの日本人が中国の人権状況に関心を持ち始めました。同時に、中国の人権抑圧に苦しむ関係者、活動家、研究家、支援者が日本にもたくさんいることが知られるようになりました。この機会に一堂に集まり、互いの状況を報告し合うことで、オリンピック開催国がどれほど残酷な人権抑圧を行っているのかについて、認識を深めたいと思います。情報統制している中国からは決して発信されない、その実態を暴露しましょう。そして、それぞれの立場から、オリンピック前になんとしても中国共産党政権の人権抑圧を止めさせるための熱いメッセージを交し合いましょう。メディア、関係者、また一般の多くの皆様のご参加をお待ちしています。
記
日時：2008年5月31日（土）午後2時～午後4時
場所：駒込地域文化創造館 第1会議室（JR山手線「駒込駅」北口徒歩2分、地下鉄南北線「駒込駅」4番出口すぐ ）
内容： ①中国の人権抑圧に関する各関係者からの報告 ②質疑応答
発言者：CIPFG日本調査団（安東幹氏）・チベット交流会（西依玉美氏）・
台湾フォーラム（永山氏）・ダルフール（川添友幸氏）・ウイグル族（イリハム・マハムティ氏）・法輪功（王久春氏）
問い合わせ：CIPFG日本事務局 Eメールinfo@cipfg-japan.com 牧（03-5998-5206）、山川（090-9460-1241）
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▼あしたの「人権問題等調査会」で人権擁護法“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。（まわたり龍治衆議院議員）
あしたの「人権問題等調査会」で“太田案”を強行的に採決しそうだという情報が入ってきました。“人権紛争の『話し合いによる解決』法案”というものです。「目的：現行の人権救済制度を明文化し、新たに『話し合いによる解決』を中心とする制度を導入し、人権に関わる紛争を法の支配の下に置く」から始まる“太田案”は「４．その他 報道機関について特別扱いをせず、法の下に平等な扱いとする」ともあります。いままでマスコミが静かだったのは、「自分たちには関係ないから…」という感覚だったんでしょうから、これを知って蜂の巣を突いた様になるんではないでしょうか。
いずれにしてもあしたの調査会が勝負です。きのうから風邪をうつされてしまって体調は最悪ですが、調査会出席のためにもう寝ます。あした調査会の内容を報告します。
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ようちゃんの意見。↓
★やれやれ。もう自民党などぶっ壊れてしまえよ。
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▼福田康夫と「任期満了の衆院選」の虚実（2008/5/28）（ＮＥＴＥＹＥ）
「衆院選は（来年夏の）都議会議員選挙の後がいい。都議選で勝利して自民党の厳しい環境を切り開き、総選挙につないでいただきたい」。自民党選挙対策委員長・古賀誠は26日、党東京都連大会で衆院選は来夏以降が望ましいとの認識を強調した。首相・福田康夫の支持率は低迷。衆院選後も参院の民主党優位は続く。党内では衆院の「3分の2」を超す現有の与党勢力を大事にし、来年9月の任期満了まで衆院選を急ぐべきでないと言う気分も根強い。ただ、「任期満了選挙」も一筋縄では行かない。
任期は「9・10」でも投票は「10・4」や「10・18」？
衆院議員の任期は4年。09年の9月10日で満了となる。元首相・小泉純一郎の首席秘書官（政務担当）を務めた駒沢女子大客員教授・飯島勲は今月22日、岡山市内での講演で「都議選、G8サミット（主要国首脳会議）、予算の概算要求と続く09年の政治日程を見れば、9月10日までに選挙をやらなくてはいけない、と考えるのは国民のためにならない」と指摘した。そのうえで「私なら少なくとも10月4日投票が成り立つと考える。最終的には10月末まで投票日を延ばす選択肢の幅がありうる」と漏らした。 公職選挙法31条1項によれば「衆院議員の任期満了に関る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」とある。これに従えば、9月10日の任期満了より前の投票となる。投票日を日曜日に限定すると、「前30日以内」で可能性があるのは8月の16日、23日、30日か、最も遅くて9月6日だ。今の憲法下では、学校が夏休み中となる8月中に衆院選の投票日を設定した例はない。なお、戦後で衆院の解散がなく、任期満了で総選挙となったのは1976年12月、三木武夫内閣での1回だけだ。
飯島が言うような「任期満了後の選挙」はありうるのか。同条2項を読むと「総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」とある。仮に任期満了の09年9月10日ギリギリまで国会を開いている場合、この条項に当てはまりそうだ。10日閉会なら30日後は10月10日の土曜日。日曜日投票に限るとして、閉会から24日後にあたる「10月4日投票」が確かに可能ではある。 さらに同条3項は「衆院の解散に因る衆院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う」と定める。極論かも知れないが、国会を開いておいて9月10日に解散すれば、この条項が適用になると考えられる。40日後は10月20日の火曜日。日曜日投票に限っても、最も遅くて「10月18日投票」という設定もできないわけではない。任期満了は9月10日でも、実際の衆院選の投票日は飯島が喝破する通り、10月後半まで遅らせる「選択肢の幅」がありそうだ。この一カ月余りの「幅」は政治的に大きな意味を持つ可能性がある。
都議選前後3カ月は避けたい公明党・創価学会
任期満了選挙にやんわりと難色を示してきたのは公明党・創価学会だ。学会にとって都議選は1955年の統一地方選挙で初めて推薦候補を当選させ、その後の政界進出、公明党結党への流れを切り開いた歴史的にも最も重みのある選挙だ。国政に先駆けて自民党と手を組み、長年に渡って都議会与党の座を維持してきている点から見ても、国政並みか、それ以上に全精力を注ぎ込む。09年の都議選は新銀行東京の経営危機など都知事・石原慎太郎の都政に批判が強まる中で、与党としての選挙は順風とは行きづらい。 都議会の任期満了は09年7月22日。公選法上、都議選の投票日は6月28日か、7月に入って5日、12日、19日のいずれかの選択になる。19日は学校の夏休み入りと重なり、連休中でもある。地方選挙とは言え、政治的重みと組織をフル回転する事情から、少なくとも都議選の前後3カ月は衆院選を避けてほしいというのが公明党・学会の本音だ。近年の自民党は支持組織・団体の足腰が弱り、頼れる集票マシンとして公明党・学会への依存を強める一方だから、その意向をなかなか軽視はしにくい。
公明党・学会の意向を重視するなら、与党にとって衆院選時期の選択肢はかなり限られる。7月の洞爺湖サミットを乗り切り、内閣改造などで態勢を立て直して秋に臨時国会を召集、年内の10～11月に解散・総選挙を断行するのが一案だ。12月に09年度予算編成と税制改正に取り組んだ上で、09年1月に通常国会を召集して解散、2月総選挙という手もある。ただ、予算の年度内成立が極めて厳しくなる。予算と関連法案を成立させてからとなると選挙は4月以降になりそうで、もう都議選前の「3カ月問題」にぶつかってしまう。 都議選後も「3カ月問題」を考慮すれば、飯島が披露した任期満了に伴う10月投票案しかなさそうだ。それも、9月10日の任期満了ギリギリまで国会を開いておく、あるいはそこで解散する、など奇策と言われても公選法31条を意識して活用し、選挙日程を組み立てる周到な戦略が欠かせない。都議選の日程をどう設定するかも微妙に影響してくる。結局、公明党・学会ファクターを重んじる限り、衆院選の時期は早くて「今年10～11月」か場合によって「09年2月」、でなければ「09年10月」に絞られそうだ。
「首相交代」視野なら自民党総裁選は前倒し
解散権は憲法上、内閣にあり、実質的には首相の専権事項だ。自民党内で根強い任期満了選挙論は裏返せば「福田の今の低支持率では選挙はできない」と言う選挙先送り論であり、「先へ行って衆院選を戦う時は首相は新しい『選挙の顔』に代わっている」と言う福田交代論でもある。洞爺湖サミット直後の7月16日に72歳を迎える福田。出来る限り任期満了近くまで首相職を全うして「選挙の顔」に後を託すのか。それとも自ら衆院選に打って出て、勝てば長期政権という野心も秘めるのか。胸中はうかがい知れない。
任期満了選挙となると、もう一つ絡んでくる「任期」がある。福田の自民党総裁としての任期だ。前首相・安倍晋三が政権を投げ出したのを受け、緊急に登板した福田の総裁任期は党則80条3項によって「前任者の残任期間」となるので、安倍の当初の3年間の任期が切れる09年9月30日で満了となる。党総裁公選規程8条は国会議員による投票を任期満了日の「前10日以内」、総裁選の告示を議員投票の「12日前まで」にすると定める。これだと議員投票を経た新総裁の選出は9月20日以降となる。 ９月10日が衆院の任期満了で、その後は衆院本会議での首相指名選挙ができない。福田が自民党総裁も首相も無風で続投し、自ら任期満了の衆院選を戦うなら問題は生じないが、選挙前に総裁・首相の交代を視野に入れるなら、総裁選は9月10日よりも前倒しが避けられない。前倒しするには総裁公選規程を改める道と、福田が早めに自ら辞任する道がある。「来夏のサミット花道論」である。01年4月、夏に参院選を控え、支持率がどん底だった当時の首相・森喜朗が「総裁選前倒し」を大義名分に9月の総裁任期切れを待たず辞任。後継に小泉を選出した例もある。
首相指名選挙を実施するには、その時点で通常国会が会期を延長して開いているか、閉会中なら臨時国会を召集しなければならない。来夏のサミット後に総裁選を実施し、臨時国会を召集して新首相を指名、9月10日の任期満了を経て「10月衆院選」に持っていく流れも考えられる。漫然と「任期満了選挙」と言ってみても、これだけ錯綜する政治的事情や法解釈、様々な日程の制約に最低限、目配りしなければ、そこに至る政局は描けない。無論、低支持率の福田がそこまでたどりつくのか、最高権力者としての進退をいつ、どんな方向で決断するのか、という最大の問題も未知数である。（敬称略）
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▼赤旗（共産党機関紙）が人権擁護法案に反対表明（なめ猫♪）
知人からの電話で知ったが、今朝の共産党機関紙「しんぶん赤旗」で人権擁護法案について反対意見を表明しているという。そこで、赤旗ネット版を見てみるとたしかに記事があった。共産党は、差別禁止法としての人権擁護法案のあり方にもともと反対しており、公権力や大企業を規制する法律を求めていた。赤旗で指摘されているように言論の自由を規制する法の制定は大変恐ろしいものである。それは右とか左とか関係ない。あらゆる言論の統制につながるからだ。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-27/2008052702_03_0.html
人権脅かす「人権擁護法案」自民、再提出へ執念
自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。
自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。
廃案になった
「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内容に、メディアや世論の反発を受けて見送られました。
メディア規制
ところが、「福田政権になり、自民党幹部に『人権擁護法案』推進派が多数登用」（自由同和会の〇七年度事業報告）され、動きが活発化。党人権問題等調査会の顧問には、伊吹文明幹事長、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長、二階俊博総務会長ら自民党四役が名を連ね、今年二月から四月にかけて議論を重ねてきています。この中では、メディア規制につながる報道関係条項について、「国民的関心が高いので削除すべきである」との意見が出る一方で、「報道機関による人権侵害を法案の対象から除外すべきでない｣｢報道機関を除外して議論するのは責任回避にすぎない」との強硬な意見も出されています。「人権侵害の定義」などをめぐって四月十一日の同調査会では「人権救済が人権侵害に結びつかないようにする範囲内で整理をした上で、出したらいい」と、法案を出し直す意見も出ています。
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ようちゃんの意見。↓
★成るほど、伊吹文明、古賀誠選、谷垣禎一、二階俊博、の毎度お馴染のハニートラップの媚中派常連・売国奴はしつこいですね～、もう幾ら規制しようとマスコミに言論統制しようと、手遅れですよ！ ネットで正体は暴露されてますよ～！
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▼人権聖火 いよいよ日本に！【5月31日午後2時】グローバル人権聖火リレー 決起フォーラム開催のご案内～『人権なくして 北京五輪なし！』（大紀元）
「グローバル人権聖火リレー」と、『人権なくして北京五輪なし』のスローガンのもと、五輪開催を前に、中国で起きている数々の人権弾圧を一日も早く解決するよう呼びかけています。2007年8月、アテネで採火した「人権聖火」は、人権活動家をはじめ、各国政治家、スポーツ選手など、世界中の同じ願いを持つあらゆる人々の手によって引き継がれてきました。世界37数カ国を巡り、いよいよ6月、日本に到着します。チベットで発生した武力弾圧をきっかけに、多くの日本人が中国の人権状況に関心を持ち始めました。同時に、中国の人権抑圧に苦しむ関係者、活動家、研究家、支援者が日本にもたくさんいることが知られるようになりました。この機会に一堂に集まり、互いの状況を報告し合うことで、オリンピック開催国がどれほど残酷な人権抑圧を行っているのかについて、認識を深めたいと思います。情報統制している中国からは決して発信されない、その実態を暴露しましょう。そして、それぞれの立場から、オリンピック前になんとしても中国共産党政権の人権抑圧を止めさせるための熱いメッセージを交し合いましょう。メディア、関係者、また一般の多くの皆様のご参加をお待ちしています。
記
日時：2008年5月31日（土）午後2時～午後4時
場所：駒込地域文化創造館 第1会議室（JR山手線「駒込駅」北口徒歩2分、地下鉄南北線「駒込駅」4番出口すぐ ）
内容： ①中国の人権抑圧に関する各関係者からの報告 ②質疑応答
発言者：CIPFG日本調査団（安東幹氏）・チベット交流会（西依玉美氏）・
台湾フォーラム（永山氏）・ダルフール（川添友幸氏）・ウイグル族（イリハム・マハムティ氏）・法輪功（王久春氏）
問い合わせ：CIPFG日本事務局 Eメールinfo@cipfg-japan.com 牧（03-5998-5206）、山川（090-9460-1241）
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