「対テロ訓練に旧炭鉱住宅使って」 夕張に陸自誘致案 （清谷信一）
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▼「対テロ訓練に旧炭鉱住宅使って」 夕張に陸自誘致案 （清谷信一）
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財政再建団体の北海道夕張市で、地元の夕張商工会議所（澤田宏一会頭）が自衛隊の訓練施設の誘致を構想していることがわかった。老朽化して処分に困っている旧炭鉱住宅などをそのまま提供し、対テロ市街戦を想定した訓練に使ってもらうという考えだ。 澤田会頭らは「あらゆる可能性を追求しないと人口流出に歯止めがきかない。夕張を再生できない」。しかし、住民の間には「高齢化率が４割を超える静かな街に市街戦の訓練は似合わない」という反発もある。 澤田会頭らは、炭鉱跡地や山間部の過疎の集落から候補地を選んで協力をあおぎたいとしている。すでに道議を通じて陸上自衛隊に構想を伝えており、６月には地元で誘致期成会を作りたいという。（本田雅和）
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まさか以前に書いたここのブログを読んだわけじゃないでしょうね（笑)
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・ 夕張市破綻の処理清谷私案 市全体を自衛隊の都市戦演習地に転用
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既存の自衛隊の訓練施設は無味乾燥で、構造が単純なコンクリ製ですから、実際の町並みを使って中隊規模の訓練が可能であればメリットはあるでしょう。
ただ、普通の住居はそのまま訓練に使える訳じゃないです。エアソフトガン使うだけなら別ですが、実弾（銃弾やスタングレネード）使うなら跳弾や火災対策をしておかないといけません（もっとも自衛隊は接近戦訓練で小火器の実弾射撃をあまり行うとは思いませんが）。また安全面から窓などのガラスをそのままにしておかない方がいいでしょう。これらは取り払うか、あるいは飛散防止フィルムなどを貼はるなどの安全対策も必要です。また評価用のビデオカメラの設置なども必要でしょう。更に掃除や突入訓練などで破壊されたドアなどは定期的に補修する必要もあります。記事では「旧炭鉱住宅など」を想定しているようですが、実際に訓練で役に立つのはむしろ病院や学校、工場などの施設でしょう。自衛隊側からみれば訓練ための多額の「迷惑料」を市に払うならあまり利益はないでしょう。ですから市側は借り上げ賃の他、隊員達が落とすお金や施設の補修の請負など程度と割り切って、あまり欲をかかないでおいた方が宜しいでしょう。ほかの自治体でもこういう「非常識」な案を活性化ためにドンドン検討して欲しいものです。あまり実現可能という線で考えると無難かつ凡庸なアイディアしかでてきません。しかもそのようなアイディアを実現化すると大抵失敗します。
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▼小泉前首相、麻生太郎前幹事長、シーファー駐日米大使がゴルフを楽しんだ背景を読み解く。（じじ放談）
麻生太郎は小泉内閣時代「外相」に抜擢されるなど厚遇されたが、郵政造反組の復党問題で「無条件復党」を主張して小泉純一郎と対立。さらに、第二次安倍内閣で幹事長に就任後「小泉内閣が自民党をぶっ壊した。これから自民党を再建する必要がある」と述べたから、小泉純一郎が激怒したことは間違いない。小泉の立場に立つと「麻生の野郎。恩を仇で返しやがって」ということになる。かくして、小泉と麻生は犬猿の関係になった。先の自民党総裁選挙で、小池百合子を初め小泉チルドレンの「立候補要請」を断り、いち早く福田支持を打ち上げたのも、「麻生追い落とし」を当面の目標としたからであろう。仮に、小泉が立候補すれば、福田陣営が分裂し「麻生太郎が漁夫の利をしめる」と考えたのかもしれぬ。「小泉と麻生の対立」は広く世間が知るところとなった。
最近、小泉純一郎の動きが活発である。世の中が騒がしくなると、持って生まれた任侠道の血が騒ぐのかもしれぬ。先般は、奥田碩前経団連会長を後見人として「将来の総理候補」である自民党清和会の小池百合子、民主党のリベラル仙石由人、民族派筆頭前原誠司ほかが集まる定例会の初会合を主宰した。
２５日付け各メディアの報道を見ると、自民党有力国会議員と経団連御手洗会長並びに駐日シーファー米大使が２３日から２４日にかけてゴルフで懇親を深めたという。呼掛け人は、自民党ゴルフ議連会長の衛藤征四郎元防衛庁長官（清和会）参加者は、前述の御両人のほか、小泉純一郎元首相、麻生太郎前幹事長、中川秀直元幹事長、高村正彦外相、額賀福志郎財務相、堀内光雄元総務会長などである。なお、本ゴルフ懇親会は今後「富士の会」と命名し、今後もゴルフを通じて懇親を深める予定であるという。今後は、森喜朗元首相、与謝野馨前官房長官にも呼びかける由である。
疑問その１．ゴルフ懇親会の狙いは何か？
かっては「人事は夜（酒席）決まる」といわれた。諸事多忙な政治家であるから「時には富士山でも眺めながらゴルフでもやって気分転換するか」と考えても不思議ではない。その色合いが全くないとはいえないだろう。だが、腐っても鯛、政治家たるもの「票か、カネか、ポストか？」等、何らかのメリットがないのに、わざわざ山中湖まで出かけるだろうか。それも１泊２日で。
疑問その２．福田康夫を擁立した勢力が、麻生太郎を招待したのか？
昨年の自民党総裁選挙で、福田康夫を擁立した清和会系（小泉・中川秀直）、津島派（額賀）、高村派（高村）である。福田政権を支える主流派の面々である。ということは、昨年の自民党総裁選挙で対立した遺恨を払拭するための「手打ち式」なのかという感じもする。すでに、麻生太郎と古賀誠は手打ち式を済ませている様子であるかから、残るのは山崎拓（山崎派）と二階俊博（二階派）及び幹事長の伊吹文明だけである。外堀はほぼ埋まったといってよい。
なお、先日の清和会パーティー（参加者約５０００人）では、麻生太郎は安倍晋三と中央付近の雛壇に並んでいた。清和会は麻生太郎を次期総裁に担ぐ布石を打っている様子なのだ。
疑問その３、麻生太郎に対する小泉と中川のリップ・サービス
麻生太郎が第１ラウンドの第１打でミスショット。本人は（後がやりやすいでしょう）と言わんばかりに、「最近、気配りがいいでしょう」と冗談を飛ばした。これに対し、中川秀直が（ポスト福田への準備を）「少し意識し始めたのかな」と冗談を返した。これを称して「以心伝心」という。ゴルフのミスショットをネタに気心を通じ合っているといってよい。ゴルフのグロス（成績）は麻生太郎が８８の３位。小泉が「麻生さんは八十八だから、末広がりで良いんじゃないの」と評価してみせる。
「演劇を見ているような風情」を感じるのは筆者だけであろうか。小泉も中川秀直も「福田後継は麻生で決まり」といっているようなものではないか。もっとも、深読みすれば、麻生太郎が福田政権に反旗を翻さないよう懐柔している感じがしないでもない。「福田後継は麻生太郎で決まりだから、しばらく福田内閣を支えてくれ」といっている感じもする。
疑問その４、なぜ、駐日シーファー米大使と御手洗経団連会長が参加したのか？
次回衆議院選挙は、興石東（日教組）参議院会長・民主党代表代行ほか社会主義者に籠絡された小沢一郎が政権を奪取するか否かの天下分け目の戦いになる。当然ながら、米国も、そして経団連も「自民党を中心とする政権の存続」を願っているであろう。という訳で、後見人の立場に立てば、自民党が福田陣営と麻生・安倍陣営に分裂し対立することは困ると考えているはずだ。そこで、小泉純一郎がシーファー米大使と御手洗経団連会長に立会人になってもらい「手打ち式」を行ったと見ることもできる。そういえば、５月の連休中、麻生太郎は米国に旅行したと報じられた。「不思議だなあ」と思っていたが、宗主国である米国との打ち合わせがあったのかもしれぬ。
疑問その５、衆議院選挙は「来年９月の任期満了直前がよい」と言った小泉純一郎の狙いを読む。
２３日夜の懇親会の席上、小泉は「衆議院解散は来年９月の任期満了に限りなく近い方がよいのではないか」と語ったという。解散時期については筆者も同意見である。民主党小沢代表は「衆議院解散・総選挙」と血気に逸っているから、しばらく時間を置くのが「石の運び」というものだろう。そのうち、民主党はカネを使い果たし、気力も萎えるはずだ。「軍の士気」を最高水準に維持するのは難しい。人間という動物は「緊張」を長く続けるようには出来ていない。長くても１・２か月が限度であろう。ということで、戦機に逸る民主党を横目でみながら焦らす戦術をとればよい。その内、民主党の隊列が乱れ出す。中国古代の戦略思想家「孫子」は、「故によく戦う者は、これを勢いに求め・・」といっている。満々と貯えた水を一気に放流するのが最上、といっているのだ。だから、「選挙・選挙」といって焦っている民主党の動きを放置して疲れさせる戦術がベストである。そして、敵の陣営が「だらけて陣形を乱すまで」待つのだ。「機を待つ」つまり「待機」という。最高の戦機が整うまで我慢して待つべきだ。「衆議院解散は来年９月」と言っておけばよい。あと１５か月あるから、最高のタイミングが訪れるのを待てばよい。だが、絶好のタイミングをつくり出すための仕掛けは必要だ。第１に民主党の陣形をかく乱すること、第２に絶好のタイミングで麻生太郎内閣を立ち上げることである。世間の雰囲気を一変させ、一気呵成に衆議院解散・総選挙に打って出る。以上の段取りで仕掛けるならば、３００議席には届かなくても、過半数を割り込むことは考えられない。社会主義者に籠絡された小沢一郎に政権を渡さないためには、米国を初め、経団連傘下の各企業にも応分の支援をいただかなくてはなるまい。
朝日新聞や毎日新聞などがまたしても、民主党応援キャンぺーンをうつかもしれぬ。新聞・テレビ広告主から編集方針について注文をつけてもらうべきであろう。公器たるメディアを使って「社会主義日本をつくろう」と画策する新聞やテレビの暗躍を黙認すべきではない。特に、当該メディアの広告主に対し糾弾の嵐を集中すべきである。
憲法で保障された言論の自由を悪用して「社会に有害情報をまき散らすメディア」は社会の敵として糾弾されるべきである。政治家や団体がやれば「言論の自由を侵害した」と非難されるから、個人の資格で「有害情報」を垂れ流すメディアに攻撃を集中すべきだ。「将（メディア）を射んと欲すれば、まず馬（広告主）を射よ」だ。志を有する各位の奮闘を祈る。
もう一つ。民主党の主力応援団である日教組、自治労などの公務員労働組合は、民主党への団体カンパや選挙運動に取り組んでいる。いずれも「地方公務員法」で禁止された政治活動の禁止に違反するものだ。国家公務員法では「政治活動の禁止」に違反すれば罰則があるが、地方公務員法では政治活動の禁止に違反しても罰則規定がないから無罪放免だ。法の不備といってよい。彼らは法の抜け道を悪用して選挙運動に狂奔している。政府・与党は、次回衆議院選挙までに地方公務員法を改正して、「政治活動の禁止」に違反する行為に対しては、刑罰を科すことができる規定を設けるべきである。参議院では否決又は審議未了となるであろうから、衆議院の３分の２以上で可決すればよい。公正中立であるべき小・中・高・大学校の教職員や、国民の税金で俸給を得ている地方公務員が、民主党ほか特定の政治団体の選挙運動に血道を上げるなど言語道断である。公務員にあるまじき日教組・自治労の活動家は刑事罰で厳しく処分し、公務から追放することができるよう、速やかに地方公務員法を改正すべきである。
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ようちゃん。↓
★１）憲法で保障された言論の自由を悪用して「社会に有害情報をまき散らすメディア」は社会の敵として糾弾されるべきである。２）公正中立であるべき小・中・高・大学校の教職員や、国民の税金で俸給を得ている地方公務員が、民主党ほか特定の政治団体の選挙運動に血道を上げるなど言語道断である。
全く、この有毒な分子は排除しなければならない！ それには、広告主に文句・苦情をメールする。地方公務員法の改正」ですぞぉ！