お気楽！ＮＨＫ 勤務中に８１人が株取引（産経新聞）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼お気楽！ＮＨＫ 勤務中に８１人が株取引（産経新聞）
ＮＨＫの記者ら３人＝いずれも懲戒免職＝による株のインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）の調査結果が２７日まとまり、勤務時間中（休憩を含む）に株取引をした職員らが過去３年間で８１人にのぼったことが分かった。委員会は全国のＮＨＫ職員と契約スタッフら計１万３２２１人を調査。株を保有していると回答した職員らのうち９４３人は、委任状の提出拒否などで調査できなかった。委員会は調査結果について、「投資判断を日常的に繰り返しながら、（特ダネなどの入った）報道情報システムへのアクセス権を与えられている役職員が少なからず存在する」とし「報道に携わる者としては非常に危険」と指摘。再発防止策として、報道に携わる者の株取引禁止や就業中の株取引の禁止などを挙げた。久保利委員長は「マスコミ各社がインサイダー対応策をとるなか、ＮＨＫは遅れていた。提言を機に今度は違うというところをみせてほしい」としている。ＮＨＫの福地茂雄会長は「真剣に受け止め、対策を練っていきたい」と述べた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★危険職場では無いのは分かるけれど、これはあんまりでしょう！とび職のお兄さんの命がけの、高所での仕事では油断大敵・一見に如かず。目もくらむ高さの作業など風が吹いてるだけで、下を見なくても見上げて見学だけでも怖い。仕事の落差に唖然とした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼英ヘッジファンドのウィントン・キャピタル：日本の個人資産に狙い（ブルームバーグ）
５月27日（ブルームバーグ）：英ヘッジファンドのウィントン・キャピタル・マネジメント（運用資産144億ドル＝約１兆4900億円）は、約1500兆円の個人金融資産が眠る日本で、定年退職後の分散投資を図る日本人の資産運用に狙いを定めている。 デービッド･ハーディング氏が創業したウィントン・キャピタルはロンドンを本拠に、コンピューターモデルを駆使して市場トレンドから収益獲得を目指すいわゆるマネージド・フューチャーズ型ファンドを運用する。同社のウィントン･フューチャーズ･ファンド（運用資産64億ドル）の成績は今年１－４月期にプラス10.5％だった（同社調べ）。
団塊の世代690万人が手にする退職金は向こう５年間で約85兆円に達する（野村ホールディングス調べ）可能性があり、この資金運用を目指してフィデリティ・インベストメンツなど世界の金融機関がしのぎを削っている。 ウィントン・キャピタルの広報担当、ロビン・エッガー氏は電子メールを通じ、「日本では、機関投資家や特に定年に近づいた個人がこれまでよりも高い投資リターン（投資収益率）を求める必要にますます迫られている。われわれはこれまで常に調査を重視し、過去10年にわたって非常に素晴らしい運用成績を上げてきた」と述べた。 ニューエッジＣＴＡ指数によれば、マネージド・フューチャーズ･ファンドの運用成績は１－３月期が平均でプラス6.3％と、2001年以降最高だった。モルガン・スタンレーのＭＳＣＩヘッジ・インベスト指数によると、ヘッジファンド全体が平均マイナス3.9％となったなか、マネージド・フューチャーズは８種の運用手法中で成績トップだった。 ニューエッジ・グループのシニアストラテジスト、カービー・デーリー氏は「株式市場の混乱には影響を受けないと感じていた投資家はここにきて、主要な市場で混乱が起きた場合にポートフォリオを守り続けてくれる数少ない戦略の一つがマネージド・フューチャーズだと気付いている」と指摘する。 1997年設立のウィントン・キャピタルは株式や通貨、債券、商品、家畜やエネルギーを含む金融資産に投資する。顧客の35％を機関投資家が、ファンド・オブ・ファンズが30－40％、年金基金が10％、残りを富裕層がそれぞれ占める。エッガー氏によれば、過去10年の手数料後リターンは平均プラス18％。マイナスになったことはないという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★奴ら、絶対に株高を仕掛けてきます。貿易黒字を溜め込んで内需でもお金を使わないというのが、中国人と日本人に共通した特性ですが、そこから合法的にお金を引き出させるためには、バブルを創って破裂させるのが一番なのです。ですから、新興国に対する投資が一巡して、次は日本です。これは、例えば株なんかでもそうでしょう。まず新興市場が底を打って上がり始め、新興市場の次に東証一部の小型株→大型株というようなローテーションがあります。日本悲観論をばら撒いている連中は本当に罪な事をしています。お魚の頭を外人にくれてやっているも同然だからです。
しかし、本格的な上昇は原油バブルの崩壊後、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼原油はバブル的、上昇加速で専門家でない資金流入－三菱Ｕ銀の鈴木氏（ブルームバーグ）
５月27日（ブルームバーグ）：三菱東京ＵＦＪ銀行ニューヨークの鈴木敏之シニアマーケットエコノミストはブルームバーグテレビジョンで、原油価格はバブル的と指摘した。インタビューは26日に行い、27日に放送した。主なコメントは以下の通り。
◎原油価格と米景気への影響は：
「原油価格はバブル的だ。上昇ピッチが加速、専門家ではない投資家の資金も入っている。減税で消費が盛り上がるという期待の中、ネガティブショックだ。特に自動車は供給能力が大きく、調整が始まることが心配だ」
◎リセッションについては：
「２期連続マイナス成長という定義のリセッションは起きそうにない。米エコノミストが気にしているＮＢＥＲ、全米経済研究所がリセッションを宣言するかは微妙だ。気持ちの上ならリセッションだ」
◎金融政策と株・債券の見通しは：
「米国が据え置き、欧州と日本も同じだ。米は原油価格からのインフレ懸念があり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では意見対立もある。原油市場からの資金の受け皿として株式市場は有望、為替は安定して１ドル＝100－110円」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★というのは間違いありません。ワーニングや浅井隆やソエジなんかの電波本を読んでいる暇があるなら、↓この本を１０回読むべきです。
●相場ローテーションを読んでお金を増やそう―次の株高はいつ始まる?￥ 1,575（著）岡崎 良介■人に勧めたくないほど良い本 （^^；）
・投資というのは狭い範囲ではゼロサムゲームなので誰も知らないことを一人だけ知っている場合一人勝ちできる可能性も出てきます。勿論、世の中にそんなサヤはそうそう落ちているものではないのですが。この本は素晴らしいあまり「コレを知っているのは自分だけなら結構いけるかも」という期待さえもたせてくれるレベルなのです。
・本書はローテーションを理解する上での最高の教科書でしょう。過去みたどの本よりも具体的に書かれています。
・これまでの教科書というのは、為替と株と債券の関係だけでした。しかも古いものになればなるほど、国内に閉じた世界で整理されているのですよね。 →しかしながら現代は、まず、ここに商品先物が加わっており、さらに国境越えがあります。さらにさらに個別事情でいうと国内の債券指標はほとんど意味を持ちません。（ゼロ金利ですから債券スイッチは壊れているに等しい。但し、この１週間の債券暴落は無視できないものとにらんでいます。）
・本書を読んで、日本人同士のゼロサムなんていう小さな取り合いに収支することなく、でたらめな外資ファンドマネジャーを出し抜いて、日本個人投資家の力で国内に富を呼び込みましょう！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼米国はなぜ“景気後退宣言”に時間がかかる？「リセッションと認定するのは時期尚早だ」（BusinessWeek）
米スタンフォード大学の経済学者ロバート・E・ホール氏（64歳）の任務は“予測”とは無関係。少なくとも米国経済の見通し分析は職務外だ。にもかかわらず、同氏は、景気後退の開始・終了時期を認定する委員会の議長を務めている。 カリフォルニア州パロアルトの地中海風のキャンパスにある日当たりのよいカフェでランチを取りながら、ホール氏はこのところの景気の落ち込みを“景気後退（リセッション）”と認定するのは時期尚早、と説明する。「認定の段階には程遠いというのが委員全員の見方だ」と同氏。さらなる証拠が出揃うまで、現在の景気下降はむしろ1つの“現象”と呼ぶべきだという。 大半の米国人は確かにそのような“現象”の渦中にある。下落する一方の住宅価格。急騰する食料品。1ガロン＝4ドルに迫りつつあるガソリン価格。そして悪化する労働市場。こうした現実を目の当たりにし、米国民の大多数は景気の後退は明白だと感じている。米CNN（TWX）と米世論調査会社オピニオン・リサーチが共同で実施した最近の調査によれば、国民の5人に4人は既に景気後退期に突入した、との見方を持っている。 だが、景気後退が公認されるには、ホール氏ら全米経済研究所（NBER）の委員の宣言が必要だ。NBERが景気後退期の認定機関となったのは1961年。米商務省はこの年、NBERの景気循環データの政府出版物への掲載を開始した。現在、政府から独立した民間の非営利の研究グループであるNBERの景気循環日付委員会（以下「委員会」）の構成員は7人。ホール氏のほか、米ハーバード大学経済学部教授のマーチン・フェルドスタイン所長らが名を連ねている。
・スローペースの“象牙の塔”
多くの人々が景気後退の定義を「国内総生産（GDP）の2期連続マイナス成長」と考えているが、それは間違った認識だ。ホール氏らは、こうした単純な尺度に目を向けるにとどまらず、月次のGDP予想、雇用統計、所得、工業生産などのデータを比較検討する。“景気後退”を宣言するには、「国内全体の経済活動が数カ月以上、顕著に落ち込んでいる」明らかな兆候が必要だという。 宣言すると決まってからも、しばらく時間がかかる。NBERが景気後退の開始時期と終了時期を特定するには、通常、半年～1年半を要する。2001年の景気後退の終了が発表されたのは、景気が回復期に入ってから実に20カ月後のことであった。
NBERに批判的な人々の中には、「委員会はもっと迅速に行動すべきだ」という意見の者もいる。これほど型通りで学究的なやり方は、一般的な米国人の日常生活とは雲泥の差があるからだ。ホール氏らが表計算シートや統計をにらんでいる間にも、国民の大多数はガソリンの値上がり、住宅価格の下落、身近な人の解雇等の経済問題に日々直面しているのだ。 委員会の委員はスタンフォード、米ノースウェスタン、ハーバード等、著名大学の出身者。経済の苦境とは無縁の世界に住む人々だ。こうした“象牙の塔”では、差し押さえられた住宅、シャッターの閉まった店舗、ホームレスの人を目にすることなどない。
・確実なデータが揃うまで認定はお預け
1978年の委員会創設以来、議長を務めてきたホール氏はこうした外からの疑問には慣れっこになっている。ランチが終わると、銀髪をそよ風に揺らし、メタルフレームの眼鏡を陽光にきらめかせながら、なぜ委員会の景気判断にこれほど時間がかかるかを説明し始めた。 まず、委員会の役割は歴史上の記録として景気の拡大・収縮期間を特定することであって、景気の現状について見解を述べることではない。しかも、委員会の見解は政策決定に関与しない。したがって委員会が景気後退と宣言するか否かは、住宅問題やガソリン価格是正に対処する政府の対策とは無関係というわけである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼【四川地震・仮設建物・中国事業】東海リース(株) 【東証2部：9761】
http://
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃん。↓
★今日も地味に年初来高値更新ですね(●´ω｀●)。投資は自己責任。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー