韓国が竹島の海底地名を韓国語にしようと画策 ～2年前の協定を破る韓国と日本のとるべき策
▼韓国が竹島の海底地名を韓国語にしようと画策 ～2年前の協定を破る韓国と日本のとるべき策（アジアの真実）
◎「独島付近の海底地名を韓国語に」 来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至：朝鮮日報
韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。また、その近くにある「異斯夫（イサブ）海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆（しゅんようたい）」と記載されている。特に、現在も国際名が登録されていない別の独島近隣海底2カ所については、韓国式の名称である「韓国海裂」「ヘオルム海山」を主張する韓国側と、これを阻止し日本式の名称を登録しようとしている日本側が衝突するものと思われる。 韓国政府は昨年の第20回小委員会で、これら4カ所の名称を含めた計14カ所の海底地名承認申請を提出しようとしたが、日本が強く反発し、先の4カ所を除外していた。韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている。ーーーーーーーーーーー
韓国が海底地名小委員会に、竹島周辺の海底地名を韓国語の名前を提案しようと画策しています。この話、以前も聞いたことがあると思った人も多いと思います。2006年4月、韓国が同じことをしようとしているのを察知した日本は、日本が竹島周辺の海底地形に関するデータをあまり持っていない為、国際委員会で韓国の提案が通ってしまうことを危惧し、海底調査の為海保の調査船を竹島周辺に派遣しました（このときの首相は小泉氏、官房長官は安倍氏）。しかし、韓国側はこれを武力で阻止する姿勢を見せ、一触即発の危険な状態になりました。結果、二国間の政府関係者が緊急会議を開き、日本は調査船を撤退させ、調査をしない。韓国側は国際委員会に韓国名の提案をしない。という両者が折れる形の妥結を見せました。今回の韓国側の行為は、2年前の出来事がまるでなかったかのように感じさせる行為です。正式な条約を交わしたわけではないですから拘束力はないものの、「多数決式になって韓国の主張が通る可能性が高まったからやっぱり提案しよう」という、その裏切りと言うか変わり身の早さというか、道徳心のなさと言うべきか、本当にこの国の行動には嫌気がさしてしまいます。
本来、国際機関「海底地名小委員会」は学術的な話の場であり、領土紛争を話し合ったり、特定国の政治的思惑を誇示するための場所ではないのです。韓国側には自重してもらいたいところですが、そのようなことが理解できる国ではないですので、不本意ながら日本は対抗手段をとる必要があります。具体的には国際委員会への根回し、そして2年前と同様、海保の調査船を出して竹島周辺の海洋調査を行い、韓国側の提案に対抗しうるだけのデータを集めるのです。もし韓国側が強行手段に出たり武力行使をした場合は、それを映像に記録して全世界へ流すのです。ここが紛争地域として世界中が認知し、韓国へ対する世界中の非難が殺到することでしょう。結果として竹島問題に関して韓国側が不利になるのは間違いありません。もし韓国側へ配慮して、調査船も何も派遣しないような対応をとった場合は、福田内閣にこの国を運営する能力はないと断言できます。もし本当にそうなったら内閣は即刻総辞職すべきでしょう。
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▼中共「震災報道も宣伝」に（博士の独り言）
可愛い警官キャラ『警警』と『察察』が活躍、中国のネット検閲事情
コネチカット州ニューヘブン発――12日(現地時間)、中国でマグニチュード7.9の大地震が発生し、数万人を超える死者が出た。その対応に追われる最中でも、中国政府はインターネットの検閲を怠らなかった。米国に拠点を置く非営利団体『ジャーナリスト保護委員会』でアジアのプログラム・コーディネーターを務めるRobert Dietz氏は、次のように話す。「現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた。だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった」。WIRED VISION 5月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「掲示板で批判が始まると、2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める。Image: Courtesy the Committee to Protect Journalists/WIRED VISIONの同記事より参照のため引用
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四川大地震「大報道」は当局の意図か
四川大地震（5月12日）発生後の、中華人民共和国発の災害報道は、被災地や被害者の様子を伝える写真、動画を含む「報道」情報量が膨大であった。同国内では、通常、厳しい言論統制を敷いていることが知られている。たとえば、3月から4月にかけて起きたチベットの惨劇の際には、中国共産党政府は、相変わらずともいえる報道管制を敷き詰め、外国メディアの多くは、実際の犠牲者の数を十分に掌握できな得なかった。
ご記憶に新しいことと思うが、チベット亡命政府（インド・ダラムサラ）の発表をもとに、当局の鎮圧部隊によって射殺された犠牲者の存在や、犠牲者の数は連日増え続けている様子を知ることができたのであった。 それほどの報道管制を敷く当局が、しかし、四川大地震の場合は、大々的な配信を始めたのであった。表題に引用する記事に記されるコメントが印象的である。云く、『現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた』（Robert Dietz氏）とある。当初は、大地震という非常災害ゆえに、報道規制が解除されたか、と。つい、その印象を抱いた外国メディアは少なくなかったようだ。 しかし、記事の冒頭に同氏が述べておられるように、『だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった』（同）のである。言い換えれば、災害の惨状を伝える多大な情報は、実際は、中国共産党当局の意図によって、積極的に配信されていたのである。
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反対世論には監視と規制
同国のネット世論についても、相変わらず、監視と規制を受けているようだ。記事に云く、『中国四川省の地震発生直後は、ニュース報道も当然同情的な論調ばかりで、当局の検閲など不要だった。しかし、中国の人々がオンラインで政府の対応を批判するようになると、中国政府の「インターネット警察」がその存在を主張し始めた』（同）と。震災後の時間の経過につれ、同国のネット利用者が、中国共産党当局の対応に批判や疑問を発するようになった。そこで、監視と規制が「顔」を出す。その様子が表題に伝えられている。 たとえば、『ある掲示板では、中国の大企業は救援活動への協力が不十分だとの批判が勃発した。18日の週に入って議論が過熱してくると、そこへ警察官のキャラクターが現われた』と。また、そのキャラクターは、『2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める』とある。それが事実とすれば、不気味である。キャラクターが登場する段階ならまだしも、である。言論がエスカレートすれば、本物の警官による捜査の対象になるのかもしれない。 また云く、『深セン市は2006年にJing Jing and Cha Cha(『警警』と『察察』)という名前の男女ペア・キャラクターを導入。2007年8月には北京警察も同様のキャラを利用し始めた。こちらは『Sofu』や『Sina』など13の上位ポータルに30分ごとに現れ、メッセージを表示する。2007年末までに、北京にサーバーのある全てのサイトに表示される計画と報道された』とある。当局がいかに表明しようとも、北京五輪がいざ開催されれば、外国メディアの配信等にも実質的に監視、規制が加えられるであろうことは、推察に難くない。
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宣伝と監視と規制と
同国の震災報道に指摘される、災害と被災者を盾に取ったかの大報道は、すなわち、中国共産党による「利用」報道であった、と認識する方が事の次第が判りやすくなる。いわば、被災者は地震の被害者であり、同時に、この意味で、中国共産党の宣伝工作の被害者でもあり、いわば、二重の被害者とも謂えるのかもしれない。 および、中国共産党、人民解放軍にとって都合の悪い情報が国内に伝搬し、または、対外的に流出しないように、監視と規制を以って対処する。ここにも、すでに常態化した中国共産党の情報操作（工作）の実際を垣間見ることが出来そうだ。以上、当局の情報操作に集約して所感を報告する。
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■ 主な関連記事：
・届かぬ「義援金」と「救援物資」
・中共「震災報道」一考
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【筆者記】
表題に引用するWIRED VISIONは、ユニークな視点からニュースを記しているので、たまに参考になる時がある。震災後の状況を伝えるニュースについて、同国発の配信を丸投げで報じている日本メディアは少なくない。これ自体も問題だが、そうした情報をニュースを通じてご覧になる時の、何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。短稿にて。
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◎「独島付近の海底地名を韓国語に」 来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至：朝鮮日報
韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。また、その近くにある「異斯夫（イサブ）海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆（しゅんようたい）」と記載されている。特に、現在も国際名が登録されていない別の独島近隣海底2カ所については、韓国式の名称である「韓国海裂」「ヘオルム海山」を主張する韓国側と、これを阻止し日本式の名称を登録しようとしている日本側が衝突するものと思われる。 韓国政府は昨年の第20回小委員会で、これら4カ所の名称を含めた計14カ所の海底地名承認申請を提出しようとしたが、日本が強く反発し、先の4カ所を除外していた。韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている。ーーーーーーーーーーー
韓国が海底地名小委員会に、竹島周辺の海底地名を韓国語の名前を提案しようと画策しています。この話、以前も聞いたことがあると思った人も多いと思います。2006年4月、韓国が同じことをしようとしているのを察知した日本は、日本が竹島周辺の海底地形に関するデータをあまり持っていない為、国際委員会で韓国の提案が通ってしまうことを危惧し、海底調査の為海保の調査船を竹島周辺に派遣しました（このときの首相は小泉氏、官房長官は安倍氏）。しかし、韓国側はこれを武力で阻止する姿勢を見せ、一触即発の危険な状態になりました。結果、二国間の政府関係者が緊急会議を開き、日本は調査船を撤退させ、調査をしない。韓国側は国際委員会に韓国名の提案をしない。という両者が折れる形の妥結を見せました。今回の韓国側の行為は、2年前の出来事がまるでなかったかのように感じさせる行為です。正式な条約を交わしたわけではないですから拘束力はないものの、「多数決式になって韓国の主張が通る可能性が高まったからやっぱり提案しよう」という、その裏切りと言うか変わり身の早さというか、道徳心のなさと言うべきか、本当にこの国の行動には嫌気がさしてしまいます。
本来、国際機関「海底地名小委員会」は学術的な話の場であり、領土紛争を話し合ったり、特定国の政治的思惑を誇示するための場所ではないのです。韓国側には自重してもらいたいところですが、そのようなことが理解できる国ではないですので、不本意ながら日本は対抗手段をとる必要があります。具体的には国際委員会への根回し、そして2年前と同様、海保の調査船を出して竹島周辺の海洋調査を行い、韓国側の提案に対抗しうるだけのデータを集めるのです。もし韓国側が強行手段に出たり武力行使をした場合は、それを映像に記録して全世界へ流すのです。ここが紛争地域として世界中が認知し、韓国へ対する世界中の非難が殺到することでしょう。結果として竹島問題に関して韓国側が不利になるのは間違いありません。もし韓国側へ配慮して、調査船も何も派遣しないような対応をとった場合は、福田内閣にこの国を運営する能力はないと断言できます。もし本当にそうなったら内閣は即刻総辞職すべきでしょう。
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▼中共「震災報道も宣伝」に（博士の独り言）
可愛い警官キャラ『警警』と『察察』が活躍、中国のネット検閲事情
コネチカット州ニューヘブン発――12日(現地時間)、中国でマグニチュード7.9の大地震が発生し、数万人を超える死者が出た。その対応に追われる最中でも、中国政府はインターネットの検閲を怠らなかった。米国に拠点を置く非営利団体『ジャーナリスト保護委員会』でアジアのプログラム・コーディネーターを務めるRobert Dietz氏は、次のように話す。「現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた。だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった」。WIRED VISION 5月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「掲示板で批判が始まると、2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める。Image: Courtesy the Committee to Protect Journalists/WIRED VISIONの同記事より参照のため引用
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四川大地震「大報道」は当局の意図か
四川大地震（5月12日）発生後の、中華人民共和国発の災害報道は、被災地や被害者の様子を伝える写真、動画を含む「報道」情報量が膨大であった。同国内では、通常、厳しい言論統制を敷いていることが知られている。たとえば、3月から4月にかけて起きたチベットの惨劇の際には、中国共産党政府は、相変わらずともいえる報道管制を敷き詰め、外国メディアの多くは、実際の犠牲者の数を十分に掌握できな得なかった。
ご記憶に新しいことと思うが、チベット亡命政府（インド・ダラムサラ）の発表をもとに、当局の鎮圧部隊によって射殺された犠牲者の存在や、犠牲者の数は連日増え続けている様子を知ることができたのであった。 それほどの報道管制を敷く当局が、しかし、四川大地震の場合は、大々的な配信を始めたのであった。表題に引用する記事に記されるコメントが印象的である。云く、『現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた』（Robert Dietz氏）とある。当初は、大地震という非常災害ゆえに、報道規制が解除されたか、と。つい、その印象を抱いた外国メディアは少なくなかったようだ。 しかし、記事の冒頭に同氏が述べておられるように、『だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった』（同）のである。言い換えれば、災害の惨状を伝える多大な情報は、実際は、中国共産党当局の意図によって、積極的に配信されていたのである。
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反対世論には監視と規制
同国のネット世論についても、相変わらず、監視と規制を受けているようだ。記事に云く、『中国四川省の地震発生直後は、ニュース報道も当然同情的な論調ばかりで、当局の検閲など不要だった。しかし、中国の人々がオンラインで政府の対応を批判するようになると、中国政府の「インターネット警察」がその存在を主張し始めた』（同）と。震災後の時間の経過につれ、同国のネット利用者が、中国共産党当局の対応に批判や疑問を発するようになった。そこで、監視と規制が「顔」を出す。その様子が表題に伝えられている。 たとえば、『ある掲示板では、中国の大企業は救援活動への協力が不十分だとの批判が勃発した。18日の週に入って議論が過熱してくると、そこへ警察官のキャラクターが現われた』と。また、そのキャラクターは、『2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める』とある。それが事実とすれば、不気味である。キャラクターが登場する段階ならまだしも、である。言論がエスカレートすれば、本物の警官による捜査の対象になるのかもしれない。 また云く、『深セン市は2006年にJing Jing and Cha Cha(『警警』と『察察』)という名前の男女ペア・キャラクターを導入。2007年8月には北京警察も同様のキャラを利用し始めた。こちらは『Sofu』や『Sina』など13の上位ポータルに30分ごとに現れ、メッセージを表示する。2007年末までに、北京にサーバーのある全てのサイトに表示される計画と報道された』とある。当局がいかに表明しようとも、北京五輪がいざ開催されれば、外国メディアの配信等にも実質的に監視、規制が加えられるであろうことは、推察に難くない。
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宣伝と監視と規制と
同国の震災報道に指摘される、災害と被災者を盾に取ったかの大報道は、すなわち、中国共産党による「利用」報道であった、と認識する方が事の次第が判りやすくなる。いわば、被災者は地震の被害者であり、同時に、この意味で、中国共産党の宣伝工作の被害者でもあり、いわば、二重の被害者とも謂えるのかもしれない。 および、中国共産党、人民解放軍にとって都合の悪い情報が国内に伝搬し、または、対外的に流出しないように、監視と規制を以って対処する。ここにも、すでに常態化した中国共産党の情報操作（工作）の実際を垣間見ることが出来そうだ。以上、当局の情報操作に集約して所感を報告する。
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■ 主な関連記事：
・届かぬ「義援金」と「救援物資」
・中共「震災報道」一考
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【筆者記】
表題に引用するWIRED VISIONは、ユニークな視点からニュースを記しているので、たまに参考になる時がある。震災後の状況を伝えるニュースについて、同国発の配信を丸投げで報じている日本メディアは少なくない。これ自体も問題だが、そうした情報をニュースを通じてご覧になる時の、何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。短稿にて。
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