人民解放軍が、救援ＮＧＯ活動を妨害
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）５月２６日（月曜日）弐
通巻第２２０２号
人民解放軍が、救援ＮＧＯ活動を妨害
即席ＮＧＯに反政府団体やスパイの疑いを抱く軍のメンタリティ
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四川大地震の救援活動が各地で展開されている。
中国のメディアは、「犠牲者の一割が小学生などで、学校の倒壊原因は手抜き工事、エリート校は幼稚園でも崩れなかったのに」（ＮＹタイムズ、２６日付け）などの暗部をえぐる記事は一切掲げず、ひたすら救援活動のことばかりを報道している。「中国人の心はひとつになった」というアングルの情緒的、同情をあおる書き方は、共産党中央がマスコミに指令している。１８日からの三分間の黙祷と国家を挙げての喪に服す行事は、じつに十一年前のトウ小平死去いらい、なかった。
英誌『エコノミスト』（５月２４日号）は、救援に向かうＮＧＯが、各地で足止めされ、とりわけ即席の小さな団体を反政府組織の偽装ではないかと疑っている実態を報じている。テントや救援物資が公平に分配され、外国人医療チームが精神のケアにあたり、ボランティア団体と軍の絶妙な共同作業が全面に報じられるばかりで、舞台裏の出来事を隠蔽しているようだと示唆しつつ同誌は続ける。『政府が認定済みのＮＧＯの活動だけをマスコミが伝えているが、政府がまだ認定していないＮＧＯ団体を反政府団体の偽装と疑っており、活動には多くの支障がでている』と。
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♪（読者の声１）貴誌で紹介のあった張超英氏の『国際広報官 張超英』（まどか出版）を読みましたが、日本人について誤りが見逃されています。237ページに大河原良雄氏が国連大使も務めたとの記述がありますが、事実ではありません。アメリカ大使を務めた人物が格下の国連大使を務めるわけがありません。1954年以来、19人の国連大使が居りますが、大河原氏が国連大使だった事はありません。大河原氏は最初、オーストラリア大使でした。当時(1979）事務次官の有田圭輔氏が次期アメリカ大使と目されていましたが、問題があって海外勤務は無理と辞退、JICA総裁に転じ、大河原氏に白羽の矢が立ちました。外務官僚がなりたいのは駐米大使、国連大使は格下です。（ＲＷ生、東京）
（宮崎正弘のコメント）早速、およみ頂いたようで有り難く感謝申し上げます。この本は台湾のジャーナリストが、故人の談話をまとめたもので、詳しい日本の知識がありませんから、随所に事実誤認があり、翻訳チームはあちこちに問い合わせて、相当箇所を訂正しつつ、原著者とも連絡をとり、関係者へ国際電話をかけて事実の照合にあたりました。しかしながら、灯台もと暗し、日本のことはチェックがおろそかになったのかも。
♪（読者の声２）貴誌２２００号にあった、機密報告でなされてゐたといふ地震の予知はどのやうになされてゐたのでせうか？
もし今回の地震がプレート間の断層で起きた自然現象としての地震であり，それをしかるべき根拠に基いて予知・警告したのであるとすれ，支那の地震学は世界の最先端を行く，と言ふことになります。
しかしそんなことがあり得るのか．日本でもいつどこそこで地震が発生するとか，いつ富士山が噴火する，とか言ふ”予言”はよく聞きますが，すべて科学的根拠のないものです．今回の警告もその手のものであるなら，支那政府あるいは四川省の当局が無視したのも当然で，実際に地震が起きたのは単なる偶然，まぐれ中りにすぎません。
それとも今回の地震は人為的な原因があり，それ故に予知ができたと言ふことなのでせうか？（NN 生，横浜市）
（宮崎正弘のコメント）専門的な詳細は分かりかねますが、小誌が紹介したのは、そういう地震学者がいて、アジアウィークリー（亜州週刊）が、これをスクープ扱いで報じた、というのが大筋。当該雑誌にも詳細は書かれておりませんでした。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）５月２７日（火曜日）
通巻第２２０３号 （５月２６日発行）
モンゴルが参加する新グレードゲーム
ロシア、中国、米国との三角関係を均衡感覚で生き延びる智慧
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メドベージェフ（ロシア大統領）が四川省大地震直後に北京を訪問し、協力関係を確認したことが大きく報じられた。メドベージェフ大統領は、初の外遊＝中国歴訪の前に、じつはカザフスタンの首都アルマトゥへ四日間立ち寄った。ロシアによってカザフスタンの石油とガスのほうが中国関係より大事だから？
じつは、その四日前、モスクワを訪問したのは、モンゴルのエレンバヤル大統領である。メドベージェフが就任後初の外賓はモンゴルの元首だった。ロシアのグレードゲーム感覚は、冷戦終了後に突如米国との関係強化に踏み切った、この嘗ての保護国=モンゴルを、ふたたびロシア影響圏へ戻すことであり、その戦略の一環としてロシアはモンゴルに石油を特別価格で提供している。１バーレル８９ドルという（「ユーラシア・ディリー」、５月２４日付け）。
ロシアからの石油は鉄道輸送が主だが、その主役「ウランバートル鉄道」も４９％の株主はロシア。ついでに言えばエレンバヤル大統領もバヤル首相（人民党党首）も、モスクワ留学組である。しかし経済のひ弱さと流通システムの欠落からモンゴル経済は猛烈なインフレにあえぎ、インフレ率は前年同月比で１５％を記録した（０８年４月）。国民の不満は高まっている。ジェーコフ元帥の記念館がウランバートル市内にいまも残存し、大きな銅像が立つ公園もある。ロシアの軍事的プリセンスは消滅したとはいえ、この国がロシアのメンタリティから完全に抜け出すことは難しいだろう。街の看板も白鳳、朝青龍だが、モンゴル文字はなく、ロシア語に英語が併記されている。大学でこそ、英語を教えているが、町中では英語は通じない。
▲モンゴル重視の米国外交はポーズだけ？
５月２１日、ウランバートルのチンギスハーン国際空港は、ときならぬ大型代表団を二組むかえた。一組は、クレムリンが派遣した国防大臣以下のロシア軍幹部の表敬訪問団。大型使節団だった。モンゴルはロシア、中国主導の「上海シックス」にオブザーバ加盟をしている。
もう一つの賓客。
それは米国海兵隊太平洋司令官ジョン・グッドマンの訪問で、モンゴルはイラク戦争で、米国に協力し、モンゴル軍人１７３名を派遣している関係もある。だが地政学的条件から言えば、ロシアと中国に挟まれ、原油はロシアから、物資は中国から輸入し、かわりに地下資源を鉱区ごとロシアと中国に売却しているモンゴルとしては、遠い米国との関係は、バランス緩衝材いがいの何物でもないのではないか。
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