民主党との協議の末、宇宙基本法を可決

宇宙基本法：衆院内閣委で可決

　宇宙利用を防衛目的などに広げる自民、民主、公明３党の議員立法「宇宙基本法案」は９日の衆院内閣委員会で、３党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。１３日の衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。

　内閣委の審議で、吉井英勝氏（共産）は宇宙開発・利用を「平和利用に限る」とした６９年の国会決議の存在を指摘。法案について「国会決議をなきものにし、国の宇宙政策を１８０度転換する重大なものだ」と強く批判した。

　これに対し、河村建夫元文部科学相（自民）は「『憲法の平和主義の理念にのっとる』と明記している。専守防衛の範囲内で防衛目的が可能になるということだ」と説明し、理解を求めた。【近藤大介】

毎日新聞　2008年5月9日　20時54分

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衆院内閣委員会は９日、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。１３日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。法案には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。

　宇宙の利用をめぐっては昭和４４年に宇宙の平和利用に関する国会決議が採択されたが、日本政府はその３年前に国連で採択された宇宙条約（宇宙憲章）で定める「宇宙の平和利用」を「非軍事」と解釈していた。このため、民間水準を超える技術の活用が制限されるなど日本の宇宙開発が遅れる要因になっていた。

　日本は北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」の発射（平成１０年８月）などを受けて１５年３月に上方に収集衛星を導入したが、衛星の解像度は米国が約１５センチなのに対し、日本は約１メートルにとどまっている。「米国の衛星は人間を一人一人識別できるが、日本の衛星はトラックと普通乗用車の違いを識別できるぐらい」（内閣官房筋）という。

　日本は２１年度に次世代衛星を打ち上げる予定だが、解像度は現時点での民間水準に相当する６０センチ前後となる方向だ。基本法成立後は「解像度をアップさせないための機能上の制限は考慮に入れなくていい」（政府関係者）ことになる。

　基本法案ではこのほか、内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙基本計画を策定するとしている。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」を設けるほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直し、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することになる。

　自民、公明両党は昨年の通常国会で、今回の法案と類似の基本法案を提出していた。しかし、今国会で民主党との協議の末、宇宙局の設置などで合意したため法案を取り下げ、３党で新たな法案を提出した。

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【宇宙基本法骨子】

　一、宇宙開発利用は、宇宙条約その他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとる

　一、宇宙開発利用は、国民生活の向上、日本の安全保障などに寄与

　一、宇宙開発利用の積極的・計画的な推進、研究開発の成果の企業化などにより産業の技術力と国際競争力を強化

　一、日本の利益の増進に資する国際協力や外交を推進し、国際社会での役割を積極的に果たす

　一、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設け「宇宙基本計画」をつくり総合的、計画的に推進

　一、法施行後１年をめどに、内閣府（の仮称「宇宙局」）が戦略本部の事務を行うよう法整備。宇宙航空研究開発機構など関係機関の在り方を見直す

産経ニュース2008.5.9 22:57

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080509/plc0805092257018-n1.htm

日本のお姉さん。↓

今日、会った友達が、宇宙基本法ができたのは、

みんなあんまり知らないけれど、実は重要な

ことなのだと思うと言ったので、そのニュースを

紹介しておきます。わたしは、このニュースが出たときに

さらっと読んだが、そんなに重要だとは思わなかった。

チュウゴクは、有人飛行のロケットをばんばん飛ばしているのに

日本は、遅れている。だから、こんな法案が可決されるのは、

当たり前だし、遅いぐらいだと思っているのです。