インドネシア看護師受け入れ説明会に病院殺到
インドネシア人の看護師と介護士の受け入れが正式に決まったことを受け、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が２３日、病院や介護施設を対象にした説明会を大阪市内のホテルで開いた。会場には、定員の１７０人を大幅に上回る約２３０人が参加し、関心の高さをうかがわせた。一方、受け入れる病院や施設の応募締め切りが来月１日とあって、情報提供の不足に不満を訴える声も聞かれた。
日本は現在、外国人労働者について、大学の研究者など専門的な分野の労働者に限り門戸を開いているが、医療・福祉分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
今回の受け入れの背景には、深刻な人手不足がある。厚生労働省によると、看護師は約３万７０００人が不足し、約２００万人の介護職員は、１年で約２０％が離職している現状という。
この日午前１０時から始まった説明会は、看護師の受け入れを検討する病院などを対象に開かれた。参加者は、受け入れの手続きや今後の日程、雇用条件、研修、費用負担などの担当者の説明に聞き入り、メモをとる参加者も多く見られた。
同事業団の西山哲治事務局長は冒頭、「今月１６日に国会で承認されたばかりで、時間が差し迫った状況で進んでいる。十分な準備期間が確保できず、大変な不便をおかけするが、ご理解いただきたい」と参加者に求めた。
質疑応答では「半年の語学研修だけで、国家試験の教材も読めるとは思えない」「６月１日までという応募期間は短すぎないか」などと担当者に厳しい質問を投げかける場面もあった。
大阪市浪速区と西成区でデイケアセンターなどを経営する良元晃栄さん（６２）は「看護師がどうしても不足しており、受け入れを検討している。給与など条件面での説明が不透明だ。賃金は能力に応じて決めるべきではないか」と話していた。
介護士の受け入れに関する説明については同ホテルで午後から開催。前日の２２日にも東京都内で同様の説明会が開かれており、定員を大幅に上回る約５５０人が参加した。
5月23日12時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000921-san-soci
インドネシアからの介護士、看護師受け入れを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始できるようにインドネシア政府と最終調整を続けている。
協定は昨年８月に両国が署名し、大筋で合意していたが、看護師の待遇などをめぐり最終調整を続けている。受け入れ枠は２年間で介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集し、７－８月には介護士・看護師の候補者が来日する見通しだ。
候補者は半年間の研修後、病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。
5月16日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/145390/
医師や看護師の転職紹介で最大手のリンクスタッフ（東京都港区）は、日本語のできる外国人医師を日本の総合病院に仲介するサービスを開始する。深刻な地方の医師不足に対応し、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。「臨床修練制度」と呼ばれる外国人医師の日本での研修・実習制度を利用する。第１弾として今月１９日から中国人医師の金龍学氏を北福島医療センター（福島県伊達市）に招聘（しょうへい）する。年末までに中国、イラン、バングラデシュなどから約１４人を、今後は年間５０人程度を紹介したい考え。
中でも中国人医師の需要が高いとみて、日本語教育が充実し、医薬などを重点産業とする東北３省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の医科大学に近く、奨学金制度を創設し、人材確保のネットワークも構築する。
奨学金の規模は１カ所で約１０００万円で、来日する医師１人当たり、年間６０万円を支援し、“報酬”に相当する残りの生活費などは受け入れ先の医療機関が負担する仕組みとしたい考え。１大学年間１５人を支援する方向で、現在数カ所の医科大と交渉している。外国人医師はロシアなども検討しているが、中東などをはじめ世界的に医師需要は高まっており、将来的には優秀な医師の争奪戦になる可能性もあるという。
■地域医療充実へ
日本は、他の先進国に比べ医師の総数が少ない上に、若い医師が深夜勤務など勤務条件が厳しい産婦人科や小児科を避け、条件が緩やかな皮膚科などを選択するケースが増加。産科医療機関では分娩（ぶんべん）休止や制限に追い込まれるケースも少なくない。
臨床修練制度を活用すると日本での医師免許や予備免許がなくても、助手として手術などの医療行為ができる。これまでに岩手医科大が中国医科大と提携し、同制度活用で、中国人医師を招き、医療現場の戦力として貢献してもらった実例がある。
リンクスタッフは、転職希望の医師仲介サービスのパイオニアだが、総合病院の広告を掲載しても紹介医師の開拓には限界がある。「産婦人科や小児科医の魅力をアピールし直すことで潜在需要を開拓しているが、自ら外国人医師ら新規需要を発掘する必要がある」（杉多保昭社長）と、外国人医師紹介サービスで差別化を図りたい考え。
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【用語解説】臨床修練制度
日本の医師免許がなくても、一定条件下で、処方箋（せん）以外の診療を伴う研修を認める制度。期間は最大２年。新潟県は昨年、辺地で外国人医師を活用できる構造改革特区創設を政府に求めたが、政府はこれを認めず、現行制度で対応するよう指示。このため、地方の医師不足を補う手法に期待されている。ただ、ビザ（査証）名目が研修・留学で、診療対価として報酬は受け取れない、指定病院が限定されるなど、問題もある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/145175/
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日本のお姉さんの意見。↓
ついに日本もイギリスのように、外国人の医者や看護婦を
受け入れるようになってしまったか。
イギリスでは、病気になったら、まず、近所のかかりつけの医者に
行く。そこで、軽い病気ならそこで適当な薬をくれるが、
重い病気の場合は大きな病院を紹介してもらえるらしい。
紹介してもらわねば、大きな病院に行けないのかどうかは、
よく知らない。病院が少ないので、予約しないと大病院には
行けないとは聞いている。
近所のかかりつけの医者はほとんど（？）インド人などの外国人。
日本人の妊婦も、チュウゴク人の産婦人科医に、診てもらって
赤ちゃんを産むことになるのかな。チュウゴク人医者が失敗して
日本人が死んで、遺族が訴えても、日本政府はチュウゴク人を
ちゃんと正しく裁けるのかな。多分、裁判官その他大勢も
及び腰になっちゃって、本当にチュウゴク人の医者が悪くても、
無罪放免になってしまうんだろうな。
ＪＲお茶ノ水駅から、チュウゴク人が日本人警官を急行電車の
入ってくる線路に突き落として、大変な重症を負わせても、
それを見ていた証人が3人いても、それでも、チュウゴク人は
突き落としていないと言う。そして、日本の裁判官たちは
そのチュウゴク人を保釈して自由に外を歩かせるのだ。
突き落としたのは、事実なのに、日本人では考えられない
ことなのだそうだ。政府がチュウゴク人に甘いので、警察も
裁判官も機関もみんな甘くなるのだ。いい加減にしてほしい。
産婦人科は、医者が優秀でもお母さんや子供が死ぬ場合が
あるから、訴訟が一般的になった今は、誰だって産婦人科
など、なりたくないよね！昔から女の人は命がけで
子供を産んでいたのだ。産婦人科の医者に関しては、簡単に
訴訟をさせないようにしたほうがいいのかもしれない。
子供を産んでいる最中にお母さんが脳卒中になっていても、
医者が気がつかない場合もあるかもしれない。
インドネシアの介護士や、看護士が、日本で働いた後で
日本嫌いになったらどうしよう！予定では2年間で合計１０００人も
来るらしい。フィリピン人はどうして来ないんだろう。
インドネシア人が幸せそうに働いていたら、様子を見て
来てくれるようになるのだろうか。できれば、イスラム教徒の
国からよりも、カトリックの国から来てもらった方がいいと
思うのです。イスラム教徒は、怒らせたらイスラム教の集団に
死刑宣告され、本当に刺客がやってきて殺される場合がある。
日本人は、イスラム教徒に慣れていないから、知らない間に
相手を激怒させるかもしれない。大丈夫かな。
インドネシア人との結婚でイスラム教徒が増えるのも恐いです。