軍事情報
ようちゃん、おすすめ記事。↓軍事情報
■中共の821工場
四川地震では821工場も被害を受け、そこにあった核関連物質が怪しい状態にあるようです。集めた情報を箇条書きで記します。
１．四川省広元市三推には1973年半ばに稼動を開始したプルトニウム製造施設「821工場」がある。（32°26'N 105°52'E）
【衛星写真】http://
１．今回の地震で同工場も被害を受けた。
１．三推には「核工業技術学校」「四川核工業」など核関連施設が集中している。
１．共同によれば、821工場の入口付近は軍と警察が封鎖しており、立ち入り禁止になっているらしい。
１．821工場はＩＣＢＭ「東風５号」等の核弾頭用のプルトニウムを製造する施設である。
１．821工場はＩＡＥＡには登録されていない
１．中共環境省は二十三日、今回の地震で五十個の放射性物質に関し問題が発生し、うち三十五個を回収したが十五個は行方不明と発表した。その時点では「放射能洩れは起きていない」と強く主張している
１．一方、地震発生直後、821工場に対し千二百トンに及ぶコンクリートが運び込まれたとの情報が二十四日までに出ている。821で発生した放射能洩れを封じ込める作業が行なわれていると推定される。
１．地震発生直後、温家宝が核の専門家と共にすぐ現地入りし、その後胡錦涛も速やかに現地入りしたのは、今回の地震が核施設にもたらす影響を受けてのものである。
⇒おそらく放射能洩れは起きているのでしょう。必死に隠しているようですが。地震発生六日後の十八日、中共とパキスタン政府は国境警備の強化で合意しています。合意内容はテロ関連情報の交換、容疑者引渡し、当局者の定期相互訪問制度の整備などです。チベット亡命政府（在インド北部ダラムサラ）は十八日、チベット問題に関する中共との対話について、「中共から『六月にも正式対話を行ないたい』との要請を受けた」と明らかにしています。実現すれば七回目の対話となります。
■ＦＡＲＣの最高司令官が死亡
左翼ゲリラ最高司令官死亡 コロンビア、統制乱れも
http://
によれば、コロンビア国軍は二十四日、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の創設者の一人で現最高司令官のマルランダ氏が三月二十六日死亡した、と発表しています。自然死ではなく、戦闘中に死亡したと見られます。先日のマガジンでナンバー２のレジェス氏が戦闘中に死亡したとお伝えしましたが、トップとナンバー２を失ったＦＡＲＣの衰退は否めないようです。現在はレジェス氏の後任となったカノ氏が組織を率いていると見られます。
■火災相次ぐ
ロシアのセントペテルブルグ北東約１２４マイルに所在するロデイノエポーレ飛行場にある空軍弾薬保管庫で二十三日、火災が発生し保管されていた空対空ミサイル約四百基すべてが爆発、周辺に雨あられと降り注いだそうです。空軍の発表によれば、火災は昼食休憩中の1447時間中に発生し１５58に鎮火したそうです。
同地域の空軍を管轄する六航空軍司令官（スビリドフ空軍大将 レニングラード軍管区）も現地を訪問しています。ロデイノエポーレ飛行場は住宅地から離れたところに所在し、スホイ27戦闘機の基地といわれています。【現場の衛星写真】
http://
米国防総省は同日、東海岸のノーフォークから横須賀に向かっている空母「ジョージ・ワシントン」で二十二日に火災が発生したと明らかにしています。南米沖太平洋で発生したそうです。同空母は七艦隊の「キティ・ホーク」の後継艦で、八月中の横須賀配備に向け本土を出航していました。
【参考】
http://
■わが国の核武装はアジアの核ドミノを生む
二十三日の時事通信が米議会調査局の報告書について伝えています。
http://
こういう見方もあるよな、というだけのはなしでしょうね。冷戦時代の悪夢がまた甦るということのようですが、わが国周辺はまだ冷戦が続いているのが現実です。その主体は中共ですが、インド、ロシア、パキスタン、北鮮という中共の隣国はほとんど核武装しています。核武装していないネパール、ラオス、ベトナムは共産主義国で、ブータンはインドの影響力が強く、タジキスタンもロシアの影響下にありますね。残るはわが国と韓国と台湾です。これらの国々は米の強い影響下にあります。ＢＭＤという防御兵器の実効力のみに頼って国家の独立を担保できる、というのは、「攻撃能力と防御能力は不可分一体。裏表」という常識からかけ離れたものです。核武器を手に入れられる可能性がある韓国ならばまだ分かります。しかしそんな可能性がないわが国と台湾にとって、同盟国の議会からこういうはなしが出ることは、いよいよとなれば米に見殺しにされる運命ではないのか？という疑念を持たせるだけの非常に残念な出来事です。
わが国は千年以上にわたって一貫した国体を維持しつづけている国であり、古来から受け継いできた文明を自分の手で護る気概に満ちています。また平和国家として国際社会に貢献するという確固たる国論があります。そのためにも、ＢＭＤという楯とともに核武器という矛を持つことで、真の意味で地域の平穏と安定に貢献することは、あまりに当然のはなしと考えます。これは同盟国米にとってもホンネの部分で国益を資すると考えますが如何。
冷戦継続中のわが周辺では、「核武器の実動バランス」を重視することが大切と思います。それが、今後当面の間、地域の平穏と安定を担保するための唯一の手段と考えます。
■宇宙基本法成立
二十一日の参議院本会議で宇宙基本法が成立しました。公布から三ヶ月以内に施行されます。軍事利用のできる衛星打ち上げ等が可能となり、弾道ミサイル迎撃のための早期警戒衛星を導入できるようになります。巡航ミサイル誘導衛星も当然視野に入れていることでしょう、楽しみです。
⇒このニュースを見ながら、先日うかがったある話をおもいうかべました。わが国には「戦後憲法」があるため、他国軍との作戦は「連合」ではなくせいぜい「共同」レベルまでしかできない、というものです。「連合」はひとりの指揮官・ひとつの指揮系統の元、複数の国の軍部隊が隷属しひとつの作戦を遂行する軍事合理性に乗っ取ったやり方ですが、「共同」はそれぞれの軍がそれぞれの指揮系統を持ち、複数の国の軍部隊はそれぞれの指揮官から命令を受け、ひとつの作戦を遂行します。ですから横田の共同指揮所というのは、いってみれば「神経系統が暴走しないよう日米軍の頭脳が調整を行なう空間」にすぎません。
これが何を意味するかといえば、「共同の場合は情報共有に限界がある」ということです。日米同盟があって共同指揮所があっても、必要なときに友邦からの情報が十分入ってこない恐れがあるということです。海外で任務に当たる部隊についても同じことです。おそらくこれらは既に現実化しています。
現状では、たとえ日米同盟があっても、国連のお墨付きがある作戦に参加しても、作戦にあたって友邦から得られる情報に期待することはできません。軍事のみならずわが国の情報収集体制が極めて貧困な現状はよく知られているとおりです。となればどういう結論が出るでしょうか？憲法をすぐに変えられないのであれば、わが独自の軍事情報を得るための方策は喫緊の問題です。今回の前進はその意味からも喜ばしいことです。あわせて、軍事情報を管轄するわが情報本部は統幕に戻すべきでしょう。
■政府、「靖国訪問してもよい」
二十三日の閣議で政府は、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた一九四九年の「文部次官通達」について「通達は失効している。授業の一環として歴史・文化を学ぶために靖国神社を訪問してもよい」とする答弁書を決定しました。これは平沼赳夫代議士の質問趣意書に対するものです。答弁書では、一九四五年にＧＨＱがわが政府に示した覚書の中で「国家神道の強制」「軍国主義の宣伝」が禁止されたことを受け、国公立学校による靖国神社訪問、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた「文部次官通達」を出したそうです。一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効を持ってわが国は主権を回復しており、この覚書の効力は失われており、「通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効した」としています。
⇒一国の教育を形にすることに責任を持つ文部次官が、時代の空気に流され将来を考えることなくこういう通達を出していたことが恥ずかしいです。あわせて、靖国は祈りの場であり、政治の介入が許される存在ではありません。戦後社会で、その場に政治を持ち込んでしまった司法・立法・行政の不見識を叱るばかりです。普通の状態に戻るまでには、少なくとも今後五十年以上かかります。
■イスラエル、シリアと和平交渉
イスラエルとシリア両政府は二十一日、トルコを仲立ちとする間接和平交渉を八年ぶりにスタートさせたと発表しました。
先週から、高官がトルコに滞在して間接協議を行なっているとのことです。しかし、協力が不可欠な米のブッシュ政権は消極的で、今後の交渉がどうなるかは不明です。
⇒「イスラエルの狙いはイランとシリアの分断に、シリアの狙いは米との関係改善にある」との見方もあります。中東でイラクの次に米が標的にしているのはイランでなくシリアだとおき軍事は思っていますので、イスラエルの考えていることは何となく理解できます。米はイスラエルに対し、「お前らのために北鮮とシリアの件は当面落ち着けた。今はそれよりもパレスチナ和平を進めろよ」といっているような気がします。
■北鮮、核冷却塔の爆破を放映？
二十一日の韓国聯合ニュースは、六者協議の韓国代表の金氏が二十日、訪問先のワシントンで次のようなことを述べたと伝えています。「米と北鮮は次回六者協議開催前に、寧辺の核施設の冷却塔を爆破・解体することで合意した」また、十九日に行なった日米代表との協議結果として、「北鮮は五月末頃に中共に対し核計画の申告書を提出すると見られる」とも語ったそうです。なお同氏は、核計画申告書を中共に提出したあと、北鮮は早期に寧辺の実験用黒鉛減速炉の冷却塔を爆破し、その様子を海外に向けてテレビ中継するとの見通しを明らかにしています。ＣＮＮも準備しているそうです。
⇒寧辺の核施設の中で最も重要度が低いのが冷却塔で、わが国にとっての「朝鮮の核脅威」低減にはなんらつながらない本当の「ショー」です。おそらくこの見世物の標的はわが国世論でしょう。わが国報道の見識と姿勢のすべてがここで試されます。彼らはどう伝えるでしょうか？
■馬英九氏が総統に就任
台灣総統選挙で勝利した国民党の馬英九氏の総統就任式が二十日、台北市の総統府で行なわれました。就任演説で馬氏は「台灣独立は宣言しない」「中国との統一もしない」と述べています。
⇒共産主義をよく知り、中共を操縦するノウハウを持つ国民党に期待するところ大です。北京五輪、上海万博を控え、この十年は台湾海峡波高く、そのうねりも予想つきません。この時代に対共闘争の経験豊富な国民党に政治を委ねた台湾国民の叡智を信じたいですね。
■ビンラディンがガザ境界封鎖を非難
中東筋によれば、十八日、ウサマビンラディンのものとみられる音声テープがウェブサイト上で公開されたそうです。概略以下のような内容だったそうです。
１．ハマスが支配するガザに対するイスラエルの境界封鎖を非難。
１．ガザと隣接するエジプトのイスラム教徒に対する、封鎖を打ち破れとの煽動
１．イスラエルと関係をもつアラブ諸国の指導者を＜自らの身分を守るためにパレスチナ人を犠牲にしている＞と非難
１．イスラム教徒はこういう指導者達と戦えとする煽動
⇒同筋は、十六日にもイスラエルと同盟国に対する攻撃を求めるビンラディンの声明が出たとしています。
■パキスタンで自爆テロ続く
北西辺境州のマルダン近くにある軍駐屯地近くで十八日、自爆テロが発生し、十三名が死亡しました。タリバーンと連携する武装勢力が声明を出しています。なおこのテロですが、ブッシュ米大統領とパキスタンのギラニ首相がエジプトで会談している最中に起きました。二十一日の産経は、パキスタン政府が北西辺境州の原理主義過激派勢力と和平協定を結んだと伝えています。
http://
⇒十四日にＮＡＴＯがパキスタンに対し「四月に入ってアフガンへの越境攻撃が増加している。国境警備の増強を望む」との声明を出しており、米パ首脳会談でも対テロ姿勢で完全一致とはいかなかったようです。パキスタンのアジズウディン駐アフガニスタン大使が二月十一日に北西辺境州で拉致され、今月十六日にワジリスタンで解放されています。これについては、パキスタン政府が１４日、タリバーンと連携するワジリスタンの武装勢力メンバー３０人を釈放しており、大使解放との取引ではないか？との観測が出ています。アフガン政府、アフガンで展開するＮＡＴＯは、ムシャラフ大統領の強硬姿勢とは異なるパキスタン政府の弱腰姿勢に不満をもっているようです。今後パキスタン国内でのテロは増加するでしょう。
■英の軍事産業幹部が一時拘束
米司法当局が、英の航空軍事機器大手ＢＡＥシステムズの最高経営責任者ターナー氏ら同社幹部二名を、サウジアラビアへの武器輸出に絡む裏金疑惑に関連して一時拘束したそうです。米当局が同盟国の軍事産業幹部を拘束することは極めて異例です。
～～～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
土曜日にあった友人たちは、
「最近、どうも体がだるい。チュウゴク四川省から
放射性物質が流れてきているからだろう。」などと言っていた。
日本政府は、チェルノブイリで事故が起きたときも、何も
報道しなかった。だから、今回も何も報道しないだろうと
言っていた。そうかもしれないね。
そうであったとしても、日本は風下だから、何もできません。
流れて来た放射性物質やら黄砂やら、光化学スモッグの元
やらを吸い続けるだけです。