共和党のマケイン又は民主党のオバマが大統領となったら、米国はどう変わるのか？（じじ放談）

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▼共和党のマケイン又は民主党のオバマが大統領となったら、米国はどう変わるのか？（じじ放談）
米国大統領選挙まで約半年。民主党大統領候補は親中派のヒラリーが涙を飲む形勢にあって、ほぼオバマで決まりになった。これで、共和党大統領候補マケインと共に「親日派」の大統領が誕生するから、我が「親米保守各位」も一安心というところだろう。

だが勘違いしてならないのは、マケインやオバマが「日米同盟重視派」だからといって、彼らが「日本の国益第１」で動くことはないということだ。米国大統領は何よりも「米国の国益第１」を念頭において「同盟国日本」にいろいろ注文してくると見るべきである。ヒラリーのように「米中蜜月」「日本バッシング」よりはマシというだけの話なのだ。親米保守は目下「マケイン」を応援する論陣を張っている。日本の国益にとって「マケインが大統領になった方が良い」と喧伝している。はたしてそうか？５月２２日付け日本経済新聞「オバマ氏、事実上の勝利宣言。変革訴え、秋の本選へ」と題する記事を掲載した。以下、同紙が整理してくれた「マケインとオバマの主な政策」を参考にして、２００９年以降の米国の政策を検討してみたい。

第１．景気刺激策・雇用創出政策
オバマ・・・総額２１００億ドル（約２２兆円）の景気対策で、７００万人の新規雇用創出
マケイン・・・「小さな政府」志向

第２、減税
オバマ・・・中低所得者向けに減税。ブッシュ減税の延長反対
マケイン・・・ブッシュ減税（所得税など）の恒久化。法人税率を大幅引き下げ。ガソリン税の徴収を一時停止

第３．サブプライム問題
オバマ・・・借り手保護を中心に３００億ドルの対策
マケイン・・・金融機関の損失明確化を後押し。公的支援は最小限

第４．ＦＴＡ（自由貿易協定）
オバマ・・・国内雇用維持を重視しＦＴＡには批判的。
マケイン・・・ＦＴＡを軸に開放的な通商政策

第５．イラク駐留米軍の撤兵
オバマ・・・１６か月以内に撤退
マケイン・・・イラク駐留は当面継続するも、２０１３年１月までに大規模撤収が可能

第６．外交
オバマ・・・イラン首脳との直接対話に前向き。中国は「敵でもなく味方でもない」競争相手。中国に「人民元の改革」を要求。日米関係の重要性強調
マケイン・・・北朝鮮問題では拉致問題を重視。中国牽制へ日米同盟を重視

第７．排出ガス削減
オバマ・・・温暖化ガスを２０５０年までに８０％削減。排出量規制に前向き。景気対策の内、１５００億ドルを環境事業に投入
マケイン・・・排出量取引に前向き（ブッシュ政権とは一線）。原子力発電を支援

第８、保険制度
オバマ・・・子供の医療保険加入を義務付け
マケイン・・・税控除で無保険者の保険加入負担を軽減


以上、両者の政策は相当異なっている。共和党のマケインがブッシュ路線を「一部修正の上継承する」のに対し、民主党のオバマは、８年間のブッシュ路線を全面的に見直すというもので、オバマが大統領に選出されれば、米国政治に大転換が起こるかもしれぬ。民主党大統領候補指名選挙で、オバマとヒラリーの両陣営は感情対立に発展しているといわれ、両候補の支持者は「オバマよりマケインが良い」又は「ヒラリーよりマケインが良い」という者が相当数いるという。民主党の大統領候補指名選挙が終盤までもつれ、かつ過熱した結果、民主党の支持基盤が分裂し、共和党マケイン候補が「漁夫の利」を占めるのではないかと予想されている。先般の上院・下院議員選挙で圧勝した民主党が内部調整に失敗すれば、マケインが次期大統領になる可能性が高い。

だが、大統領選挙まで約半年ある。今後、民主党が支持者の分裂を収拾して態勢を立て直すかもしれず、起死回生の一打を放つかもしれぬ。オバマ大統領候補、ヒラリー副大統領候補という線だってありえない話ではない。マケインが次期大統領に就任した場合、おおむねブッシュ路線の延長で政治を行うから、それほど大きな政治的転換は起こらない。ただ、サブプライムローンの焦げ付きで始まった金融危機が実体経済をさらに悪化させスタグフレーションが進行した場合、米国は未曾有の経済危機に見舞われるかもしれず、ブッシュ路線の「小さな政府」路線を転換せざるをえなくなるかもしれぬ。米ドルの大幅な下落と食料品や原油の大幅な高騰が、中・下層の生活を直撃するかもしれず、放置できない社会問題に発展するかもしれぬ。そのような国家非常事態が発生した場合、マケインは「小さな政府」と「企業優遇政策」を捨てるかもしれぬ。

（米国の政治を大転換させるかもしれぬオバマの政策を検討してみたい。）
その１．国内産業保護、雇用創出の内向きの経済政策
オバマの減税政策、公共事業による雇用創出政策、サブプライムローンの「借り手保護」政策、ＦＴＡ（自由貿易協定）批判並びに中国の人民元改革を要求する政策を貫いているのは、米国の中産階級以下の生活防衛と、国内産業保護による雇用創出及び雇用拡大政策である。

米国の最大の貿易赤字国である中国に対しては「人民元高政策をとるよう」圧力をかけ、対中貿易の不均衡を調整するつもりであろう。我が国に対しても「内需拡大」や「円高政策」を求めるのではないか。牛肉や米など我が国の輸入規制にも撤廃を求めてくるはずだ。米国産製品の購入を増やすよう圧力をかけてくるかもしれぬ。民主党クリントン大統領時代の「不公正貿易の是正」という論議がむしかえされるかもしれぬ。狙いは、まず中国、次が日本という順番になろうか。

冷戦時代の米国は「自由主義陣営の盟主」として、国防や経済面で同盟国の面倒を見てきた。冷戦終了後、その必要性が乏しくなった。そして、米国自身の経済力が衰退し、同盟国の面倒を見るどころではなくなった。エマニュエル・トッドがいう「世界に依存しなければ生きていくことが出来ない米国」になった。「腐っても鯛」、世界の覇権国家米国は、自己都合で世界のルールを変更することができる。「自由貿易」から「保護貿易」に転換することも自由自在だ。世界最大の「食料輸出大国」の利点を生かして「いうことを聞かないならば、食糧を売ってやらないぞ」と恫喝するかもしれぬ。

その２．イラクからの撤兵とイランとの対話
オバマは米国の主流であるプロテスタントである。だが、幼くして別れた実父はイスラム教徒である。オバマは深層心理において「イスラムとの融和」を願っているのではあるまいか。イラクからの全面撤退は「莫大な駐留経費の削減」という経済的理由もあろうが、イスラムを敵視したくないという心理が作用しているのかもしれぬ。イスラム過激派が、オバマが米国次期大統領になるのを念じているといわれるのも「以心伝心」オバマの心境を理解しているためではなかろうか。彼らが「ブッシュやユダヤ系オランダ人の末裔ヒラリーとは話が通じないが、オバマとは話ができる」と考えていても不思議ではない。大統領選挙を半年後に控え、「オバマはイスラム過激派から期待されている」というデマが流布された場合、オバマが大統領に当選する可能性はない。何しろ、米国人のほとんどがキリスト教徒であり、メキシコ系アメリカンもカトリックであろう。そして何よりも「９．１１のテロはイスラム過激派が行った」ということになっている。

その３．大きな政府（公共事業による雇用創出）
原油を初めとする商品価格の高騰に起因するインフレと住宅価格の暴落で始まったサブプライムローンの焦げ付き→金融危機→実体経済の失速が進行中だ。世界経済の失速又は経済恐慌のおそれさえ想定せざるをえない事態になった。ブッシュはアフガン・イラク戦争を始めることで「戦争景気」を演出した（副島隆彦説）が、今や「薬」の効き目もなくなった。ということで、米国経済を沈没させないためには、保護貿易主義で米国産業の復活・再生を図り、大規模な公共事業を行うことで新たな雇用を創出するほか方法があるまい。米国に輸出して稼がせてもらっている中国・日本・韓国・台湾・東南アジアなどは、米国への輸出が減少するから設備過剰になる。人員削減も不可避だ。貿易黒字も縮小し、貿易赤字に転落するかもしれぬ。

韓国は「本年６月、債務国に転落する」と予想されている。（５月２１日付け韓国・朝鮮日報ウエブサイト日本語版）。韓国の銀行が「外国から膨大な短期資金を借りている」ことが債務国に転落する理由であると指摘されている。遠くない将来、韓国がデフォルトしないという保障はない。再び、日本に泣きついてくるのではあるまいか。かって、韓国がデフォルトしそうになった折、我が国は５０億ドルだったか、緊急融資を行い韓国を支援した。その後、韓国は我が国に感謝するどころか「世界中で反日運動・反日宣伝を繰り返し」日本の評判を落とすことに血道を挙げた。日本の国連常任理事国入りには真っ先に反対し、従軍慰安婦問題では中国と共謀して「日本バッシング」を世界中で展開した。そして今、李明博大統領は「日本にすり寄る」姿勢を示している。「よからぬ魂胆でもあるのではないか」と疑いたくなる。

その４．防衛問題
オバマは「日米関係の重要性強調」とはいうが、マケインのように「日米同盟を重視」とはいわない。目下、国防政策には関心が向いていないようである。「戦争は御免だ」という考えであろう。マケインは「自由と人権を共有する国家との同盟」を第１においている。米国の勢力圏確保ということもあろう。だから、価値観を共有する同盟国との関係を重視する姿勢を示すのだ。対して、オバマはいかなる国家戦略を持っているのか？

オバマが「内向きの政治」に専念すれば、戦後６３年間、米国が築いてきた同盟関係は弱体化せざるをえない。我が国も「自主国防力の強化」を推進せざるをえなくなる。先日、シーファー米駐日大使が「日本も防衛予算を増やすべきだ」と述べたとの報道があったが、「いつまでも米国依存では困りますよ」と暗示したのかもしれぬ。

その５．オバマの政策の問題点
大統領選挙向けに中流以下の国民の生活を守る姿勢は「リベラル」を主張するオバマとしては当然であろう。だが、票目当ての人気取り政策が先行しているのではないかとの疑問がわく。

（１）大統領就任後１６か月以内でイラクから米軍を全面撤退させる公約について
米国の国内事情だけで、米軍を撤退させた場合、イラクでは内乱が勃発して収拾がつかなくなる危険がある。胃がんの摘出手術をして、切り開いた腹部を縫合せず、執刀医が帰ってしまうようなものだ。一度、手術を始めたからには、最後まで面倒をみる義務があろう。筆者は米国の対イラク戦争を「道義のない不法な侵略戦争である」と考えている。だが、いかに不法な戦争であっても元に戻すことはできない。開腹手術をやってしまった以上、縫合して健康回復できる状態まで責任を負うべきだろう。米国の都合で「疲れた」といって、手術を放り出して帰宅することがあってはならない。
同じく、オバマが在韓米軍、在日米軍を全面撤退させると主張したとする。趣旨には賛成である。我が国も「米国の妾」から解放され、自立した女に生れ変わることができる。だが、物事には段取りがある。米軍が撤退することで「力の空白」が生まれ、地域の軍事情勢が不安定化することは避けるべきだ。それが、長いこと生活を共にしてきた妾、否、同盟国への仁義というものだろう。

（さいごに）
筆者は弱冠４６歳のオバマに期待しているものの一人だ。白人のアメリカを、多民族国家アメリカに変えてくれると期待している。だが、米国は、なお世界の覇権国家である。米国の都合だけで行動してもらっては世界が迷惑する。米国は世界の覇権国家として、基軸通貨ドル体制の下、相当おいしい思いをしてきた。だから米国は今しばらく、世界のために「汗をかく」べきなのだ。日米軍事同盟を解消しても差し支えないが、その前に「我が国が敵の核攻撃に反撃できるよう」手当してもらわないと困る。横須賀を母港とする原子力空母や原子力潜水艦２隻程度は日本に譲渡してもらわないと、我が国はロシア又は中国と軍事同盟を締結せざるをえなくなる。「それでもよい」というのなら「どうぞ御勝手に」というほかはないのであるが・・。
大統領選挙本番では、オバマの国防政策がいかなるものか提示してもらいたいと考える。唯一の同盟国である米国の大統領が誰になるか、米国の政策がどのようなものになるか、我が国に対する影響が大きいだけに気になった次第なのだ。
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ようちゃんの意見。↓
★この最後のーーー日米軍事同盟を解消しても差し支えないが、その前に「我が国が敵の核攻撃に反撃できるよう」手当してもらわないと困る。横須賀を母港とする原子力空母や原子力潜水艦２隻程度は日本に譲渡してもらわないと、我が国はロシア又は中国と軍事同盟を締結せざるをえなくなる。ーーーーは日本が持ってる「米国債」の紙切れになる現実を考えると当たり前なのです。何の担保も無く米国の紙切れを買い増して来た日本の国富は米国の金融崩壊と共に　霧散無消させる事は許されない！　借金の清算は　はっきりと現物で分捕るのは当然です！！泣き寝入りはしたらいけない！米国に苦い汁ばかり味合わされて　体よく丸裸で放り出される愚は避けるべきです！