被災地由来の核汚染や新型ウィルスを心配するのは本当に杞憂に過ぎないのか？
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼被災地由来の核汚染や新型ウィルスを心配するのは本当に杞憂に過ぎないのか？ 五輪スポンサーに良心は残っていないのか？（なんでも評点）
このところ西の空が気になってしかたがない。昨年暮れに長年の自動車通勤をやめて以来、自転車で移動する日々が続いている。西風の日が多く、西の空を見て走るときは空気抵抗との戦いになる。しかし、その風が“空前絶後の危機”を運んでこないとも限らない状況になってきた。先日、「四川大震災は日本や世界をこれからどんな連鎖に巻き込むのだろうか」と題する記事を書いた。ダム決壊などの二次災害による経済的影響がやがて日本にも波及するのではないかと書いたわけだが、私自身が最も懸念している2点については、たいして知識もない自分が憶測だけで言及するのもどうかと思い、あえて触れないでおいた。
捏造でさんざん叩かれたあの関西テレビが夕方に放送しているニュース番組「FNNスーパーニュースANCHOR」で、5月21日にジャーナリストの青山繁晴氏がその2つの危機について、ずばり解説しておられる。「核汚染」と「伝染病・新型鳥インフルエンザ」の2つである。そのビデオクリップがYouTubeにアップされているので、この記事に埋め込んでおく。（何らかの事情でYouTubeから削除されると、下の埋め込みビデオも表示されなくなるわけだが）。今のところ、この2つの危機について明確に言及した報道番組はほかにないはずだ（ただし、週刊誌は、これからこの2つの危機についていろいろと書き立てることだろう）。「FNNスーパーニュースANCHOR」は首都圏では放映されていない。こういう危機が現実味を帯びつつあることを認識していない人の方が多いかもしれない。いたずらに恐怖を煽るのはよくないと思う。しかし、震災より5日前の5月7日に福田首相が日中共同記者会見で次のように念を押していたという経緯もある。「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。
【引用元】産経ニュース
実際、この注文が効いたせいかどうか知らないが、5月17日に起きた重大事件を日本のメディアがほぼ完全にスルーしてしまった。この事件のことを日本語で伝えているのは、朝鮮日報の日本語版だけである。17日午後1時54分（現地時間）ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した。
【引用元】朝鮮日報
上記の報道内容では“事件”ではなく“事故”が正確ではないかと思う人もいるだろう。実は、5月19日に“爆弾の爆発”であったことが現地の警察発表によって明らかにされている。上海日報英語版の記事によると、本件は当初、単なる交通事故と考えられていた。だが、その後、トラクターを運転していたHu Baoqiangという44歳の男の自宅を警察が調べたところ、ヒューズなど、爆弾の材料が見つかった（この男は爆発で死亡している）。そして、男の運転していたトラクタにはガス・タンクと爆発物が仕掛けられていたこともわかった。男はばくちで負けた腹いせに賭博場をふっ飛ばしてやろうとしてトラクタを運転しているときに交通事故を起こし、その衝撃で爆弾が暴発した・・・と現地の警察は見ている。しかし、死者の数は当初発表された16人から18人に増えており、重軽傷者も40人に達している。63メートル離れた場所にあった窓ガラスも粉々に割れている。爆発の規模がかなり大きかったことがわかる。（注：Heavenさんでも本件が取り上げられている）。ばくちに負けて仕返しを考えるような短絡的な男に、そこまでの殺傷能力を持つ爆弾を作ることができるものだろうか・・・という疑問が湧く。組織的なテロが疑われてもおかしくないところである。もちろん、組織的なテロというのは可能性の1つでしかない。しかし、この事件を日本のメディアが伝えたら、組織的なテロではないかという印象を与えてしまうことにもなりかねない。福田首相が言うところの「偏見や誤った報道」と取られてしまいかねない。だから、日本のメディアは本件のスルーを決めた・・・ということなのだろうか。
★ ★ ★
さて、被災地の北川県が完全封鎖されたことを産経ニュースが5月22日付の記事で伝えている。中国側が言うところの封鎖の理由は、感染症拡大を防ぐためということになっている。しかし、北川県およびその周辺には核施設が存在する。日本のメディアは、事なかれ主義的な福田首相の言いつけを守って、中国側の発表に忠実に伝えるだけでよいのだろうか？ いや、福田首相の言いつけがなくても、オリンピックのスポンサー企業の手前、五輪中止を示唆するような情報をテレビ・メディアが避けて通ろうとするのは当然のことだろう。当ブログで何度か書いたが、北京五輪開催は“経済至上主義”でここまで突っ走ってきた。核汚染や疫病蔓延が多少疑われても、なんとかやり過ごして予定通りの収益を上げられる可能性の方が高いと読んでいるのだろう。しかし、その読みは、あまりにも甘すぎるかもしれない。リスクは、その存在を知ってこそリスクである。日本の国民は、リスクについても知る権利があるのではないだろうか？ そういう危機が現実のものになる可能性が高いとは決して言わないが、核で汚染された粒子が日本列島に降り注ぐリスクもゼロとは言えない。被災地で発生した新型ウィルスが渡航者や渡り鳥などを介して日本に到来するリスクもゼロとは言えない。青山繁晴氏はジャーナリストとして、そしてリスク管理のエキスパートとしての良心に基づき、視聴者に向けて警鐘を鳴らされたのだろう。テレビの中で喋っている人にも、ごく稀に骨のある人がいる。生番組とは言え、青山繁晴氏が喋る内容は事前に打ち合わせられていたはずなので、関西テレビも捨てたものではない。
★ ★ ★
スポンサー企業にも良心はあるはずだ。核汚染や新型ウィルス蔓延があくまで究極のリスクだとしても、既に莫大な数の尊い人命が失われている。少なくとも被災地では、これから夏場にかけて食糧不足や水不足が深刻化していくだろう。地獄のような惨状がこれからも続くだろうし、さらに悪化する可能性も高い。
北京が被災地から遠く離れているとはいえ、同じ国の中に天国と地獄が同居することになる。北京で華やかな祭典が繰り広げられている間も、被災地では大勢の人たちが地獄の苦しみを味わっている。スポンサー企業は、そういう現実にも目をつぶって利潤を追求するのだろうか？
もしそれでも五輪中止がないというのであれば、スポンサー企業やテレビメディアなどは、五輪による全収益を被災地に寄付すべきである。もっとも寄付しても本当に被災者に届くとは限らないわけだが。
【追記 5/24 01:00】
１瓦礫の中に埋もれた15個は本当に放射性物質なのか？
15個の放射性物質が瓦礫の中に埋まっていて回収のめどが立たない」というニュースが伝えられている。だが、成都市内での徹底した消毒作業の様子を見、ていると、別の疑惑も頭をもたげる。本当に放射性物質なのか？ もしかしたら生物兵器に類するものではないのか？ という疑惑である。軍施設では、その手の兵器も作られていたはず。ガス壊疽の患者が多いとされていることも気になる。ガス壊疽を引き起こすウェルシュ菌は自然界に広く分布している菌だが、生物兵器にも応用されている。
コメント欄について
オカルチックに過ぎるコメントや、貧しい被災者を含むあらゆる中国人を同一視する系統のコメントは本稿の主旨と無関係なので、今後ご遠慮願いたい。とりあえず現時点では、それに類するコメントも受け付けているが、以後は表示を控えさせていただく。
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▼中国、米軍発言に反発 宇宙めぐる脅威論で～中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、いかなる形での宇宙空間の軍事利用、宇宙軍拡競争にも反対しているアル！（iza）
中国外務省の秦剛報道官は２２日の定例記者会見で、中国が昨年１月の人工衛星破壊実験後も宇宙軍事力を向上させていると警告した米軍幹部の発言について「そんな話は受け入れられない」と反発。「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、いかなる形での宇宙空間の軍事利用、宇宙軍拡競争にも反対している」と主張した。さらに、報道官は「中国は過去も現在も未来も宇宙軍拡競争に参加しない。米側はもっと米中相互信頼を増進する話をするべきだ」と批判した
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参考：世界に無神経さを示した中国の衛星破壊実験
中国は2007年1月11日に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施した。実験は成功し、衛星は多数の破片となって軌道上に広がりつつある。31日になって安倍晋三内閣総理大臣は、国会答弁で「中国による説明は懸念を払しょくするものではなく、引き続き透明性のある説明を求める」と発言した。実際問題として、安倍総理の認識はまだまだ甘い。この問題は、遠い未来に渡って人類の宇宙利用、宇宙進出を根本から脅かしかねない重大問題である。人類の未来を考えれば、安倍総理から中国の温家宝総理に直接抗議文を出してもおかしくはないほどの暴挙なのだ。中国首脳部が、この実験を事前にどこまで把握していたかは不明だ。しかし、結果として中国は国際社会に対して「中国は人類全体の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というシグナルを送ってしまったと言っていいだろう。
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▼被災者専用テントがレジャー施設に＝中国四川～被災者援助用の救援物資が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りのテントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。（大紀元日本5月23日）
【大紀元日本5月23日】中国四川省大地震発生から十日目、震災地では多くの被災者が、まだ泊まるところがなく、テントが至急必要されているという。 一方、被災地から離れている成都市では、多くの高級住宅地やレジャー施設に「救災専用」（被災者専用）と書かれたテントが見られ、中でマージャンを楽しむ者もいたようだ。さらに「救災専用」のテントが一枚で700から1300人民元の価格で多くの店舗で販売されている。被災者援助用の救援物資が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りのテントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。
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▼中国：四川大地震と石炭不足で発電所閉鎖（大紀元日本5月23日）
【大紀元日本5月23日】中国国家電力監督管理委員会は5月20日、各省を含む32箇所の発電所が石炭不足のために閉鎖したことを発表した。一方、四川省内の200箇所の炭鉱は1週間前に発生した大地震の影響で点検のために閉鎖された。これによって、深刻な石炭燃料不足をもたらし、一部地区の発電所への石炭供給は3日分しかない状況だ。中国当局は大地震が石炭供給に対する影響についての発表はしなかったが、四川省にある200箇所の炭鉱および2箇所の発電所が閉鎖された。新華社財経報道によると、閉鎖された32箇所の発電所の総発電量は482万キロワットだという。中国電力監督管理委員会は公告の中で、河北、安徽および湖南等各省を含む5つの地域への石炭燃料供給量は7日間だとし、政府が設定した供給基本最低日数の15日に満たないことから、緊急状態だとみなされた。その内、安徽省発電所の石炭燃料在庫量はわずか2・8日、北京発電所の在庫量は6・9日分しかない。石炭燃料不足になったのはここ3ヶ月間で2度目になることから、中国当局が経済計画価格設定政策のミスを顕にした。中国の発電所はその70％が石炭燃料に頼っていることから、石炭の生産、流通および貯蓄量は電力供給に大きく影響する。実際、2月に大雪に見舞われ、交通が中断されたため、石炭供給がストップし、送電線および電柱の倒壊に加えて、幅広い範囲にわたり停電をもたらしたことは記憶に新しい。一方、石炭燃料の市場価格が高騰した際に、損失を減少させるために、政府当局は電力価格を制御し、石炭在庫量を減らし発電を少なくした。さらに、ガソリンおよび灯油の小売価格も凍結した。これは農民および都市部の貧困層にとって助けになったが、高級乗用車の売価高騰をもたらした。製油工場によると、一部の工場は昨年より減産し始めたため、南部の一部地区の燃料不足をもたらし、損失が甚大だという。
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▼被災地由来の核汚染や新型ウィルスを心配するのは本当に杞憂に過ぎないのか？ 五輪スポンサーに良心は残っていないのか？（なんでも評点）
このところ西の空が気になってしかたがない。昨年暮れに長年の自動車通勤をやめて以来、自転車で移動する日々が続いている。西風の日が多く、西の空を見て走るときは空気抵抗との戦いになる。しかし、その風が“空前絶後の危機”を運んでこないとも限らない状況になってきた。先日、「四川大震災は日本や世界をこれからどんな連鎖に巻き込むのだろうか」と題する記事を書いた。ダム決壊などの二次災害による経済的影響がやがて日本にも波及するのではないかと書いたわけだが、私自身が最も懸念している2点については、たいして知識もない自分が憶測だけで言及するのもどうかと思い、あえて触れないでおいた。
捏造でさんざん叩かれたあの関西テレビが夕方に放送しているニュース番組「FNNスーパーニュースANCHOR」で、5月21日にジャーナリストの青山繁晴氏がその2つの危機について、ずばり解説しておられる。「核汚染」と「伝染病・新型鳥インフルエンザ」の2つである。そのビデオクリップがYouTubeにアップされているので、この記事に埋め込んでおく。（何らかの事情でYouTubeから削除されると、下の埋め込みビデオも表示されなくなるわけだが）。今のところ、この2つの危機について明確に言及した報道番組はほかにないはずだ（ただし、週刊誌は、これからこの2つの危機についていろいろと書き立てることだろう）。「FNNスーパーニュースANCHOR」は首都圏では放映されていない。こういう危機が現実味を帯びつつあることを認識していない人の方が多いかもしれない。いたずらに恐怖を煽るのはよくないと思う。しかし、震災より5日前の5月7日に福田首相が日中共同記者会見で次のように念を押していたという経緯もある。「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。
【引用元】産経ニュース
実際、この注文が効いたせいかどうか知らないが、5月17日に起きた重大事件を日本のメディアがほぼ完全にスルーしてしまった。この事件のことを日本語で伝えているのは、朝鮮日報の日本語版だけである。17日午後1時54分（現地時間）ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した。
【引用元】朝鮮日報
上記の報道内容では“事件”ではなく“事故”が正確ではないかと思う人もいるだろう。実は、5月19日に“爆弾の爆発”であったことが現地の警察発表によって明らかにされている。上海日報英語版の記事によると、本件は当初、単なる交通事故と考えられていた。だが、その後、トラクターを運転していたHu Baoqiangという44歳の男の自宅を警察が調べたところ、ヒューズなど、爆弾の材料が見つかった（この男は爆発で死亡している）。そして、男の運転していたトラクタにはガス・タンクと爆発物が仕掛けられていたこともわかった。男はばくちで負けた腹いせに賭博場をふっ飛ばしてやろうとしてトラクタを運転しているときに交通事故を起こし、その衝撃で爆弾が暴発した・・・と現地の警察は見ている。しかし、死者の数は当初発表された16人から18人に増えており、重軽傷者も40人に達している。63メートル離れた場所にあった窓ガラスも粉々に割れている。爆発の規模がかなり大きかったことがわかる。（注：Heavenさんでも本件が取り上げられている）。ばくちに負けて仕返しを考えるような短絡的な男に、そこまでの殺傷能力を持つ爆弾を作ることができるものだろうか・・・という疑問が湧く。組織的なテロが疑われてもおかしくないところである。もちろん、組織的なテロというのは可能性の1つでしかない。しかし、この事件を日本のメディアが伝えたら、組織的なテロではないかという印象を与えてしまうことにもなりかねない。福田首相が言うところの「偏見や誤った報道」と取られてしまいかねない。だから、日本のメディアは本件のスルーを決めた・・・ということなのだろうか。
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さて、被災地の北川県が完全封鎖されたことを産経ニュースが5月22日付の記事で伝えている。中国側が言うところの封鎖の理由は、感染症拡大を防ぐためということになっている。しかし、北川県およびその周辺には核施設が存在する。日本のメディアは、事なかれ主義的な福田首相の言いつけを守って、中国側の発表に忠実に伝えるだけでよいのだろうか？ いや、福田首相の言いつけがなくても、オリンピックのスポンサー企業の手前、五輪中止を示唆するような情報をテレビ・メディアが避けて通ろうとするのは当然のことだろう。当ブログで何度か書いたが、北京五輪開催は“経済至上主義”でここまで突っ走ってきた。核汚染や疫病蔓延が多少疑われても、なんとかやり過ごして予定通りの収益を上げられる可能性の方が高いと読んでいるのだろう。しかし、その読みは、あまりにも甘すぎるかもしれない。リスクは、その存在を知ってこそリスクである。日本の国民は、リスクについても知る権利があるのではないだろうか？ そういう危機が現実のものになる可能性が高いとは決して言わないが、核で汚染された粒子が日本列島に降り注ぐリスクもゼロとは言えない。被災地で発生した新型ウィルスが渡航者や渡り鳥などを介して日本に到来するリスクもゼロとは言えない。青山繁晴氏はジャーナリストとして、そしてリスク管理のエキスパートとしての良心に基づき、視聴者に向けて警鐘を鳴らされたのだろう。テレビの中で喋っている人にも、ごく稀に骨のある人がいる。生番組とは言え、青山繁晴氏が喋る内容は事前に打ち合わせられていたはずなので、関西テレビも捨てたものではない。
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スポンサー企業にも良心はあるはずだ。核汚染や新型ウィルス蔓延があくまで究極のリスクだとしても、既に莫大な数の尊い人命が失われている。少なくとも被災地では、これから夏場にかけて食糧不足や水不足が深刻化していくだろう。地獄のような惨状がこれからも続くだろうし、さらに悪化する可能性も高い。
北京が被災地から遠く離れているとはいえ、同じ国の中に天国と地獄が同居することになる。北京で華やかな祭典が繰り広げられている間も、被災地では大勢の人たちが地獄の苦しみを味わっている。スポンサー企業は、そういう現実にも目をつぶって利潤を追求するのだろうか？
もしそれでも五輪中止がないというのであれば、スポンサー企業やテレビメディアなどは、五輪による全収益を被災地に寄付すべきである。もっとも寄付しても本当に被災者に届くとは限らないわけだが。
【追記 5/24 01:00】
１瓦礫の中に埋もれた15個は本当に放射性物質なのか？
15個の放射性物質が瓦礫の中に埋まっていて回収のめどが立たない」というニュースが伝えられている。だが、成都市内での徹底した消毒作業の様子を見、ていると、別の疑惑も頭をもたげる。本当に放射性物質なのか？ もしかしたら生物兵器に類するものではないのか？ という疑惑である。軍施設では、その手の兵器も作られていたはず。ガス壊疽の患者が多いとされていることも気になる。ガス壊疽を引き起こすウェルシュ菌は自然界に広く分布している菌だが、生物兵器にも応用されている。
コメント欄について
オカルチックに過ぎるコメントや、貧しい被災者を含むあらゆる中国人を同一視する系統のコメントは本稿の主旨と無関係なので、今後ご遠慮願いたい。とりあえず現時点では、それに類するコメントも受け付けているが、以後は表示を控えさせていただく。
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▼中国、米軍発言に反発 宇宙めぐる脅威論で～中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、いかなる形での宇宙空間の軍事利用、宇宙軍拡競争にも反対しているアル！（iza）
中国外務省の秦剛報道官は２２日の定例記者会見で、中国が昨年１月の人工衛星破壊実験後も宇宙軍事力を向上させていると警告した米軍幹部の発言について「そんな話は受け入れられない」と反発。「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、いかなる形での宇宙空間の軍事利用、宇宙軍拡競争にも反対している」と主張した。さらに、報道官は「中国は過去も現在も未来も宇宙軍拡競争に参加しない。米側はもっと米中相互信頼を増進する話をするべきだ」と批判した
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参考：世界に無神経さを示した中国の衛星破壊実験
中国は2007年1月11日に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施した。実験は成功し、衛星は多数の破片となって軌道上に広がりつつある。31日になって安倍晋三内閣総理大臣は、国会答弁で「中国による説明は懸念を払しょくするものではなく、引き続き透明性のある説明を求める」と発言した。実際問題として、安倍総理の認識はまだまだ甘い。この問題は、遠い未来に渡って人類の宇宙利用、宇宙進出を根本から脅かしかねない重大問題である。人類の未来を考えれば、安倍総理から中国の温家宝総理に直接抗議文を出してもおかしくはないほどの暴挙なのだ。中国首脳部が、この実験を事前にどこまで把握していたかは不明だ。しかし、結果として中国は国際社会に対して「中国は人類全体の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というシグナルを送ってしまったと言っていいだろう。
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▼被災者専用テントがレジャー施設に＝中国四川～被災者援助用の救援物資が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りのテントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。（大紀元日本5月23日）
【大紀元日本5月23日】中国四川省大地震発生から十日目、震災地では多くの被災者が、まだ泊まるところがなく、テントが至急必要されているという。 一方、被災地から離れている成都市では、多くの高級住宅地やレジャー施設に「救災専用」（被災者専用）と書かれたテントが見られ、中でマージャンを楽しむ者もいたようだ。さらに「救災専用」のテントが一枚で700から1300人民元の価格で多くの店舗で販売されている。被災者援助用の救援物資が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りのテントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。
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▼中国：四川大地震と石炭不足で発電所閉鎖（大紀元日本5月23日）
【大紀元日本5月23日】中国国家電力監督管理委員会は5月20日、各省を含む32箇所の発電所が石炭不足のために閉鎖したことを発表した。一方、四川省内の200箇所の炭鉱は1週間前に発生した大地震の影響で点検のために閉鎖された。これによって、深刻な石炭燃料不足をもたらし、一部地区の発電所への石炭供給は3日分しかない状況だ。中国当局は大地震が石炭供給に対する影響についての発表はしなかったが、四川省にある200箇所の炭鉱および2箇所の発電所が閉鎖された。新華社財経報道によると、閉鎖された32箇所の発電所の総発電量は482万キロワットだという。中国電力監督管理委員会は公告の中で、河北、安徽および湖南等各省を含む5つの地域への石炭燃料供給量は7日間だとし、政府が設定した供給基本最低日数の15日に満たないことから、緊急状態だとみなされた。その内、安徽省発電所の石炭燃料在庫量はわずか2・8日、北京発電所の在庫量は6・9日分しかない。石炭燃料不足になったのはここ3ヶ月間で2度目になることから、中国当局が経済計画価格設定政策のミスを顕にした。中国の発電所はその70％が石炭燃料に頼っていることから、石炭の生産、流通および貯蓄量は電力供給に大きく影響する。実際、2月に大雪に見舞われ、交通が中断されたため、石炭供給がストップし、送電線および電柱の倒壊に加えて、幅広い範囲にわたり停電をもたらしたことは記憶に新しい。一方、石炭燃料の市場価格が高騰した際に、損失を減少させるために、政府当局は電力価格を制御し、石炭在庫量を減らし発電を少なくした。さらに、ガソリンおよび灯油の小売価格も凍結した。これは農民および都市部の貧困層にとって助けになったが、高級乗用車の売価高騰をもたらした。製油工場によると、一部の工場は昨年より減産し始めたため、南部の一部地区の燃料不足をもたらし、損失が甚大だという。
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