軍事情報
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★■防衛省の改革論議の内容がまとまったようですね。
しかし、残念ながら中身は一見革新的なようで、結局は背広組によるコントロール維持を強く意識した内容になっているようですね。
特に、統合幕僚長が担っていた職責を、運用局長に負わせるなどという案は、空恐ろしい気さえします。（それとも、防衛省、特に背広組？は単に馬鹿なだけなのでしょうか。）
●なぜなら、どこの国の参謀本部議長も、国政上も外交上も重大な職責を担っており、そのカウンターパートである統合幕僚長がいなくなれば、我が国の外交・防衛上、極めて重要なアクターを失ってしまうからです。
統合幕僚長のプレゼンスは、次官のそれをはるかに越えているのが国際社会の現実で、以前も統合幕僚長と次官がほぼ同時期に中国を訪問した際、統合幕僚長に対する待遇が次官に対する待遇よりも格段に勝っていたことが話題になりました。
にもかかわらず、統合幕僚長という影響力の強いアクターを、なぜみすみす消し去ってしまおうとするのでしょうか？他国との防衛交流により、国際社会の平和と安定を強固なものにする上で、影響力の強いアクターは必要不可欠ですし、我が国防衛の強い意志を周辺諸国に発信する上でも、同じことが言えるのです。
●なお、仮に自衛官主体の運用局により、なんらかの部隊運用案が作成されたとしても、それを決済するのが次官なのですから、その部隊運用案は、運用の素人である背広組の責任者によるものになってしまい、運用面で大臣に適切な補佐ができる体制であるとは言えません。
他国では、次官が複数存在するというのは特に珍しいものではありません。従って、「統合幕僚長」→「統合幕僚長 兼 次官（運用担当）」とし、「次官」→ 「次官（防衛政策等担当）」とするなどして、部隊運用は純粋に自衛官が大臣を補佐するように組織を整備することが重要です。
我が国でも、外務省は、国外での業務（運用）を「大使」が、国内での業務（政策等）を「次官」が分担しており、「大使」と「次官」は同列の職務（例えば、次官経験者が大使となるのは一般的）であることから、上記のような組織形態にすることは決して難しいものではないのではないでしょうか。（一読者）
【参考】
防衛省改革会議< http://
産経新聞（5/21）
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