知的障害者は生活も出来ず生活保護も受けられず刑務所が受け皿（株式日記と経済展望）
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▼知的障害者は生活も出来ず生活保護も受けられず刑務所が受け皿（株式日記と経済展望）
◆『累犯障害者』 山本譲司：著
◆1/2■府中刑務所の受刑者６割が障害者～山本譲司（ニュースに騙されるな）
◆2/2■府中刑務所の受刑者６割が障害者～山本譲司（ニュースに騙されるな）
◆受刑者の出所―知的障害者の復帰に手を ５月１９日 アサヒコム
毎年、刑務所に入ってくる受刑者の２割、約７千人には何らかの知的障害があるという。法務省の統計にある。
また厚生労働省の研究班が昨年公表したサンプル調査では、知的障害の疑いがある受刑者４１０人の約７割は再犯で入所していた。犯行の動機も「生活苦」が４割で最も多かった。典型例がある。２年前に山口県のＪＲ下関駅舎が焼け落ちた放火事件だ。犯人の７６歳の男性は３月末に懲役１０年の判決を受けた。軽い知的障害がある。２０代の初めから放火をしては刑務所暮らしを繰り返してきた。今度の事件も、福岡刑務所を出所してからわずか８日後のことだった。出所はしたが、服役中の労役などでためた２０万円は使い果たした。身寄りもない。寒さをしのいでいた駅からは追い出された。ライターで火をつけた紙を段ボール箱に投げ入れ、駅舎を焼失させた。男性は判決の後、「これで心配がなくなった」と話したという。刑務所しか居場所がないのは本人にとって不幸に決まっている。もしそのために犯罪を繰り返されては、私たち社会全体の安全も損なわれる。再び罪を犯してしまう知的障害者を減らすには、出所後の生活を最低限支えるセーフティーネットが必要だ。 実際は出所してもなかなか福祉サービスを受けにくい。それは放っておけない。きちんとサービスを受け、生活できるようにしなければなるまい。それには、受刑者を送り出す刑務所と、受け入れる地元の福祉事務所とが手を携える必要がある。知的障害者が出所して福祉サービスを受けるには、療育手帳がなければならない。そこでまず手がけてほしいのは、知的障害のある受刑者に手帳を取得させることだ。現状はお寒い。さきのサンプル調査で対象４１０人のうち、手帳を持っているのは２６人にすぎなかった。 手帳を得るには、障害者側が申請しなければならない。「１８歳までに障害が発生した証拠」も求められる。これが大きな壁になってきた。ここは法務省と厚労省が調整し、刑務所などが代理人となって申請できるようにしてはどうか。障害の証拠も医師の診断を判定材料とすればいい。刑務所と福祉事務所は、出所者をどこの施設で受け入れるかもあらかじめ話し合ってもらいたい。民間の経験や知恵を生かすことも大事だ。長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」はこの春、東京都内に事務所を設けた。周辺の刑務所から知的障害のある受刑者の出所時期といった情報を知らせてもらい、療育手帳の取得や福祉施設探しを手がけている。知的障害者が出所後に再び罪を犯さなくても済むようにしたい。法務、厚労両省の連携が急がれる。
◆今、刑務所は…… 2006年02月19日 「江川紹子の視界良好」
「腹が空き、寒く、刑務所に戻りたかった」ＪＲ下関駅を放火して逮捕された七十四歳の男は、そう動機を語っている。男は二〇〇一年にも、刑務所を出て六日後に放火未遂事件を起こし、実刑判決を受けた。そして昨年十二月三十日、刑務所を出所したばかりで今回の犯行。本人の供述によれば、二十二歳で初めて放火で逮捕され、以来何度も放火を繰り返し、刑務所に逆戻りしてきたらしい。知的障害の可能性もあり、精神鑑定を行うことも検討されているようだ。この事件は、犯罪を犯した人の更生を考えるうえで、日本の現状を象徴しているような気がする。 第一に、犯罪者の高齢化。裁判で「懲役」や「禁固」などの刑が確定して刑務所行きとなる高齢者は年々増え、平成十六年には新受刑者の約一割が六十歳以上の人たちが占めている。私は、法務省の行刑改革会議・同顧問会議のメンバーであることもあって、いくつもの刑務所を見学してきたが、犯罪者のイメージにそぐわない、弱々しいお年寄りが所内の工場の一角に集められて、軽い作業をしている姿に、その場が福祉施設のように思えてしまったことが何度かあった。それ以外に、障害者も相当数いるらしい。秘書給与事件で実刑判決を受けた元衆議院議員山本譲二さんは、様々な障害を持っていたり、高齢の受刑者の食事介助や失禁した者の着替えなど、生活の世話をしていた。その中で、とりわけ知的障害者が多いことに愕然とした、という。
しかも、刑務所で出所後を見越して行われる教育は職業訓練くらいで、自立した社会生活を営む訓練はほとんど行われない。食事も風呂も与えられ、洗濯も担当受刑者が行い、大雪が降れば職員が通路を雪かきして、受刑者が滑ったり転んだりしないように配慮する。受刑者が自分の生活を維持するために自発的にすることは何もない。そのうえ今、刑務所はどこも定員をオーバーするような過剰収容。時には一人の看守が八十人もの受刑者を統率しなければならない日本の刑務所にあっては、一人ひとりの事情に応じたきめ細かな対応は取りにくい。そんな生活が長期間続いた人は、指示や許可がなければテレビもつけられないし、ラーメン一つ自分では作れないまま、出所をすることになる。刑期が終わり、釈放となれば、刑務所の職員が面倒を見るわけにはいかない。受刑中の作業に応じて払われる報奨金はごくわずか。山本元議員の場合、最初は一ヶ月五百円（一日ではない！）だったそうだ。これでは、新しい生活を始める元手にはならない。満期出所の場合は、保護司によるフォローもない。更生保護施設に入ることができる運のいい人はわずかだ。住居が定まらなければ、生活保護の対象にもならず、福祉の網にはまったく引っかからない。刑務所を出たばかりの高齢者が働く場所など、簡単には見つからない。結局のところ、身寄りのない、とりわけ高齢または障害のある元受刑者は、わずかな持ち金を使い果たした後は、路上生活をするか、再び犯罪を犯して刑務所に逆戻りするしかなくなる。私が見学したことのある刑務所の中では、入所歴が三十五回という人がいた。比較的短い刑期で、出所と再犯を絶え間なく繰り返さなければ、この回数には達しない。すぐに刑務所に逆戻りする人に多いのは、無銭飲食やタクシーの無賃乗車なのだそうだ。いずれも罪名は詐欺。前科があれば実刑判決を受ける。先の山本さんの著書『獄窓記』には、満期出所を控えた障害者が、出所後すぐに再び犯罪を犯すことをにおわせる場面が出てくる。その人は、こんな風に言っている。「俺さ、これまでの人生の中で、刑務所が一番暮らしやすかったと思ってるんだ」刑務所は、高齢者でも障害者でも、実刑判決が確定した者の入所を拒むことはない。かくして刑務所は、福祉の施策から漏れた、行き場のない人たちの吹きだまりと化してしまっている。これまで、私たちはこの現実に気づかず、あるいは見て見ぬふりをして、すべての負担を刑務所に押しつけてきた。 でも、再犯を繰り返す中で、今回の放火事件のように、本人が思っていた以上の被害を与えてしまうケースも出てくる。そろそろ、対応を真剣に考えなければならないのではないか。
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（私のコメント）
私は『累犯障害者』という本はまだ読んではいないのですが、刑務所には知的障害者が数多く収容されている。知的障害者の割合は１００人のうち２，３人は知的障害者だ。だから決して小さな問題ではない。そして刑務所に収監される四分の一が知的障害者であると言うことは衝撃的だ。
つまり犯罪を犯して捕まる犯罪者のうち４人に１人が知的障害者ということになる。そしてその多くが刑務所に入るために犯罪を犯すことが多いようだ。しかしマスコミは「知的障害者」という言葉を聴いただけで報道を自粛してしまう為に実態が一般国民には知らされていない。事件のうち多くが「知的障害者」が社会からのけものにされて、自立した生活が出来ずに犯罪を犯して、実質的に刑務所が彼らの収容施設になってしまっている。刑務所に収容される「知的障害者」の多くが家族の保護も受けられず見放されてしまって、国の福祉政策にも救われない人たちだ。数から言えば日本には３００万人前後の「知的障害者」がいるはずなのですが、障害者手帳を持つ人は４６万人程度しかいない。つまり生活に障害があるほどの知的障害があるにもかかわらず２５０万人以上がほったらかしにされている。そのうちの多くが家族や親戚の世話になって生活しているのでしょうが、家族に見放されると生活能力が無くてホームレス状態になってしまう。
問題は「知的障害者」の定義がはっきりしない事ですが、知能指数が７０とか７５以下の人が知的障害者になるらしい。しかし境界もあいまいで区別をつけることが難しい。一見普通の人だけれども能力が劣り自立した生活が出来ない人が保護も受けられずに放置されてしまう事だ。しかし「知的障害者」は判定が難しくて生活保護を申し出ても受けられない事が多くて、実質的に軽犯罪を犯すことによって刑務所が彼らの収容施設になってしまっているようだ。しかし山本譲司氏によれば刑務所で１人の受刑者にかかる費用は３００万円であり、生活保護費よりも高くつくものとなっている。結局だれの保護も受けられない「知的障害者」はだれが面倒見ているのかと言うとヤクザが面倒を見て、彼らを食い物にしているらしい。ヤクザの組の中には知的障害者が数多くいて、身代わりに刑務所に入ったり鉄砲玉として使われるようだ。女の知的障害者は売春で稼がされたり、風俗などの業界にはかなり多いらしい。このように社会的な弱者が国や地方に突き放されてしまうようになったのが小泉構造改革の成果であり、障害者自立支援法なわけで喜んだのはヤクザ団体なわけです。新自由主義経済体制では弱者は切り捨てられるべき存在であり、だから彼らは刑務所で収容させるのが一番好ましいと考えているのだろうか？ しかし結果的には高いコストが降りかかってくるだろう。
後期高齢者医療制度も高齢者と家族とを分断する政策であり、小泉内閣はこの法案を強行採決した。このように弱者切捨て政策が行なわれれば生活保護の切り捨ても行なわれて、「知的障害者」も生活保護が受けられなくなって事件を起こして刑務所に収監される事になる。国や地方から見れば生活保護を切り詰めても刑務所が満杯になってそちらの費用がかかるようになるだけなのだ。このように小泉、安倍、福田の新自由主義経済内閣は弱者を切り捨てる事により経済の活性化を図る政策であり、マスコミも「小泉内閣を支持しよう」と言うキャンペーンを張って高い内閣支持率を維持した。しかし小泉内閣の内容は後期高齢者医療制度を見れば分かるように報道してこなかったのだ。国民は騙されたのだ。昨日も書いたように公務員の平均年収は８５７万円であり、公務員給与には小泉改革では手をつけようともしなかった。民間では会社が経営危機になればリストラや給与カットは当たり前なのですが、政治家は官僚の反発が恐くて手を付けようとはしない。大阪府の橋下知事が府職員の給与カットに手をつけるようですが、公務員の給与を半分に減らせば財政再建は可能だ。公務員の給与は４１兆円ですが５割カットで２０兆円が浮く。平均年収が８５７万円だから５割カットでも４２８万円で民間の平均給与水準だ。それで辞めたいという公務員がいれば辞めさせれば無駄な公務員もいなくなる。生活保護費も切り詰めなくて済み弱者も切り捨てなくて済む。要するに「日本の失われた１０年」は経済バランスが公務員が肥大しすぎた事による経済の停滞であり、民間の活力が税負担増で失われてしまったのだ。そして小泉改革は弱者にシワ寄せさせる事で経済を活性化させようとしたが、むしろ公務員を切り捨てる事で経済を活性化させるのが正道だ。
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▼留学生[三十万人計画」の未来 （博士の独り言）
「留学生三十万人計画」の具体化など 教育懇が第１次報告
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は二十六日夕、官邸で会合を開き、小中学生の携帯電話使用を制限し有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第一次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学三年生からの早期必修化を目指し、モデル校を全国に五千校規模で設けることも提言した。（中略）首相が掲げる「留学生三十万人計画」の具体化に向けては、留学生受け入れに積極的な三十大学を重点校に選んで支援を行うことや、留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実を盛り込んだ。中國新聞 5月26日付記事より
参照のため抜粋引用／写真は「施政方針演説中の福田首相」。首相官邸のページより参照のため引用
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移民政策としての「留学生三十万人計画」
第169回国会における福田首相の施政方針演説（2008年1月18日）には、次の文言が述べられている。首相云く、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』（開かれた日本）と。また、同演説の別項（明日を担う人材の育成）で、首相はこのようにも述べている。云く、『国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します』と。 これらの文言は、一見、一貫しているかに映る。だが、この後者の文言に
対し、前者の文言が深く関連付けられたものかと問えば、必ずしも綿密なリンクはされていない。いずこの国でも次世代の担う国民層育成のための自国の教育機関の充実は謳（うた）う。その意味で、一般的な教育施策における方針と謂える。これに対し、前者の「留学生三十万人計画」は、「産学官連携」による「海外の優秀な人材」を日本社会に受け入れよう、さらに、「留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実」（表題）とする、いわば、「移民受け入れ政策」の一環ともとれる内容である。 「優秀な」とは謂えども、「教育施 策」（後者）が「移民政策」（前者）によって充実できるのか。果たして、レベルアップできるのか、と問えば、これも、そのまま「＝イコール」では括（くく）れない。首相が指す「海外」とは具体的にどこのこの国を指すか、によって変動の幅があるからだ。もしも、この「海外」が、現今指摘されているように、主に特定国の学生を指している、となれば、この策定は「教育」の名を借りた「移民政策」強化の意味合いが増す。「留学生の五割が日本で就職できる」とのフォローは、その「移民」受け入れの具体例の1つであろうことが読み取れるのである。
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相応の財政負担の必要性を強調
上記の「留学生三十万人計画」は、その達成期間の目標として、『二〇二五年までの約二十年間を設定』（「全私学新聞」3月3日）とある。「達成期間」までにはまだ年数の余裕があるかに映るが、しかし、その策定については急がせている模様だ。中教審・留学生特別委員会・座長の言葉が印象的でもある。云く、『文部科学省の調査によると、二〇〇七年の留学生数は約十一万八千人。木村座長は「今後二十年で三十万人を達成するには、相当な覚悟で財政支出しないと、目標達成は厳しい」と相応の財政負担の必要性を強調した』と。 すなわち、現在でさ え、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は莫迦にならない。その数をおよそ3倍に増やすとあれば、「相応の財政負担の必要性」が生じる、と謂うわけだ。ここに大きな問題が集約されている。
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日本の若者を大切にできない「愚」
申し述べるまでもなく、日本の次世代を担うのは国民である。あらゆる施策には、先ず国民に重心を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務としてそれを支援する。これらを国策とすべきである。また、これが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策であれば、そこに意味は生じるだろう。だが、現実はどうか。日本の若者は蔑（ないがし）ろにされてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではないか。政治がフリーターのを笑うとすれば、自らの怠慢を自笑しているに等しい、と謂えるのではないか。 また、「留学生」とはいずこの国の学生を指すのか。その実態の一端を示す記 事（人民網「人民日報」）に云く、『中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした』（2007年8月20日付）とある。過半数が「中国人」留学生である。屈中の首相の「留学生三十万人」ビジョンに描かれる2025年の「未来」にも、同様か、またはそれ以上の比率で、「中国人」留学生をはじめ、特定国からの留学生が占めてられているであろうことは、推測に難くない。 その時までに飛躍的な経済成長を遂げて
いるとすれば、財政面で何とかつじつまを合わせることは可能なのかもしれないが、しかし、その予測は現状困難である。まして、政府が支援し、その目安として、「留学生」の半数を日本に就職させるとあれば、肝心な国民、若者がさらに就職難を強いられる懸念の方が拡大する。国民の未来までを蚊帳の外に置くかの政策は、内政の矛盾、破綻を拡大するのみだ。本末転倒とはこのことではないか。
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【筆者記」
国民に対する開示の機会が極めて少ない移民庁の創設、国籍取得の容易化等の闇政治の産物は、その「未来」において、上記の本末転倒の施策と見事なまでに「合流」する。ある意味で、「日本自治区」の達成を目的とした第三期対日解放工作要領（中国共産党）の思惑と符合する。そこへ、さらに闇政治の別の産物とも謂える「地方参政権付与」や「人権擁護法」が、その「未来」に合体すれば、どのような国が出来上がるのか。賢明な読者であれば、すでにお気づきであろう。 本来は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使
命にあるはずの政治が、その使命をあらためて自覚すべき時だ。次世代の日本のために。短稿にて。
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日本のお姉さんの意見。↓
今でも留学生の卒業生のうち、３分の１は、日本で
就職しています。そのほとんどは、チュウゴク人です。
そして職安は、積極的に、企業に
「チュウゴク人はどうですか？」って、斡旋していますよ！！
チュウゴク政府は、昔から日本に余分な（？）チュウゴク人を
輸出したがっていた。優秀なチュウゴク人は、ほぼ全員
日本の大学からアメリカの大学院に行ってしまいます。
日本に残っているのは、最初から日本移住を目的に
しているチュウゴク人ですと言ってもウソではないと思う。