ダライ・ラマ訪問で中国が英非難「内政干渉アル！（iza）

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▼ダライ・ラマ訪問で中国が英非難「内政干渉アル！（iza）
中国外務省の秦剛副報道局長は２４日、英国がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪英を認め、ブラウン首相が２３日に会談したことについて談話を発表、「中国の内政に干渉し、中国の国民の感情を著しく傷つけた」と非難し、「強い不満と断固たる反対」を表明した。秦副局長は「チベット問題は中国の内政」とあらためて強調。英政府がこれまでチベット独立を支持しない方針を何度も表明してきたとして、「実際の行動」で約束を実行するよう求めた。
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▼選手用「オリンピック豚」ピンチ…四川の飼育施設崩壊（iza）
中国四川大地震による「豚肉」の供給不足が深刻だ。四川省は、中国全体の１１．６％にあたる５８００万頭の豚を飼育し、年間２万５０００トンもの豚肉を出荷しているが、今回、多くの養豚場や工場が損壊。大半の従業員も避難を強いられ、中華料理に欠かせない豚肉の流通が完全にストップしているのだ。北京五輪用に供給される至極の「オリンピック豚」の飼育施設も大打撃を受けており、選手の食事への影響も避けられない事態となっている。中国国家品質検査総局（質検総局）は、省内の養豚場や豚肉加工場が、軒並み、崩壊と職員避難で操業を停止し、７９万２８００頭の豚が死んだと発表。出荷ルートも寸断されたままで、すでに四川省では豚肉価格が約３割上昇した。地元加工業者は、一部メディアに「１０数万元（１５０万円以上）の損失を被った。豚肉の値段も上がっている」と語っており、４月に前年同月比６８・３％も上昇した豚肉の値上がりに拍車がかかるのは間違いない。

中国の豚肉市場の大混乱について、日本養豚協会の小磯孝さんは「中国には独特の豚肉文化があり、日本人は食べない腎臓の周りにつく脂身も貴重品として重宝される。年間豚肉消費量は、日本人１６キロに対して倍の３２キロ。生ハムや子豚丸焼きが文化のスペインには及ばないものの、世界有数の豚肉消費国であり、影響は甚大」と解説する。日本市場への影響についても、「日本の豚肉自給率は５０％。赤肉（精肉）には直接的な影響はないが、米国の６０００トンを大きく上回る、２万６０００トンの中国産ソーセージの輸入に影響が出てもおかしくない」と警告。豚肉以外にも四川香辛料などの輸入が停滞し、日本経済にも微妙な影を落とすとみている。さらに、北京五輪を目前に控え、選手らに出される超高品質豚肉の供給も大ピンチを迎えている。五輪当局は食材のすべてを中国産でカバーする方針で、「奥運猪（オリンピック豚）」を四川ほか４省で飼育。選手たちは出生から出荷までＩＯＣが定める厳しい安全基準をクリアした“スペシャル豚”を食べる予定だ。

だが、被災地にある環宇実業有限公司（北京五輪香港会場への豚肉供給業者）も、「豚肉出荷の再開は、現状では難しい」とお手上げ状態。質検総局は「河北省、広東省、河南省、安徽省、山東省の１カ月当たりの豚肉供給を、４００－５００トン程度増加させ供給を確保する」としているが、どこまで安定するかは不透明な情勢となっている。アテネ五輪野球日本代表の専属料理長を務めた野崎洋光氏は「豚肉料理は、アスリートにとって貴重なビタミンやタンパク源ですし、極度の緊張下での楽しみの一つ。北京の豚肉供給に関しては、あの国だけに不安もありますが、国の面子をかけた五輪で、いい加減な豚を出すことはないのではないか」と話す。しかし「供給される豚肉が信用できなければ、帯同するドクターや栄養士が、大豆などで代替メニューを考えるしかない」と準備の必要性も指摘している。
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ようちゃんの意見。↓
★日本に宿泊して、ギリギリになって試合当日だけ通う方が安全では？金沢・の小松空港からなら直ぐですよ。
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▼四川大地震　中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害（ゲンダイネット）
四川大地震で案の定、放射能汚染の可能性が出てきた。中国の周生賢環境保護相が、地震で３２個の放射性物質がガレキの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにしたのだ。残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めているというが、今頃になって、こうした情報を明らかにすること自体とんでもない話だ。被災地には大勢の被害者がいる。各国の救助隊も入っている。放射性物質のことはすぐに明らかにすべきことではないか。しかも、人民解放軍総参謀部の幹部は１８日、「（核施設は）地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。これが大ウソだったことになる。国際問題評論家の浜田和幸氏はこう言った。
「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる８２１工場などが集まっている。新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません。他にも中国の地震では不可解なことがある。チベット族の居住地である甘孜チベット族自治州、チベット自治区の被害情報がほとんど伝わってこないのだ。これらの地域は震源に近い。甚大な被害が出ているのは間違いない。メディアが入れない事情もあるのかもしれないが、やっぱり、勘繰りたくなる。
「震災後にはデモや暴動が付きもの。ドサクサに紛れて、敵対する民族が排斥されるケースも多い。今回の地震でも、チベット族への嫌がらせや暴力沙汰が懸念されます」（防災評論家・大山輝氏）反政府デモが起こった四川省アバ県や紅原県には救援部隊とは別の治安部隊が大量投入されている。アバ・チベット族チャン族自治州では外国人記者の取材規制も始まった。一体、何が起こっているのか。
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ようちゃんの意見。↓
★村の崩壊を理由に、救出などしないで、そ知らぬ顔で生き埋めにしてしまった可能性もあると噂が流れてる・・・・・・・。
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▼中国の生損保、補償は絶望的　四川大地震（iza）
香港＝佐藤健二】中国の主要メディアによると、四川大地震による被害が、民間の生損保の保険ではほとんどカバーできない絶望的な状況にあることがわかった。地震などの大規模自然災害に対する保険制度が普及していないことに加え、被害の深刻な四川省の農村部では保険加入率が極めて低いためだ。生活インフラだけでなく、経済面の復興にも一段の遅れが出る懸念が強まっている。

≪カバー「５％」≫
中国の保険当局による２０日段階のまとめでは、四川大地震に関連して寄せられた請求に対する保険金支払いはわずか１８２万元（約２７３０万円）だった。２００億ドル（約２兆８００億円）以上とみられる被害額のうち、最終的に保険でカバーされるのは５％に過ぎないとみられている。損壊した住宅が保険でカバーされない場合、被災者の生活が脅かされるだけでなく、住宅ローンを融資している金融機関の不良債権増加などを通し、経済分野にも打撃を与えるとの見方が広がっている。武漢大学は、震災被害が年間国内総生産（ＧＤＰ）の５％を上回った場合、物価や経済開発への影響が顕著になると試算しており、保険金による復興が期待できないのは大きな痛手だ。

≪加入率わずか≫
中国では農村部で保険の普及率が低く、民間保険会社のまとめでは四川省の一人当たり保険料支払額は中国平均の４３１元に対し２７５元にとどまっている。なかでも四川大地震の震源地、●川県の保険料支払額のシェアは四川省全体のわずか０・１７％、生命保険契約に至っては皆無という。さらに、損害保険に加入していても、日本と同様、震災に対する補償を受けるには大規模自然災害保険への加入が必要だが、中国政府がこうした保険に対する支援を行ってこなかったことも災いし、補償対象となる被災者はごく一握りだ。報道によると、中国の保険当局者は「四川大地震を機に大規模自然災害保険の整備が急務になった」と語り、被災地の救援活動終了後、ただちに制度の普及に着手する考えを示した。優遇税制で地震保険の加入を促す政策が検討されるとみられる。　●＝さんずいに文
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▼チベット問題の経緯（３）「天然資源の宝庫チベットの魅力」（政財界倶楽部）
何故、中国は隣国チベットを侵略したのか？　何故、嘗て、イギリスもチベットに興味を持ったのか？　そして、何故、アメリカは、チベット民族解放運動を水面下で支援するのか？

これらの疑問に対する答えは簡単である。それは、チベットが、天然資源の宝庫だからだ。特に、ウランの埋蔵量は世界１位といわれるほどに豊富である。それ以外にも、リチウム、クロム鉄鉱、銅、ホウ砂、鉄なども世界有数の埋蔵量を誇っている。また、石油も例外ではない。アムド油田では、年間１００万トンの原油が産出されている。そのことは、今回の四川大地震でも証明された。チベット自治区を中心に、核施設やウランの採掘施設が多々あり、それらの施設も被害を受けたからだ。しかし、そのことは、国家秘密であり、日本をはじめとする海外からの災害援助隊の目に触れさせたくないことである。そのような事情もあり、海外からの災害援助隊受け入れに中国政府は時間を要したのだ。

ここ数日、多くの核廃棄物が震災を受けた瓦礫の山の下敷きになっている、と日本のメディアも報道している。あれは事実だ。アムドの中国西北核兵器研究所（第９研究所）が、チベット高原に不明瞭な放射性廃棄物を捨てていることは、海外のメディアや関連団体が、以前から問題視していることだ。中国政府は、ウランを、チベット内アムドのアパにあるウラン鉱近くで精製している。そのことは、付近の住民であるチベット人達の多くが、放射能に汚染された水を飲んで死亡していることでもわかる。また、奇形の乳児や子供達、そして、動物が生まれ育っていることを見てみても一目瞭然である。ウランが採れるから、核開発をする。善悪やモラル的なことは別にして、このことは、中国でなくとも、国家であれば国家戦略として考えることだ。ただ、それを軍事目的で使用するのか、平和目的で利用するのかは、その国の指導者の精神性や思想によって左右されることである。そのことは、北朝鮮の核開発問題を見ればよく理解できる。何故なら、規模は違うが、やはりウラン鉱がある北朝鮮の場合も状況が酷似しているからだ。

問題は、国民の犠牲を払ってまでも、ウランの精製をするべきではないということだ。国民の命を脅かしてまでも、核開発をするべきではない。そのことは、国以前に人としての意識に関わる問題だ。形は違っても、人の命を粗末にするような研究開発であるならば、それは嘗てナチスによって行われたホロコーストに等しい。人の尊厳を守ることは、最低限のルールである。そして、国民を守ることは、国家の最大の役目である。中国が、そのことを等閑にして、多くのチベット人達を傷付けていることは、隠し様のない事実だ。チベット問題を凝視すれば、一目瞭然である。