大阪府知事が役人天国に切り込む～これは全国的に深刻な問題なのです。（瀬戸弘幸氏）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼大阪府知事が役人天国に切り込む～これは全国的に深刻な問題なのです。（瀬戸弘幸氏）
【平均年収７６０万円】「生活が成り立たない」 人件費削減はＮＯ！
大阪府の財政再建プランで人件費を大幅カットとしていることに対し、労働組合が、「生活が成り立たない」と撤回を申し入れました。大阪府職員は、「４人の子どもがいます。削減が実施されるとこの子達を育てられるか不安でいっぱいです」「知事がおっしゃっている子どもが笑う展望を持てる状況にありません」「厳しい生活を強いられながらも懸命に公務に専念していることを理解いただきたい」などと厳しい生活状況を訴えました。 財政再建プランで府が３５０億円規模の職員の給与削減を目指していることに対し、労働組合が改めて撤回を申し入れました。組合側は、「既に１１年間人件費の削減に協力した上さらに削減されると生活できない」と訴えています。具体的な削減額は近く提示されますが、反発は必至です。
●橋下案、人件費３５０億円削減 異例の退職金カットも
府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、部長級職員は１４％を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は４～１０％まで段階的に設定。実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。現在、全職員の平均年齢４３．６歳の職員の場合、基本給は約３６万円（諸手当含め約４８万円）、期末手当も含めた年収は約７６０万円が支払われている。http://www.asahi.com/politics/update/0513/OSK200805130021.html
前回は大阪市政のデタラメぶりを取り上げましたが、今回は橋下徹・大阪府知事の頑張りを紹介し、激励のエールを贈りたいと思います。大阪の平松邦夫市長は、自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選しているので、市職員の給与を下げるなどは間違っても言いません。しかし、橋下知事は自治労や部落解放同盟の汚い怪文書攻撃などを受けながらも府民の熱い期待によって当選を果たしました。橋下知事には大阪府の再建という重い荷物が背負わされているのです。よって、平松大阪市長のように自治労や部落解放同盟の言いなりになっているわけにはいかないのです。大阪府民の平均年収は７６０万円だそうですが、これで生活出来ないとは、どのような生活を送っているのでしょう？平均が７６０万円ですから、半分以上はこの額以上の賃金をもらっているわけです。どうも我々一般の庶民には考えが及びません。では、サラリーマンと比較してどうなのか？ 下記の資料をご覧下さい。http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
国家公務員 ６６２．７万円
地方公務員 ７２８．８万円
独立行政法人 ７３２．６万円
対して民間のサラリーマンの場合は―
上場企業平均 ５８９．３万円
非上場企業平均 ４３９．４万円
これは平成１８年度のものですが、公務員と上場企業の場合は年収がアップしているのに、非上場（民間）は逆にダウンしたのです。如何に公務員と民間では落差があるか歴然としています。もし、５００万円を上限として公務員を募集したら、どれだけの人が募集に応じることになるでしょう。民間企業は長引く不況の中で、そのようにして生き延びて来たのです。給料の高い人には辞めてもらい、給料の安い派遣労働者などに切り替えてきました。今、業績が回復したのにもかかわらず、正社員を雇用しようとしないから問題なのです。しかし、生き延びるために、そのような努力をしてきた事実は評価されなければなりません。対して公務員の場合、特に大阪府のように破綻寸前の所においては、給料を下げることは仕方がないことです。いくら倒産がないからと言って、それに甘えてリストラや給与の減額に応じないというのであれば、どうしたら財政再建が可能なのか？ 労組や解同はその案を示せば良いだけの話です。これまでのツケがここで一気に露呈したということでしょう。今の生活が維持できないのであれば、生活水準を落とす他ないのです。民間企業に勤める人達は皆さん、そうやって我慢をして生活をしてきているのです。昔と違って今時の公務員が「生活出来ません」などと言って、一体誰が信じるとでも思っているのでしょう。口だけでなく、堂々と家計簿を公開するくらいのことをすべきでしょう。子供が４人いるという家庭などはそうはありません。殆どが２人か１人です。そのような家庭の家計簿を是非見たいものです。公務員の場合は老後の貯蓄だって、民間よりは少なくて済むはずです。そのために恩給制度があるわけですから。私は昔、公務員の時代がありましたが、夫婦で公務員という家庭が結構多かったと記憶しています。そのような共稼ぎの公務員は、ある一定の年齢に達したら、どちらかは辞めさせるべきです。
そのような法律があっても何ら問題ないと思います。そのようなケースがどれだけあるのか？ そのことについても全国的に調査して公表して頂きたいものです。
現在、地方公務員は約３０８万人、国家公務員は約８０万人いますが、日本の就業人口は約６，０００万人くらいと言われています。就業人口は１６歳以上ですが、今、大学に行く人が多いのでこの年代は高くなりますし、定年で辞める人も沢山いますから、意外に就業者総数は少ないと思います。
正確な数字は分かりませんが、労働人口が５，５００万人として、約１４人に一人が公務員となります。正確な数字は分かりませんが、１３人に一人が公務員というような説もあります。この公務員の総給与額は約４１兆円とも言われていますが、日本の国家予算は約８３兆円、半分が人件費で占められています。
これって、どう言うことかと申すならば、もう日本は役人によって押し潰されてしまうという状況下にあるのです。官民格差の典型、それが公務員天国であり、政府・自民党と労働組合の馴れ合いによって作り上げられてきた、正に国家破綻寸前の状況に他なりません。
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▼前原「小沢悪い」発言、与謝野“暴露”で波紋～講演会で対談内容漏らす？（ＺＡＫＺＡＫ）
民主党の前原誠司副代表が漏らしたとされる、小沢一郎代表に対する批判発言が波紋を広げている。この批判発言は自民党の与謝野馨前官房長官が講演会で明かしたものだが、前原氏はかねてより小沢代表と距離があり、最近は小泉純一郎元首相など自民党議員とも接触している。このため、永田町では「いよいよ小沢Ｖｓ前原のバトルが勃発するのでは」との見方が出ている。
問題の発言は２０日付読売新聞朝刊が報じたもので、与謝野氏＝写真左＝が１９日夜に都内で行った講演会で、前原氏が「（国会運営について）民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」と、小沢氏を徹底的にこき下ろしていた事を暴露したというのだ。 与謝野氏は講演会直前、６月１０日に発売される月刊誌「中央公論」の企画で前原氏と対談。この際に前原氏が漏らしたものだというが、永田町では「いよいよ前原氏は小沢民主党と決別するのでは」（自民党若手）などとの憶測が走った。 その理由について永田町有力筋はこう解説する。 「前原氏は先の新テロ特措法案や日銀総裁人事への対応でも小沢氏の考え方に公然と異論を唱えるなど、党内では反小沢の急先鋒的存在だ。今年９月の代表選についても複数候補で選挙をするべきだと主張しているが、これは事実上、小沢氏への対抗馬を立てるべきだということ。先月には前原氏に大連立を呼びかけたことがある小泉元首相と会食もしており、いつ小沢氏に反旗を翻してもおかしくないと見られているからだ」 ただ、前原氏の事務所は与謝野氏発言について、「事実無根だ。読売の記事に書かれていることを（前原氏は対談で）言っていない」と完全否定。
与謝野氏の事務所も「一般公開した講演会ではなく、あくまで私的な会合での発言だ。まさか新聞記事に出るとは思わなかった」と述べるにとどめ、真偽を定かにしなかった。 だが、先の講演会参加者の１人はこう証言する。 「与謝野氏は読売の報道通りの発言をしていた。さらに与謝野氏は、『前原氏が（雑誌の対談時の録音）テープを止めてこっそり言っていた』とも付け加えていた」と証言する。 衆院選を控え臨戦モードの小沢民主党だが、果たして一枚岩が崩れることになるのか。
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●（陳胡痒のコメント）世襲が幅を利かせる自民党で国会議員になろうと思ってなれずにミンス党にいる若手はたくさんいるからねぇ。
そうした人たちに手を突っ込んで引っ掻き回せば、いろいろあるわな。でも、国会議員はともかくとして、自民党で地方議会議員、特に市町村議員の公認もらおうと思えば、結構ハードルは低いよ。だってここらへんはもともと土建屋の経営者と農協の幹部と郵便局の局長なんかの指定席だったのだけど、これらの支持基盤がガタガタになってしまって、今や誰もなり手がいない有り様。地方議会議員の俸給なんてとてもそれだけを目当てに引き受けるような値打ちのあるものじゃない。選挙費用もかかるし。冠婚葬祭や地域の世話活動で年中休む間もないし。だから、自民党の地方議会議員なんてなり手がいないのだ。そりゃ色々な利権団体が後ろにいるプロ市民が多くもぐりこんでいる民主党から左の政党と、宗教がからんでいる公明党と主義者である共産党は別だけど。実は自民党の足腰が弱っているのは、小選挙区のどぶ板ふみをして基礎票を作る地方議会議員が衰退しているからだ。地方議会議員が少なくなると党員数も少なくなるし。だから、右派・保守派は今ならかえって田舎で地方議会議員に立候補するといいと思うよ。地方にも住民基本条例制定なんかで左翼の浸食が行われている。いきなり国会議員で議席を占めようなんて度厚かましいにもほどがある。
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【平均年収７６０万円】「生活が成り立たない」 人件費削減はＮＯ！
大阪府の財政再建プランで人件費を大幅カットとしていることに対し、労働組合が、「生活が成り立たない」と撤回を申し入れました。大阪府職員は、「４人の子どもがいます。削減が実施されるとこの子達を育てられるか不安でいっぱいです」「知事がおっしゃっている子どもが笑う展望を持てる状況にありません」「厳しい生活を強いられながらも懸命に公務に専念していることを理解いただきたい」などと厳しい生活状況を訴えました。 財政再建プランで府が３５０億円規模の職員の給与削減を目指していることに対し、労働組合が改めて撤回を申し入れました。組合側は、「既に１１年間人件費の削減に協力した上さらに削減されると生活できない」と訴えています。具体的な削減額は近く提示されますが、反発は必至です。
●橋下案、人件費３５０億円削減 異例の退職金カットも
府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、部長級職員は１４％を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は４～１０％まで段階的に設定。実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。現在、全職員の平均年齢４３．６歳の職員の場合、基本給は約３６万円（諸手当含め約４８万円）、期末手当も含めた年収は約７６０万円が支払われている。http://
前回は大阪市政のデタラメぶりを取り上げましたが、今回は橋下徹・大阪府知事の頑張りを紹介し、激励のエールを贈りたいと思います。大阪の平松邦夫市長は、自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選しているので、市職員の給与を下げるなどは間違っても言いません。しかし、橋下知事は自治労や部落解放同盟の汚い怪文書攻撃などを受けながらも府民の熱い期待によって当選を果たしました。橋下知事には大阪府の再建という重い荷物が背負わされているのです。よって、平松大阪市長のように自治労や部落解放同盟の言いなりになっているわけにはいかないのです。大阪府民の平均年収は７６０万円だそうですが、これで生活出来ないとは、どのような生活を送っているのでしょう？平均が７６０万円ですから、半分以上はこの額以上の賃金をもらっているわけです。どうも我々一般の庶民には考えが及びません。では、サラリーマンと比較してどうなのか？ 下記の資料をご覧下さい。http://
国家公務員 ６６２．７万円
地方公務員 ７２８．８万円
独立行政法人 ７３２．６万円
対して民間のサラリーマンの場合は―
上場企業平均 ５８９．３万円
非上場企業平均 ４３９．４万円
これは平成１８年度のものですが、公務員と上場企業の場合は年収がアップしているのに、非上場（民間）は逆にダウンしたのです。如何に公務員と民間では落差があるか歴然としています。もし、５００万円を上限として公務員を募集したら、どれだけの人が募集に応じることになるでしょう。民間企業は長引く不況の中で、そのようにして生き延びて来たのです。給料の高い人には辞めてもらい、給料の安い派遣労働者などに切り替えてきました。今、業績が回復したのにもかかわらず、正社員を雇用しようとしないから問題なのです。しかし、生き延びるために、そのような努力をしてきた事実は評価されなければなりません。対して公務員の場合、特に大阪府のように破綻寸前の所においては、給料を下げることは仕方がないことです。いくら倒産がないからと言って、それに甘えてリストラや給与の減額に応じないというのであれば、どうしたら財政再建が可能なのか？ 労組や解同はその案を示せば良いだけの話です。これまでのツケがここで一気に露呈したということでしょう。今の生活が維持できないのであれば、生活水準を落とす他ないのです。民間企業に勤める人達は皆さん、そうやって我慢をして生活をしてきているのです。昔と違って今時の公務員が「生活出来ません」などと言って、一体誰が信じるとでも思っているのでしょう。口だけでなく、堂々と家計簿を公開するくらいのことをすべきでしょう。子供が４人いるという家庭などはそうはありません。殆どが２人か１人です。そのような家庭の家計簿を是非見たいものです。公務員の場合は老後の貯蓄だって、民間よりは少なくて済むはずです。そのために恩給制度があるわけですから。私は昔、公務員の時代がありましたが、夫婦で公務員という家庭が結構多かったと記憶しています。そのような共稼ぎの公務員は、ある一定の年齢に達したら、どちらかは辞めさせるべきです。
そのような法律があっても何ら問題ないと思います。そのようなケースがどれだけあるのか？ そのことについても全国的に調査して公表して頂きたいものです。
現在、地方公務員は約３０８万人、国家公務員は約８０万人いますが、日本の就業人口は約６，０００万人くらいと言われています。就業人口は１６歳以上ですが、今、大学に行く人が多いのでこの年代は高くなりますし、定年で辞める人も沢山いますから、意外に就業者総数は少ないと思います。
正確な数字は分かりませんが、労働人口が５，５００万人として、約１４人に一人が公務員となります。正確な数字は分かりませんが、１３人に一人が公務員というような説もあります。この公務員の総給与額は約４１兆円とも言われていますが、日本の国家予算は約８３兆円、半分が人件費で占められています。
これって、どう言うことかと申すならば、もう日本は役人によって押し潰されてしまうという状況下にあるのです。官民格差の典型、それが公務員天国であり、政府・自民党と労働組合の馴れ合いによって作り上げられてきた、正に国家破綻寸前の状況に他なりません。
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▼前原「小沢悪い」発言、与謝野“暴露”で波紋～講演会で対談内容漏らす？（ＺＡＫＺＡＫ）
民主党の前原誠司副代表が漏らしたとされる、小沢一郎代表に対する批判発言が波紋を広げている。この批判発言は自民党の与謝野馨前官房長官が講演会で明かしたものだが、前原氏はかねてより小沢代表と距離があり、最近は小泉純一郎元首相など自民党議員とも接触している。このため、永田町では「いよいよ小沢Ｖｓ前原のバトルが勃発するのでは」との見方が出ている。
問題の発言は２０日付読売新聞朝刊が報じたもので、与謝野氏＝写真左＝が１９日夜に都内で行った講演会で、前原氏が「（国会運営について）民主党が間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味がなく、政局にしか興味がない」と、小沢氏を徹底的にこき下ろしていた事を暴露したというのだ。 与謝野氏は講演会直前、６月１０日に発売される月刊誌「中央公論」の企画で前原氏と対談。この際に前原氏が漏らしたものだというが、永田町では「いよいよ前原氏は小沢民主党と決別するのでは」（自民党若手）などとの憶測が走った。 その理由について永田町有力筋はこう解説する。 「前原氏は先の新テロ特措法案や日銀総裁人事への対応でも小沢氏の考え方に公然と異論を唱えるなど、党内では反小沢の急先鋒的存在だ。今年９月の代表選についても複数候補で選挙をするべきだと主張しているが、これは事実上、小沢氏への対抗馬を立てるべきだということ。先月には前原氏に大連立を呼びかけたことがある小泉元首相と会食もしており、いつ小沢氏に反旗を翻してもおかしくないと見られているからだ」 ただ、前原氏の事務所は与謝野氏発言について、「事実無根だ。読売の記事に書かれていることを（前原氏は対談で）言っていない」と完全否定。
与謝野氏の事務所も「一般公開した講演会ではなく、あくまで私的な会合での発言だ。まさか新聞記事に出るとは思わなかった」と述べるにとどめ、真偽を定かにしなかった。 だが、先の講演会参加者の１人はこう証言する。 「与謝野氏は読売の報道通りの発言をしていた。さらに与謝野氏は、『前原氏が（雑誌の対談時の録音）テープを止めてこっそり言っていた』とも付け加えていた」と証言する。 衆院選を控え臨戦モードの小沢民主党だが、果たして一枚岩が崩れることになるのか。
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●（陳胡痒のコメント）世襲が幅を利かせる自民党で国会議員になろうと思ってなれずにミンス党にいる若手はたくさんいるからねぇ。
そうした人たちに手を突っ込んで引っ掻き回せば、いろいろあるわな。でも、国会議員はともかくとして、自民党で地方議会議員、特に市町村議員の公認もらおうと思えば、結構ハードルは低いよ。だってここらへんはもともと土建屋の経営者と農協の幹部と郵便局の局長なんかの指定席だったのだけど、これらの支持基盤がガタガタになってしまって、今や誰もなり手がいない有り様。地方議会議員の俸給なんてとてもそれだけを目当てに引き受けるような値打ちのあるものじゃない。選挙費用もかかるし。冠婚葬祭や地域の世話活動で年中休む間もないし。だから、自民党の地方議会議員なんてなり手がいないのだ。そりゃ色々な利権団体が後ろにいるプロ市民が多くもぐりこんでいる民主党から左の政党と、宗教がからんでいる公明党と主義者である共産党は別だけど。実は自民党の足腰が弱っているのは、小選挙区のどぶ板ふみをして基礎票を作る地方議会議員が衰退しているからだ。地方議会議員が少なくなると党員数も少なくなるし。だから、右派・保守派は今ならかえって田舎で地方議会議員に立候補するといいと思うよ。地方にも住民基本条例制定なんかで左翼の浸食が行われている。いきなり国会議員で議席を占めようなんて度厚かましいにもほどがある。
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ようちゃんの意見。↓
★地方の疲弊した様子は、政治の貧困から齎した面も大きい。地方には長年の習慣で、冠婚葬祭の付き合いと近隣住民の世話とかは煩わしい事柄が多い。細かい事が多くて、仕事と両立はでき難い盲点を突いて、組合専従とか宗教団体所属の政党の左翼様が跋扈してて、米軍施設や原発施設や自衛隊基地の猛反対・妨害運動が盛んです。毎日の生活に追われて、地方政治は意外と住民には見え難い。予算の故か広報が出てても議会の詳細は住民抜きで決まって行く。足元の行政の口出しは、地方の場合はイヤガラセとか のけ者扱いとか・・・・いろいろ在った話もあり、投書もご意見箱もガラガラ状態とか・・。
ーーーーーーーーーーーーーーー
▼民主議連、外国人地方選挙権の提言を提出（iza）
民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）は２０日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。
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●（陳胡痒のコメント）在日韓国人の参政権獲得運動なんて真の黒幕を隠すためのものだということがよくわかる。今後日本にいくら在日韓国人が増えたところで、その増加ペースはシナ人に及ばないからだ。在日韓国人は日本人と結婚して混血化が進んでいたり、帰化してしまう奴も多い。つまり先細りなのである。その一方で環境破壊などによって居住環境が悪化している大陸からは、今後日本に数千万人の数のシナ人が押しかけてくるのである。中国共産党のコントロール下にある彼らに参政権など与えてみろ。次は国政に参加させろと言ってくるに決まっている。そうなると地方議会も国会も10年後には第一党が中国共産党になるんだよ。東南アジアの国みたいに首相も財界も全て華僑に支配されるようになってしまう。日本人はシナ人と中国共産党に奉仕する奴隷になる。悲しいことだが、これがおまいらの将来だ。これから逃れることができる唯一の方法が中国共産党の解体だ。よく中共が崩壊したら、大量の難民が押し寄せてきて日本が崩壊するなどというたわ言をほざく保守政治家やら、左翼の保守に潜入している工作員がいる。しかしこれは間違いである。中共が存続する限り、中共にコントロールされた中国人が徐々に入ってきて、いずれ国は乗っ取られるのである。崩壊して難民が押し寄せてきたところで、それは中国共産党にコントロールされた人たちではないのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★地方の疲弊した様子は、政治の貧困から齎した面も大きい。地方には長年の習慣で、冠婚葬祭の付き合いと近隣住民の世話とかは煩わしい事柄が多い。細かい事が多くて、仕事と両立はでき難い盲点を突いて、組合専従とか宗教団体所属の政党の左翼様が跋扈してて、米軍施設や原発施設や自衛隊基地の猛反対・妨害運動が盛んです。毎日の生活に追われて、地方政治は意外と住民には見え難い。予算の故か広報が出てても議会の詳細は住民抜きで決まって行く。足元の行政の口出しは、地方の場合はイヤガラセとか のけ者扱いとか・・・・いろいろ在った話もあり、投書もご意見箱もガラガラ状態とか・・。
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▼民主議連、外国人地方選挙権の提言を提出（iza）
民主党の有志国会議員でつくる「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）は２０日の総会で、永住外国人へ地方選挙権を付与する提言をまとめ、直嶋正行政調会長へ提出した。提言は、日本と外交関係のある国の国籍を有する特別永住外国人、一般永住外国人の双方に、地方自治体の首長や地方議員の選挙権を与えることを求めた。
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●（陳胡痒のコメント）在日韓国人の参政権獲得運動なんて真の黒幕を隠すためのものだということがよくわかる。今後日本にいくら在日韓国人が増えたところで、その増加ペースはシナ人に及ばないからだ。在日韓国人は日本人と結婚して混血化が進んでいたり、帰化してしまう奴も多い。つまり先細りなのである。その一方で環境破壊などによって居住環境が悪化している大陸からは、今後日本に数千万人の数のシナ人が押しかけてくるのである。中国共産党のコントロール下にある彼らに参政権など与えてみろ。次は国政に参加させろと言ってくるに決まっている。そうなると地方議会も国会も10年後には第一党が中国共産党になるんだよ。東南アジアの国みたいに首相も財界も全て華僑に支配されるようになってしまう。日本人はシナ人と中国共産党に奉仕する奴隷になる。悲しいことだが、これがおまいらの将来だ。これから逃れることができる唯一の方法が中国共産党の解体だ。よく中共が崩壊したら、大量の難民が押し寄せてきて日本が崩壊するなどというたわ言をほざく保守政治家やら、左翼の保守に潜入している工作員がいる。しかしこれは間違いである。中共が存続する限り、中共にコントロールされた中国人が徐々に入ってきて、いずれ国は乗っ取られるのである。崩壊して難民が押し寄せてきたところで、それは中国共産党にコントロールされた人たちではないのだ。
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ようちゃんの意見。↓
★確かにこの黒幕指摘は正鵠を射てると思います。中国共産党員・そのままがが日本へ移住してくる！しかもエリートの軍事畑の強面が続々、やって来る。大人しい日本人など彼らの弁論で一撃にされるでしょう。激論・闘争・本能的に狼の野生丸出しで、一挙に日本国土を蹂躙して植民地化を政治的にも合法的に勧めるためにも、外国人参政権は喉から手が出て足が出るぐらい欲しがってるのです！！
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日本のお姉さんの意見。↓
★確かにこの黒幕指摘は正鵠を射てると思います。中国共産党員・そのままがが日本へ移住してくる！しかもエリートの軍事畑の強面が続々、やって来る。大人しい日本人など彼らの弁論で一撃にされるでしょう。激論・闘争・本能的に狼の野生丸出しで、一挙に日本国土を蹂躙して植民地化を政治的にも合法的に勧めるためにも、外国人参政権は喉から手が出て足が出るぐらい欲しがってるのです！！
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日本のお姉さんの意見。↓
このままいけば、日本は、チュウゴク共産党の幹部の
別荘地、リゾート地、逃れの場所になる。貧乏な日本人は
とうてい住めないような高級リゾート地に高級幹部の子が
土地を買って住み出す。チュウゴク人が支配者になる嫌な日本に
なるか、ちゃんとした独立国となるかは、今の日本人が
決める。在日韓国朝鮮人の参政権獲得運動なんて絶対ダメ。
在日韓国朝鮮人も、甘い考えを持つな。お前らの主人は
チュウゴク人ってことになってもいいのか。チュウゴク人は
日本人のようにやさしくも無いし、礼儀正しくも無い。
長野のチュウゴク人を見た？在日韓国朝鮮人にとっても、
チュウゴク人は危険だとは思わない？