都市では脱クルマ、地方ではクルマ依存。（大日本セキュリティ）

ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼都市では脱クルマ、地方ではクルマ依存。（大日本セキュリティ）
個人的に興味深い記事があったので紹介します。
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ITメディア　www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news099.html

　・歩行者を守れ――車の外に飛び出るエアバッグ、
豊田合成が開発中
（車体の外側に飛び出るエアバッグの開発を豊田合成が
進めている。歩行者が車と衝突したときの衝撃を和らげる。）
自動車部品などを製造している豊田合成は、車体の外側に飛び出るエアバッグの開発を進めている。歩行者が自動車と衝突したときの衝撃を和らげるのが狙いだ。「人とくるまのテクノロジー展2008」（パシフィコ横浜、23日まで）で、自動車の模型にエアバッグの模型を付けて展示していた。従来のエアバッグは、運転席や助手席などから車内に向かって開き、乗車している人を守る。同社が開発に取り組むのはその逆で、車体の外側に飛び出る。車と歩行者が衝突する直前に、車体のフロントグリルとワイパーの下の部分からエアバッグが飛び出す仕組みだ。飛び出たエアバッグは、フロントガラスの下の部分とフロントグリルをすっぽり覆い、歩行者が自動車の前方と衝突したり、衝突したはずみでバンパーに乗り上げた際の衝撃を吸収する。走行中に人が近づくと、車体に取り付けたセンサーが感知し、エアバッグが衝突前に開く――という仕組みを想定しているが、センサーの開発が難しいという。「車庫入れなどの際にエアバッグが誤って開いてしまってはいけない」（説明員）実用化の時期は未定だ。車体の外側に飛び出すエアバッグが搭載された自動車はまだないという。昨年の東京モーターショーでは、本田技研工業が、車体が柔らかいシリコンでできた自動車「PUYO」を参考出展していた。「運転手だけでなく、歩行者も保護していこうという発想は近いと思う」（説明員）
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エアバッグが外に飛び出す事になるとは...。日本だけではなく人命コストの高い先進国では、こういう流れになっているのでしょう。最近はカーナビゲーションシステムの普及で、渋滞する幹線道路をさけて、路地みたいな細い道を通る自動車が増えており、結果として人身事故が発生件数が増加する傾向にあるそうです。しかも、原油高騰でガソリンを中心に、車の維持費用が上がっており、自動車保険の負担が重くのしかかっているユーザーも少なくないはずです。重い人身事故を起こして、月々の支払い額が跳ね上がるなんて事になったら最悪ですね。

ともかく、安全のコストがどんどん上昇し、結果的に脱クルマの動きを加速させる事になると思います。こういうムーブメントもあるようですし...。しかし、一方で公共交通機関が衰退する地方では益々、クルマ依存になっているのも事実です。都市生活者と地方生活者のライフスタイルを分ける最大の要素はクルマの有無という事になりそうです。
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★車１台火の車時代になって来ましたね。都市は社会インフラが整ってる処では　大量輸送には電車の方が効率が良い。日本の国土は米国のように都市と都市の間隔が　飛び地状態では無いし、背骨が山岳地域なので、沿岸部に平地があるし長い間鉄道輸送に社会インフラを投下したので、日常の生活も都市部では公共機関で間に合う。　地方都市に格差があり市内交通網が便利な地域だと自家用車は、駐車場が家族の分まで確保できないので、車の保有台数が制限できるが、田舎では交通の手段が自家用車になってるので、経済負担が重い。もう郊外への拡散する戸建て住宅開発は止める時期が来たと思います。　美田を潰して個人住宅を郊外へ郊外へと求めて来た時代は終ったのです。欧州では公共機関の見直しが起きています。下記をご覧ください。
◎特集1 検証ゴムタイヤトラムhttp://eurotram.web.infoseek.co.jp/lrt/sp/sp01.htm

近年フランスでは新しいタイプのトラムとして、ゴムタイヤトラムが開発されました。トラムは比較的安価に建設できると言っても、それなりに建設コストがかかるので、もっと安価なトラムとして開発されたのがゴムタイヤトラムです。このゴムタイヤトラムの特徴として、駆動や車体を支えるのはバスのようにゴムタイヤで行い、レールなどを使って案内するシステムとなっています。レールは案内だけでよいので通常のトラムと異なり一本だけとなり、また路盤もそう強化する必要がないので建設コストが軽減されます。
現在、ゴムタイヤトラムとしては三タイプ開発されています。一つ目は路面電車車両製造でも最大手のボンバルディア社が開発したTVR、二つ目はフランスのロール社が開発したトランスロール、三つ目はイリスバス（ルノー系列）が開発したCIVISです。TVRとトランスロールは案内に鉄レールと鉄車輪を用いるもので、CIVISだけは光学式と言って、デジカメで道路上にペイントされた白線を読み取ってガイドするものです。CIVISはどちらかと言えば普通のバス（トロリーバス）に近い感じでトラムに分類できるかどうかはわかりません。３システムとも、RATP（パリ交通営団）の外環状バスルートで長期にわたる実験運行が行われ、現在TVRはナンシーとカーン、CIVISはルーアンとクレルモン・フェランで運行が始まりました。トランスロールは2006年にクレルモン・フェランで開業する予定です。
新しい交通機関として注目されていますが、もちろん新しいものである以上は欠点なども明らかになっていないということになります。現在のトラムは100年以上も使い続けたシステムの延長線上にあるわけですから、完成された安定した交通機関だと言えます。そのトラムと比べてどんなことが違うのか検証してゆきたいと思います。
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▼福田首相も、橋下大阪府知事を見習って公務員の１２％の賃金カットをすべし。（株式日記と経済展望）
◆大阪府、人件費３５０億円削減　橋下知事が方針　５月２２日　アサヒコム
大阪府の橋下徹知事は２２日、今年８月からの８カ月間で総額３５２億円にのぼる人件費削減案を発表した。都道府県で初めて退職手当カットに踏み切るとともに、一般職員の基本給を１６～４％削減し、都道府県で最低水準になる見通し。７月の臨時議会に議案を提出する予定だが、職員労組は猛反発している。 基本給の削減率は知事３０％、副知事２０％、危機管理監１６％、部長級１４％、管理職１２％、非管理職１０～４％で、８月から１０年度まで実施。退職手当の削減率は知事５０％（改定済み）、副知事２０％、部長級以下５％とする。国家公務員の水準を上回る住居手当や通勤手当は国に合わせ、非常勤職員の報酬も減額する。対象は一般行政職員１万２９３人、警察職員２万２８０５人、教職員５万７９７４人の計９万１０７２人。削減案が実施されると、諸手当を含めた今年度の年収は部長級（平均年収１３７３万２千円）で７５万４千円減、管理職（同１０２９万５千円）で５５万７千円減、非管理職（同６９１万８千円）で３３万８千円減。国家公務員の基本給水準を１００としたラスパイレス指数は昨年４月時点の９７．０から８９に下がり、都道府県で最低になる見通し。府は現在、ボーナス６～４％カットや管理職手当の５％削減を実施しており、今回と合わせた削減効果は年間で５５７億９千万円になる。

◆橋下知事ＶＳ枚方市長激論　「財政悪化の戦犯誰だ」　５月２４日　アサヒコム

「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。 きっかけは前日に発表された府の３５２億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは（これまでの）知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。竹内市長が財政課長だった９５～９７年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。

◆橋下知事の支持率７５％　前回調査を１０ポイント上回る　４月１９日　産経新聞
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案が公表されたことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に橋下知事に関するインターネットアンケート調査を実施したところ、知事の支持率は７５・８％にのぼり、就任１カ月を前に実施した前回の調査（６６％）より、９・８ポイント上昇していた。橋下知事の府政改革案が、府民に支持されていることが裏付けられた。調査は１６～１８日の３日間、２０～５０代以上の各世代を対象に実施した。７５・８％という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も１６・６％で、前回の調査（９・８％）より６・８ポイント増加した。試案発表前と発表後で知事に対する評価は、５２・２％が「変わらない」としたものの、２３・８％が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」（１２・０％）を大きく上回った。試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると６８・８％となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは１８・２％だった。具体的な試案への問いでは、３００～４００億円の職員の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると８割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館（大阪市浪速区）の廃止案については、「やむを得ない」（６７・２％）が「存続すべき」（２３・４％）を大幅に上回った。その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官５２０人の削減案については、反対する人がやや多かった。
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（私のコメント）
今日のテレビを見れば桝添厚生大臣がテレビをハシゴして後期高齢者医療制度についてやっていましたが、年金や健康保険は火の車になっている。若い人が少子化で少なくなっている事も事実ですが、正社員で働いている人が減った事が年金と健康保険の赤字の大きな原因だ。

労働者の非正規雇用が増えれば年金や健康保険の掛け金を増やそうにも、滞納者が増えるばかりで限界に来ている。税金でカバーしようにも税収は景気低迷で伸び悩みだ。桝添厚生大臣は「金は空から降ってくるものではない」と何度も言っていたが、税収は景気の伸びと比例するから、景気が良くなれば税収も伸びて「金は空から降ってくるのだ」。　

後期高齢者医療制度も年金から天引きする事が一番の問題であり、今まで家族の扶養で支払ってもらっていたものが、自分の年金から削られてしまうのでは誰でも怒るだろう。年金自身も破綻状態であり後期高齢者の生活不安は広まるばかりだ。結局は政治家が政治を役人に任せっぱなしになっているから問題だらけの法案が出来るわけだ。年金や健康保険が破綻しないためには、掛け金を引き上げて行ければ問題はないわけであり、緩やかなインフレ好景気状態にして金利も上がっていけば年金基金の運用利益も上がり、健康保険組合も負担に耐えられるようになる。ところがデフレ気味で不景気で税収が落ち込んでいるから問題になっている。

問題はなぜ景気が回復せず税収も落ち込んだままなのかと言うと、財務省や日銀の金融財政政策が財政再建一点張りだからだ。確かに税収も伸びない、支出は高齢化が進んで伸びる一方だ。毎年３０兆円もの赤字財政はいつまでも続けられない。ならば公務員の賃金カットで財政を健全化させていくべきなのだ。大阪府の橋下知事の府の財政の建て直しは避ける事ができない。大阪府の職員の年収は７６０万円で部長級は１４００万円も貰っている。倒産寸前の自治体なのだから明らかに高すぎる。国全体で見ても公務員は４３０万人で人件費は４１兆円もかかっている。一人当たり約１０００万円の年収ですが貰いすぎだ。このようなことを以前にも書きましたが、公務員自身は貰いすぎだとは思っていないようだ。財政が赤字なら増税すればいいではないかと平気で言う。しかし民間の平均年収は４３４万円で、これでは増税しても増税した分の消費が減って不景気になって税収が落ち込んでしまう。
それに対して公務員の平均年収は８５７万円で１００万円くらい賃金カットしても高額所得者だ。だから財政再建は公務員の賃金カットから始めるべきなのだ。
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Unknown (ななし) 2008-05-25 16:50:10
賃金カットしても何にも変わらんよ。日銀と財務省と清和会・凌雲会を始末しない限りはデフレ不況は永遠に続く。公務員に責任転嫁してスケープゴートにしても何にも良くならなかったのはマクロ政策そのものが間違ってるから。そこに焦点を当てないと駄目だな。日銀も財務省もマスゴミもデフレ不況維持で方針は決まってるようだしな。長期金利高騰が怖くて名目成長率を上げられんのだろ。日銀法改正でもして買い取り額の自主規制を撤廃しない限り駄目だろう。またそれは国際金融資本が許さんだろうな。安く日本を買えなくなるからなｗあ、それから外資を含む企業の政治献金についてだが再禁止にすべきだな。国から支給される政党補助金との二重取りになったからな。それからまずカットすべきは国会議員の数だな。どうでもいい員数合わせのカスが多すぎる。人口比で言えば、米国の二倍居るからなｗとにかく日銀・官僚・政治家の中のシロアリを片づけないとこの国は駄目だな。細かい事を論って叩いても良くはならんよｗ少なくとも中央省庁の官僚はあんたらよりよっぽど頭は良いんだからな。試しに国Ⅰ試験でも受けてみなよ。問題はそのエリート層に反日分子や白アリが多い事だな。映画「ゼイリブ」の世界だな。外務省内の創価団体のような。