全領土の６割！中国が恐れる分離独立の連鎖
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帝国電網省 ▽▼ by 竹下義朗さん
☆ 全領土の６割！中国が恐れる分離独立の連鎖 ―――2008/05/23
２００８年３月以来、西蔵[チベット]自治区をはじめとする中国国内の各省で頻発している、チベット民族による様々な蹶起[けっき]の様子が、非中国系メディアから流れてきますが、----私は中国が主張する暴動という語を使わない。その多くがデモ行進であったり、武装警察や軍などの鎮圧部隊への投石であったり、棒などを使った建物に対するガラスの破壊であったりといった具合で、その「装備」の貧弱さには目を疑うばかりです。相手＝鎮圧部隊）は、重火器はおろか最新鋭の重装甲車まで投入している事を考えると、正に「決死の覚悟」での「蹶起」であったことが窺えます。（実際多くの死傷者が出ている）あたかも刀やピストルに素手で対抗するようなものですから、アッという間に鎮圧されてしまうのは目に見えており、現に「蹶起」は中国の力＝武力）の前にあっさりと潰え去ってしまいました――――。
しかし、その副産物はあまりにも大きく、チベット民族はある意味で「大きな戦果」を上げたとみることができます。ーーーチベット民族が上げた「大きな戦果」とは何なのか？例えば、日本を含む国際社会に於けるチベット問題の認知度向上。今まで、チベット問題を全く知らなかったり、知ってはいたものの関心がなかった人達の目をチベットへ向けさせたこと。一連の報道やインターネットを流れる様々な情報が、どんな新聞の一面広告やテレビのＣＭをも上回るＰＲ効果を上げたであろうことは明らかです。それまで、「チベット亡命政府[ガンデンポタン]」や所在地である印度北部の都市「ダラムサラ」、更には亡命政府主席大臣＝首相）サムドン・リンポチェ(写真あり)→ http://
などの名詞がメディアに載ることは、まずもってありませんでしたが、今や誰もがとはいわないまでもかなり多くの人達が知るところとなったのだけは確かです。
更に、４月２６日に長野市内で行われた北京五輪聖火リレーや、５月６日の胡錦涛中国国家主席の来日に際して馳せ参じ、在日チベット人達とデモや抗議活動をした日本人達。彼らは、各国で行われた聖火リレーに際して、中国当局が資金面などで在留支那人＝中国人）を支援して結集させたのとは異なり、目的地までの交通費は自己負担、何の見返りもない、正に手弁当での参加だった訳で、中華民国の国父孫文[スン・ウェン]、越南維新会[ベトナム・ドゥイタンホイ]の潘佩珠[ファン・ボイ・チャウ]、印度のラース・ビハーリー・ボースやスバス・チャンドラ・ボースなど、多くの近現代アジア独立運動家と親しく遇し、物心両面に於ける支援を通じて革命の拠点、或いは前線基地としての役割を担ったかつての日本を彷彿とさせるものがあります。
その影響でしょうか？ 胡錦涛は今回の来日に際し、今まで歴代中国指導者により鸚鵡の如く繰り返されてきた「日本の歴史問題」には触れず「中日友好」や「戦略的互恵関係」などといった甘い言辞、更には４月３０日に死んだ上野動物園のリンリンに代わる新たなパンダの提供(但し無償ではないことに留意)を確約し、対中感情が悪化している日本(国家であり国民)の機嫌を何とか取ろうと躍起でした。しかし一旦火が付くと、中々消すのは容易ではありません。チベット問題も同じことで、武力で強引に鎮圧したところで、問題の根本的且つ全面的解決が為されたわけでは決してないのです。繰り返しますが中国は、石ころや棒きれなどの貧弱な装備しか持たないチベット民族の蹶起に対して、軍の近代的装備を投入し、力でねじ伏せました。つまり、現状ではどんなにチベット民族が蹶起しようとも、中国の武力の前には全く歯が立たないわけです。
にも関わらず中国はチベット問題の火消しに躍起になっていますし、５月４日中国南部、広東省深セン市で行われた、中国側とダライラマ１４世の特使との非公式交渉でも、今回の問題ではダライラマ１４世側に非があり、「ダライラマ側が誠意を見せ(北京五輪破壊活動の停止など３条件を)行動に移せば、接触・協議は今後も継続するはずだ」＝秦剛・中国外交部新聞司副司長の２００８年５月６日の定例記者会見での発言）との頑なな姿勢を崩してはいません。
それは何故なのか？
相手は、たかだか石ころや棒きれでしか抵抗できないチベット民衆です。独立したとて軍事的な脅威には到底なり得ませんし、ましてや、ダライラマ１４世が求めている高度な自治を認め、チベット仏教への介入さえしなければ、「みほとけ棲[す]まう国」なのですから、温和しくするであろうことは目に見えています。にも関わらず、ーーー彼らは一体何を恐れているというのか？何が彼らをそれほど意固地にさせているのか？チベット民族は今回、西蔵自治区だけでなく、青海・四川・甘粛・雲南四省のチベット民族居住地域に於いても「蹶起」しました。
西蔵自治区の面積は、およそ１２２万平方キロメートルで、中国全領土（台湾は含まず）面積の１２．７％に相当＝先に独立したコソボのセルビアに対する面積比にほぼ匹敵）しますが、西蔵自治区だけでなく、青海省及び周辺三省のチベット民族居住地域＝チベット族自治州及び自治県）を含む、いわゆる「大チベット」となると、面積はおよそ２２６万平方キロメートルで、なんと中国全領土面積の２３．６％に相当します。ちなみに日本の総面積は、およそ３７万８千平方キロメートルですから「大チベット」の中に日本が６個弱入る勘定。さすが内陸アジアに占めた大国だっただけのことはあります。実に広い！！しかし、よしんば中国が折れて、大チベットの高度な自治や独立を認めたら、次に一体何が起こるのか？
中国は、チベット云々よりもむしろ、そちらのほうに関心があり、チベット問題の差配次第では、それを遙かに上回る状況に陥るとみて、極めて深刻な危機感を抱いているのです。
では一体それは何なのか？
それは、チベット同様、中国が抱える民族問題にあるのです。チベット民族は石ころや棒きれでしたが「彼ら」は銃器はおろか爆弾すら持っ ています。そして、自らの信仰する宗教「イスラムの教え」に則り、「聖戦＝ジハード」の名のもと、自爆することすらも何ら厭いません。
彼らの名は「ウイグル」。現在、新疆維吾爾[しんきょうウイグル]自治区に主として居住し、「東トルキスタン」の中国からの分離独立を求めて、闘争を続けている民族運動に於ける武闘派最右翼です。その彼らからすれば、中国がチベットに高度な自治を認めたり、分離独立を認めておいて、自分達ウイグル民族が分離独立できない理由はない、と思うのは至極当然のことです。中国に対して即時の分離独立を要求するでしょうし、要求が受け容れられなければ、今まで以上に過激な行動──例えば、イスラエル領内に於けるパレスチナ人による無差別自爆テロ──に匹敵する行動に撃って出る可能性もなきにしも非ずです。しかも相手＝ウイグル人過激派）は、あのオサマ・ビン・ラーディン率いる国際テロ組織「アルカイーダ」で軍事教練を受け、武器の提供も受けているとも囁かれている武闘派です。蹶起したチベット人とはわけが違います。武装警察や軍も相当手を焼くことは目に見えています。チベットへの寛容な対処は、そんな相手を増長させるだけと中国が考えたとしても何ら不思議ではありません。
また中国国内には、チベット・ウイグルだけでなく、あまり注目はされていませんが、「南モンゴル＝内蒙古自治区」の分離独立運動（最終目的はモンゴル共和国との統合）もありますし、北京指導部に対する複雑な感情から、東北三省＝遼寧省・吉林省・黒竜江省＝「満州」が自立する可能性もあるのです。もし、チベットの分離独立を機に、ドミノ効果で東トルキスタン・南モンゴルそして満州さえもが中国から分離独立したら・・・その総面積は、何とおよそ５８５万平方キロメートル。
中国は全領土の６割もの広大な地域を消失する！！
ーーーことになるのです。であればこそ中国は、例え国際社会の非難を浴びようと、チベットに対して頑なな姿勢を堅持せざるを得ないわけです。中国全体に対する分離独立運動のある地域の面積比率図
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地図もあります。
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チベットにしろ東トルキスタンにしろ南モンゴルにしろ満州にしろ、いずれの地域も中国が侵略し占領、併合した地域であることに変わりはありません。とはいえ、彼の地に住む人達が中国領となった経緯を百も承知の上で、それでも中国として一緒にやっていくのだと言うのであれば、我々日本人を含む外野＝国際社会がとやかく言う必要は全くありません。しかしながら、彼の地に住む人達は、ヨルダン川西岸地区にイスラエル領内から入植してきたユダヤ人よろしく、後から入植してきた支那人＝所謂漢民族を除けば、中国からの分離独立を強く求めています。であるならば、中国は侵略行為を反省し、占領・併合地域を速やかに「解放」せねばなりませんし、中国から過去の侵略をことある毎に糾弾され続けてきた我々日本も、逆に中国を糾弾し、中国が占領・併合し続けている諸地域の分離独立を強く支援せねばなりません。
チベット・東トルキスタン・南モンゴル・満州が全て分離独立したとて、「支那」の語源となった秦[チン Chin]や、文字や民族名に名を残す漢[ハン Han]といった、支那史上最初の統一帝国に重なる領域は支那人＝漢民族）の手に残るのです。支那人は、その新たな「中国」でよしとすべきですし、分離独立を果たした周辺諸国と共存共栄していく道を模索していくべきなのです。
いたずらに領土を拡張したり、必要以上の軍拡に走ることは、周辺地域の警戒感や疑心暗鬼を増大させるばかりであり、中国は如何にして国内の民族問題を平和裡に解決＝「小中国」として軟着陸し、再離陸するかに腐心すべきです。でなければ中国は・・・ユーゴスラヴィア内戦はおろか、チベット・ウイグル・モンゴルなどの、国内の諸民族を巻き込んだ五胡十六国時代のような天下大乱に陥ることでしょう。
ボールはチベット民族から投げられました。そのボールをきちんと受け止め、投げ返すのも、投げ返さないのも、後は支那人次第です。そのことを「中国」指導部は改めて認識し、身の振り方に結論を出すべきでしょう。＝ この稿おわり ＝
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┃▼▽ 心が元気になる話 ▽▼ by hideおじさん
☆ 最初の無償技術供与―知られざる日本の功績
――――2008/05/23
ーーー奥井清澄、明星食品の社長である。
彼の真摯な思いが戦後初の韓国への無償技術供与に繋がったことを知る人は少ない。時は１９６３年、当時未だ朝鮮戦争の傷跡が残る韓国では、深刻な食糧不足がおとずれていた。街では、残り物で作った韓国を求めて列を成す人が溢れていた。ーーーその姿を見つめていた一人の男がいた。「全仲潤」である。
韓国第一生命の社長である全は、腹をすかせて列を作る人々を見て、「安くて美味いものを食わせてやりたい」ーーーそう思った。当時ふんだんにあるものといったら、国連が援助してくれた小麦だけだった。しかし、日本と同じくパン食になじんでいなかった韓国では、この小麦の有効利用が進んでいなかった。そこに全は目をつけたのである。「これで美味いものを作りたい」全は、保険会社の社長という座を捨て、三養食品を立ち上げ食品業界へ飛び込むこととなる。そのとき彼の目に留まったのが、発明まもない日本のインスタントラーメンであった。ーーーすぐさま日本へ飛び、日清食品を初めラーメンメーカーへ技術提供を願い出たのである。
ところが、高度な技術であるインスタントラーメンの製造を、やすやすと教えてくれる会社などありはしなかった。ーーーそして全が、最後に訪れたのが明星食品だった。韓国の窮状を訴え、協力を願い出た全仲潤に、奥井はひと言、「日本は朝鮮戦争の特需で立ち直りました。その恩返しに協力しましょう」社内からの轟々たる非難をよそに、奥井は格安で製造機器を渡し、技術者までつけて韓国に派遣したのである。ところが、麺の製造技術は提供したが、スープ作りはメーカーごとの秘密のレシピである為提供できなかった。全は試行錯誤するも、ことごとく失敗する――――。思い余って奥井のもとへ向かうが、彼とて安易に社内秘を教えるわけにはいかない。
失意の中、韓国へ帰ろうとする全のところに、明星食品の技術者が駆け込んできた。「社長からです」と言って渡されたのが一冊のノートである。帰りの飛行機の中、そのノートを広げて全は驚いた。ラーメンの命というべきスープのレシピが、こと細かく記載されていたのだ。
全は思わずそのノートを胸に押し抱き、涙したという――――。
その後、インスタントラーメンは韓国の国民食のひとつとなり、屋台でも食べることができるが、そのラーメン一杯には、奥井と全、という二人の男の熱い思いが込められていたことを知る人は少ない――――。
戦前日本の朝鮮統治を、単に侵略、掠奪と言う者、はたまた掠奪するために太らせただけと断罪する日本人は多いが、朝鮮をこよなく愛していた日本人がいたことを知る日本人は少ない。歴史の表舞台には出てこないが、多くの日本人と朝鮮人の交流の中で「歴史」が作られてきたことも、戦後世代の私たちが伝えていかなければならないことではないのだろうか。＝ おわり ＝
┌―――――――――――――――――――――――――――――――
――「これでいいのか？日本の帰化制度」コメントの続き。
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あ～さんからのご質問にお答えします。
「在日特権」とは、簡単にいうと「特別永住者に対する優遇処置」と一般的にいわれるものです。単に「在日」というと韓国籍、朝鮮籍の人を指しますが、在日米軍のほうが多くの特権があり、最近は「在日特権」というと米軍も含むようになってきています。
一般的に「在日特権」といわれるものにどんなものがあるのかというと：
┌--------
・固定資産税の減免、市民税・都民税の非課税、軽自動車税の減免。
・国民年金保険料の免除、ハンディキャップ者扶養年金掛け金免除。
・都営住宅共益費の免除・入居保証金の減免、放送受信料の免除。
・都営交通無料・通勤定期の割引、生活保護の優遇、通名使用。
・都立高校・高等専門学校の授業料免除、等々。
└--------
などがあげられてますが、これらは噂が先走っていて事実無根のものが非常に多いので注意が必要です。また、在日の人全てがこのような恩恵を受けていると誤解している日本人が非常に多いのですが、
例えば「固定資産の減免」にしても、民団や総連の関連施設に対するもので、一般の在日者が恩恵を受けることは基本的にはありません。
また「放送受信料の免除」などは全くのデタラメですし、教育に関するなかで授業料の免除など、在日者とは限っていないものもありますが、在日者は無条件で免除されるとの誤った認識があります。なにより、これらの項目が在日者に当てはまる法律として成立しているのか？というと、非常に曖昧で、自治体によって解釈が異なっていたりと、誤解を招いているケースが多々あります。本来、日韓で取り決められた在日に対する特例というのは：
--------「在日韓国人の法的地位協定に定められたもの」
１．公館(大使館・公使館など)の建物、付属する土地また住居の非課税処置。
２．強制退去に対する人道的処置。
３．日本国義務教育を受ける権利、及び上級学校への入学資格。
４．在日には外国人の財産取得制限は摘要しない。
５．出入国に対する特別配慮。
６．日本人と同等の生活保護。
７．国民健康保険の摘要。
└--------
以上の７つで、その後「年金」も追加されました。
個々に説明すると長くなりますので簡単にいうと、本来外国人には摘要されない事柄が在日者に限って認められているということです。特に生活保護と健康保険については日本独自のものといわれています。
ーーー何故このような特例が設けられたかというと、サンフランシスコ平和条約後に、今まで日本人と同様の扱いを受けてきた在日者が、突然外国人として登録されることになり、それに伴う不利益を最低限に抑えようということが日韓で取決められたものです。この取決めまで、在日は「空白」の期間があり、後々問題となっていきます。
本来「在日特権」と呼ばれるものは、日韓地位協定にあるものに限られたものであり、戦後の事情を考慮すると相応の配慮だったと思いますし、特権と呼ばれるほどのものでもないと思います。ところが、民団、総連など「圧力団体」として政治に係るにつれ、またそれに乗じる政治グループなどがこれらを拡大解釈したり、一部には悪用したり、また在日者に有利に計らうという流れがあったりということで、全体として「在日特権」と呼ばれるようになったと考えられます。お役所も、クレームを恐れるあまりに、日本人ほど詳細に確認せず生活保護など認めるケースもあったり、協定が結ばれるまでの空白期間に得た既得権として、資格を失っているのにそのまま生活保護を受けているケースなどがあり、問題視されています。また、年金問題においても、年金の掛金を支払っていないのにも係らず「福祉給付金」として実質年金を支払おうとした自治体が、地域住民との間で摩擦が起きています。また、民主党のマニフェストの中にも、年金を支払っていなくとも＝支払たくてもできない低所得者だから）最低限の年金を受給しようというのがあり、これを在日者にも当てはめようということで問題となっています。------民主党が在日者の地方参政権を認めているのも、これと無関係ではありません。
一方で、サラリーマンやその他真面目に年金を払い続けてきた人間(在日含む)の掛金が上がるという話があり、これも問題視されています。
もともと外国籍なのに日本の年金を当てはめるのはおかしい、韓国籍なら韓国の年金を収めるべきという意見もあります。国民健康保険については、保険料を払っていれば当然といえるのでしょうが、外国籍の人に日本の健康保険を摘要しているのは在日者以外にはいません。ただ、収入の問題から、少ない保険料、または払わないで受けている人が多いとされ、在日特権だと糾弾する日本人も多いです。よく取り上げられるのは「通名」使用といわれています。他の外国人には認められていませんが、在日コリアンは銀行口座など「通名」で作ることが可能です。戸籍名と日本通名の二つの名前が持てるといことです。勿論、日本人はこのような通名など使うことはできませんし、名前を変更するのも家庭裁判所を通じて行わなければならず、容易ではありません。この、通名使用の口座が犯罪の温床になっている、という批判が多いのです。脱税に使われたり、所謂「組」関係のマネーロンダリングに使われているというのはよく取り上げられます。公共事業の優先なども取り上げられます。小さな事業は優先的に在日系企業に回すという自治体が存在しますし、住民税も一部には減免処置を取っているところもあります。本来、真面目に暮らしている在日者が、不利益を被ることの無いように考えられた配慮が、いつの間にか一部のゴネる人間だけが得をしたり、逆に「在日」であることを利用して、利益を得る人間・団体が存在していることが問題だと思います。
一方、真面目に暮らしている在日者はそんなことも知らずにいるのに、変な疑いを掛けられているというのが現実だと思います。よく「税金を払っているのだから」という話を聞きますが、これは他の外国人も同等ですし、外国に住む日本人もその国の税金は支払わなければなりませんので、納税をもって公民権の判断をするのは間違いだと思います。
憲法の規定を無視して在日者だけ特別扱いするとなると、他の外国人との差別化という新たな問題が出てきてしまいます。
アメリカの場合、永住権資格は抽選で得られますが、あくまで資格対象国の生まれであることが前提になってます。(中国・韓国は対象外です)
アメリカ永住権を得ると、選挙権・被選挙権以外は米国人と同等の資格を得られます。但し、国籍はそのままでアメリカ国籍にはなれません。これは日本とほとんど同じですが、異なる点は徴兵登録を行う必要があるということです。通常、永住資格取得後５年(アメリカ人と結婚すれば３年)で市民権取得資格を得られますが、面接など試験を受ける必要があります。このように、移民を多く受け入れてきたアメリカでも、アメリカ人と全く同じ生活を送ってきた永住資格者であっても、制限が設けられています。ーーーその他の国においてもだいたい同じで、日本が特別ということはありません。一般的に考えると、アメリカのような、一定期間経過したら日本国籍を取得できるというような方法を採るか、現状のように「帰化」ということを考えるべきではないでしょうか。外国籍のまま居住国籍者と同等の権利、というのは世界的に無いですから、在日者を特別扱いというのは難しいと思います。
法的地位協定があるから、それを悪用しようとする輩も生まれるわけです。これらを一旦全部白紙にすれば、真面目に暮らしている在日者もみな一緒になり色眼鏡で見られることもなくなります。そうなれば帰化のあり方なども見直されていくのではないかと思います。一方で、韓国では、海外永住韓国籍者(含在日韓国人)にも韓国の選挙権を認める、という動きが活発になっています。一時期、昨年の大統領選挙から実施という話もありましたが、具体化されませんでした。しかし、民団でもＰＲしているように、近々在日韓国人の韓国選挙権が認められるでしょう。そうするとまた違った議論も出てくるのではないでしょうか。