食糧危機に「重大な懸念」＝国連人権理

　【ジュネーブ22日時事】国連人権理事会は22日、特別会合を開き、現在の食糧危機に「重大な懸念」を表明した決議を全会一致で採択した。人権理の特別会合がパレスチナなどの特定の国・地域の人権状況でなく、各国に共通する課題を討議したのは初めて。
　アルブール人権高等弁務官は会合で、「食糧の不足と価格高騰を含めた現在の危機は無数の人々の幸せと（基本的な）権利を危うくする」と指摘。日本を含めた各国も、食糧価格高で開発途上国を中心に悪影響が出ているなどと懸念を表明し、国際社会が協力して問題解決に取り組む必要性を訴えた。　

5月23日6時0分配信時事通信