犬ＨＫ受信料払わないと…文字大きくして邪魔します！（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼犬ＨＫ受信料払わないと…文字大きくして邪魔します！（iza）
ただでは見せない…。総務省は２０日、ＮＨＫ受信料の在り方を議論する研究会を開き、受信料を払わずにＢＳ放送を視聴している「未契約者」への対策として、テレビ画面に表示する契約要請のメッセージを「視聴の邪魔になるよう拡大することなどが有効である」との最終報告書案をまとめた。報告書を受けてＮＨＫも導入を検討する。受信料は、地上波だけを視聴できる「地上契約」が２６９０円、地上波とＢＳを視聴できる「衛星契約」が４５８０円（いずれも２カ月分、口座振替）。報告書案は、ＮＨＫとの受信契約をまったくしていない視聴者や、地上契約だけの視聴者がＢＳを見るケースを想定した。そのうえで衛星契約の制度を（１）現状維持（２）地上契約との一本化（３）料金を支払った世帯だけが視聴できる「スクランブル化」－の３パターンに整理し、対策を検討。未契約者のテレビ画面に表示するメッセージの内容や位置、表示面積を工夫して、画面を見えにくくすることが、契約率向上につながる可能性があるとした。地上契約との一本化については、地上契約の受信料の値上げにつながり、ＢＳを見ることができない視聴者にとって負担増になるなどの問題点があるとした。スクランブル化については「特殊な負担金」である受信料の性格を変えることになるため、効果を十分検証することが必要との考えを示している。
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ようちゃんの意見。↓
★どうぞどうぞ。スクランブルをかけてもかまいませんよ。朝日＆毎日新聞と犬ＨＫはどうせ家で見ないから、会社と出先に行った時はしっかり見てくるけれど・・・。（笑）
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▼中国、イランやテロ組織に兵器輸出 米政府高官、議会公聴会で証言（iza）
【ワシントン＝古森義久】中国の大量破壊兵器などの拡散についての米国議会の２０日の公聴会でブッシュ政権高官は中国が国際規制に違反してイランやテロ組織に兵器を輸出していると非難した。民間の専門家は中国が北朝鮮やイランの核兵器開発を支援して、日米の離反を図る意図があると指摘した。 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の拡散活動に関する公聴会を開いた。ブッシュ政権の国務省の拡散防止担当のパトリシア・マクナーニー次官補代理は「中国政府は拡散防止への協力を表明しているが、なお中国の企業や個人が地域の安定を崩すミャンマー、キューバ、イラン、スーダン、シリアの各国に通常兵器を輸出しており、中国政府にはそれを取り締まる輸出管理の機能がない」と証言した。同次官補代理はさらに、（１）中国は自国内の港や空港を経由して大量破壊兵器関連の物資が運ばれることへの国際的取り締まりに協力していない（２）中国企業が国連決議に違反してイランに輸出した携帯用地対空ミサイルはイラクのシーア派民兵やテロ組織「ヒズボラ」に渡り、イラクなどで使われた（３）中国がイランに売ったＣ８０２対艦巡航ミサイルがヒズボラに渡り、イスラエル艦攻撃に使われた（４）中国はパキスタンの国際査察のない非軍事核開発を援助し、パキスタンの核兵器増強の基盤を強めている－などとも証言した。
米国政府の拡散防止部門で長年、働き、現在は民間の「不拡散政策教育センター」の所長を務めるヘンリー・ソコルスキー氏は、「中国は以前よりも巧妙な方法で大量破壊兵器を選別的に拡散し、自国の外交戦略に利用するようになった」と証言した。同氏はさらに「中国は北朝鮮、イラン、パキスタンの核武装を直接、間接に支援し、米国とその同盟国の日本を同時にいらだたせ、日米両国を離反させようと意図している」とも述べた。
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▼ダライ・ラマがロンドン到着 皇太子や首相と会談へ（iza）
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は２０日、ロンドンに到着し１１日間の英国訪問を開始した。２３日にブラウン首相と会談するほか、チャールズ皇太子や野党保守党のキャメロン党首らとも会談する予定。ダライ・ラマは２０日、ロンドン・メトロポリタン大学で名誉博士号を贈られた後、約３０分間演説。チベットでの教育の現状について「中国政府は近代的な教育を進めているが、全体主義に偏っている」と批判した。しかし、チベット情勢や人権など中国を刺激する問題への言及は避けた。
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ようちゃんの意見。↓
★皇太子や首相が会うというのが大英帝国が小日本と違うところでしょうか。
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▼国連障害者権利条約の偽善～障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔の裏で障害者胎児は中絶して殺してもいい（なめ猫）
先日の集会の講師、岡本明子さんからいただきました国連障害者条約に関する情報です。
各位
暫く「国連情報」を中断しておりました。理由は、他のことで多忙だったということもあるのですが、情報源のC‐FAMからの発信回数も減っており、私の時間の関係で、同じような内容のものは発信を控え、重要な内容のものだけ発信しようと考えたからです。
今後も、国連情報は不定期になります。尚、同じC‐FAMからの情報で、国連に直接しないのですが、家族に関する情報も来ておりますので、有益だと思える情報は発信したいと思っております。
以下、久しぶりの国連情報です。
●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。日本政府は、昨年９月２８日に署名しています。
批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったことです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的であるにも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられようとしていたことです。他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約になっているのです。バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれないと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して審査されます。その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://
●以下、国連情報本文
国連障害者権利条約が発効へ
障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条約）で、初めての強力な条文となっています。今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れられました。
発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。交渉最終日の早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れることに同意しました。
国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。バチカン法王庁のCelestinoMigliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなければ、条約に署名することはできないと述べました。大司教は、「胎児に障害がある場合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨なことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるために作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。
教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとして、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准しています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べられているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。
NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長 岡本明子
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私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。雑誌への寄稿も同様です。運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。ご理解いただきたいと思います。（なめ猫）
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▼任期中にイラン攻撃意図? 米大統領、イスラエル報道（usfl.com）
イスラエル軍放送は20日、ブッシュ米大統領が来年1月までの任期中にイランの核施設を武力攻撃する意図を持っていると伝えた。ブッシュ氏がイスラエルを先週訪問した際に会談した同国の複数の政治家が攻撃の意図があると受け止め、同行の米高官も確認したという。同行筋によると、ブッシュ政権ではチェイニー副大統領がイラン攻撃を支持しているが、ゲーツ国防長官、ライス国務長官が反対している。ブッシュ氏はイスラエル側との会談で、レバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが勢力を拡大していることに強い懸念を示し「症状（ヒズボラ）でなく病気（イラン）を治さなくてはならない」と述べたという。
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