災厄の根源・中共から中国を救う

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▼災厄の根源・中共から中国を救う（大紀元日本5月21日）
【大紀元日本5月21日】最近、　海外で行われている中共脱党応援集会と人権聖火リレーは、中国共産党（中共）政法委書記・周永康の指示の下、多くの妨害に遭っているという。周永康は海外の工作員機関に指示し、在外大使館に掌握されている中国人団体や留学生、学者団体、買収した現地のならずものに、直接脱党応援集会とリレー活動を妨害させ、それらに参加する中国人を攻撃している。

:*妨害された中共脱党応援集会
前中国公安部長の周永康は、法輪功弾圧の元凶でもあり、海外で人道に対する罪と拷問の罪で訴えられている。米ニューヨークのフラッシングにある図書館前で5月17日午後、全世界中共脱党応援センターが主催する「中共から脱党した3600万の勇気ある中国人を応援せよ」という集会の最中に、中共スパイらが集会を妨害し、参加者たちは罵声を浴びせられた。中には、70歳になる高齢の参加者にも、暴力を振るう妨害者がいたという。現場では、「もっと多くの人を連れてこい！一人90ドルだ！」と電話で叫ぶスパイの姿もあった。情報筋によると、中国大使館は数日前から集会を妨害する計画を立て、親中/共産党系のマスコミに「いちはやく報道してもらう」ため、日時を決めて現場に集合させたという。当日、脱党集会に姿を見せたこともなく、集会に関する報道をこれまで拒んできた親中派マスコミが、数多く現場に集まった。ニューヨークの「世界日報」だけでも３人の記者が現場におり、あらかじめ事件の発生を知っていたかのように、その場を観察していた。

中国中央テレビ局と中共の海外メディアは妨害事件発生直後、脱党集会の参加者は「被災者に無関心」「愛国心がない」という誹謗中傷のニュースを報道した。集会参加者の中には多くの法輪功学習者がいるため、法輪功は批判の的となった。集会参加者の目撃情報によると、妨害者らは「自発的に脱党集会に参加した」とされる人を誘い出し、集会参加者に水をかけることを指示したり、中共の旗を配ったりして、テレビ撮影のために緊迫した雰囲気を作り出す妨害者もいたという。このような妨害活動は、初めてではない。中共の暴政はすでに人間の許容範囲を越え、神にも見放されてしまった。先日起きた四川省の大地震は、まだ目覚めていない中国人に対する警鐘と見る識者もいる。5月12日に起きた四川省大地震で、3万人が死亡、20数万人が負傷し、全ての中国人は深い悲しみに陥っている。大震災を前に、人々は災難がなぜ起きるのか、どのように災難を避けることができるのか、災難による損失をいかに軽減させることができるか、という事を今になってやっと考え始めたのである。

　*災難の中で理解できない幾つかの「なぜ」
今回の大地震は天災ではあるが、人災による被害も少なくない。人災の原因は技術的なものではなく、中共が政権を死守するために、救助活動を最重要事項 として展開しなかったからである。地震の前に様々な予兆が見られたが、中共はなぜ十分な調査もせずに、「デマ」として処理してしまったのか。四川省政府はデマの出所を探し出し、ウェブサイトでデマを打ち消す記事を掲載した。１０年前、中共は２４時間以内に出動できるパラシュート部隊が１万人いると豪語していたのに、地震発生後７２時間たってもなぜやってこなかったのか。なぜ、７２時間後に軍はヘリコプター２０機しか出さなかったのか。さらに、災害の最も深刻な●川県（●はさんずい＋文）に１０００人の兵士しか出動しなかったのか。なぜ、震災の四日後に政府はやっと、工事用機械を搭載できるヘリコプターを投入したのか。なぜ、人命救助が最も緊迫していたとき、国際援助隊からの援助を断ったのか。なぜ、学校が大量に倒壊し、数多くの子供が命を失ったのに、政府の建物は難を逃れたのか。なぜ、オリンピックに四千億元という巨額な予算を当てられるのに、震災の救援に必要な金品を提供しないのか。なぜ、これほど深刻な被害に遭っているのに、政府は民衆が感動するような場面を積極的に報道せよと指示し、被災者の実際の苦境を報道することに力を入れなかったのか。

　*中共に対する寛容は、死者に対する冒涜
全ての中国人は、死者に対する同情から、ある疑問を持つようになるはずである。つまり、中国では、政府が社会の大部分の資源を独占しているため、民間組織が災害の救援にあたりたくとも、資源、能力においてその力は限られてしまう。従って、政府はその責任を負うべきではないか、と。政府の救援活動が効果的でないならば、人々は政府を非難する権利がある。数十万の国民が災難に見舞われているにもかかわらず、権力者はそれを自己顕示する絶好のチャンスにしているのだ。今は、責任者たちに対して寛容になり、彼らを賛美する時ではない。その反対に、この大災害の真っ只中にいる時、責任者らを監視し、彼らの問題点を指摘し、責任を追及しなければならない。このようにしなければ、私たちは死から免れていたかもしれない犠牲者にどのような供養を捧げることができるのか。いつかまたやってくる災難をどのように回避できるのか。私たちの愛国心と、死者に対する同情は決して、無能で人間性のない政権に対する寛容と同列にしてはならない。中共に対する「甘やかし」は、死者に対して非道であるということだ。国家指導者の温家宝が、「国民があなたたち（軍隊）を養っている」ことを分かっていたとしても、首相として迅速に軍隊を出動させ、救助活動に入らせることができず、海外の救援を受け入れたいとする彼の提案は受け入れられなかった。人命を極度に軽視し、自分のことしか考えない中共政権に、我々は直面しているのだ。中共政権は、自分のわずかな利益とメンツのために、市民の死活問題をまったく考慮していない。中共政権の腐敗は、胡錦濤と温家宝個人の意思で解決できるものではない。中共の無能力さ、そして恥知らずな行為が現れたのは、今回の地震だけではない。３２年前の唐山大地震、５年前のＳＡＲＳ、今年に起きた雪害でも、そのつど、中共は真相を隠し、人命を軽視してきた。この悲劇は再三に起こっている。我々はこれ以上、中共に盲従し、中共の言いなりになってはいけない。

*終わりのない迫害
被災者に対する誠意ある救助が見られないだけでなく、中共は一般市民に対しても人間性がない。中共の歴史は中国人の受難の歴史でもある。後を絶たない各種の政治運動は、今でも続いている。半数以上の中国人は中共からの迫害を受けたことがある。大地震による犠牲者の救助活動が行われている今でも、中共は直訴者、法輪功学習者を逮捕し続けている。この中でも、法輪功学習者に対する迫害はもっとも深刻であり、それは過去９年間、絶えることなく続いている。数千万人の学習者が弾圧され、数億人に上る学習者の家族や親戚が巻き添えになり、数十万の学習者が労働教養所、刑務所に投獄され、数百万の家族が離散した。中共の情報封鎖によって、迫害の全容とその深刻さは完全に把握できないが、私たちが知りえるわずかな情報から、迫害の邪悪さと深刻さが垣間見える。２００８年３月までに、身元が確認され、迫害の状況も判明した死亡者は３１４５人にも上った。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。政府内部の情報によると、死亡者は１万人を超えているという。さらに、数多くの法輪功学習者は生きたままで、臓器を摘出され、売買されている。現在でも、中共はこの人類史上に類を見ない蛮行を続けている。中共が本当に被災者を助けたい時に、なぜ罪のない人への迫害に巨額の財力と人力を惜しまず投入していうるのか。この迫害はいつまで続くのか。中共は、国民が天災に苦しんでいる時、効果的な救助活動を展開できないだけでなく、全ての人災の源になっている。中国の言い伝えに、天人合一（人の言行が正しければ、天の意志と合致する）、天人感応（天と人が感応する）というものがある。中国古代の王たちは、天災が現れたとき、自らの行動を懺悔して「罪己詔」を下した。現在、中国は天災に見舞われ、国民の不満が高まっているにもかかわらず、中共は自らを反省し、責任を負う姿勢をまったく見せていない。それどころか、中共は相変わらず罪を隠し、神と人間を激怒させている。罪が災難をもたらすのであれば、中共はこれからも中国人に多大な災難をもたらすに違いない。

*災厄の根源・中共から中国を救う
２００８年は特別な一年である。年初から現在まで、災難が相継いで発生した。いかにして次の災難を回避するかは、皆が考えるべきことだ。　言うまでもなく、責任感のない中共は、国民のためにこのようなことを考えるはずもない。中共は自分の権力と利益しか考えてないからだ。災難がやってくる時、自称「母親」である中共が救ってくれると期待してはいけない。本当に有効なのは、自らを救うことである。大震災の発生後36時間以内に、１２０人と６０台の掘削機からなる民間救助隊が被災地に駆けつけ、大規模な救助活動を展開し、その効率的な活動と速度は政府組織をはるかに超えていた。このことから、中国の国民は能力と智慧を持っていることが分かる。中共の腐敗と残酷な統治がなければ、中国人は今まで以上に良く行うことができるだろう。中共の政治体制がなければ、首相の温家宝はこれほどの無念さを味わうこともなく、被災者もこれほど深刻な被害に遭わずに済んだはずである。中共は自らが犯した罪で、解体される運命となった。中共の存在自体は、終わりのない災難を意味する。死者のために哀れむ一方、助かった人たちのことも忘れてはならない。中共から脱退し、人間味のある、民を愛する社会を作ってこそはじめて、更なる災難から免れることができる。これは全ての中国人にとって有益なことだ。従って、厳しい環境の中で、正義のために立ち上がり、真相を伝え、中共からの脱退を推進してきた人々に感謝したいと思う。国民を騙すために、中共は各種のデマを作ってきた。真相が分かり、中共を脱退した人々は、これからも多くの人に脱退を勧めるに違い。私たちは、多くの人々が中共の本質を知り、中共から脱退することを期待する。天は中共を滅ぼし、中華民族を助けると確信している。中共から脱退した人には、素晴らしい未来が待っている。被災に遭った人々を救助するのと同時に、人々の心も助けなければならない。中共が撒き散らす「毒素」を人々の心から根絶することが、災難から免れる唯一の方法なのだ。
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▼放射性物質３２個が下敷きに　軍幹部は安全性強調　四川大地震（iza）
２１日付の中国紙、環球時報は、中国・四川大地震による四川省綿陽市などの核施設への影響について、軍幹部が「なんら問題はない」と述べ、安全性を確認したと伝えた。四川省には実験用原子炉や核燃料生産施設、核兵器施設があるが、核物質の漏えいなどは発生していないと強調した。
周生賢環境保護相は２０日、地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなり、３０個は回収、残りの２個についても安全を確保する措置を取ったことを明らかにしたが、放射性物質の種類や施設名などは明らかにしていない。
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▼四川大地震の震源地近くには核兵器製造基地が集中――では放射能漏れは？（古森義久氏）
四川大地震の被害はその後も拡大しています。というよりも当初の予測よりずっと犠牲や被害が大きかったことが判明している、ということでしょう。すでに死者だけでも４万を越えたとされています。中国の犠牲者、被害者の方々には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。さてその一方、中国政府は５月１８日、「各地の核関連施設での地震による放射能漏れなどの被害はない」と発表しました。核施設の「安全が確保された」というのです。この発表については産経新聞５月１９日の記事が「四川大地震　中国政府　核施設『安全』強調　放射能漏れ　うわさ警戒」という見出しで報じています。

アメリカ側では中国の軍事動向を研究している専門家たちがこの中国政府発表には最大の注意を向けています。なぜならば、この大地震の震源地となった四川省は中国全土のなかでもとくに核兵器の研究、開発、製造、貯蔵の各面で最も多くの施設が集中的に建設されてきた地域だからです。大地震があれば当然、核関連施設の安全には最大の懸念が向けられます。旧ソ連のチェルノブイリの原子力発電所の事故による放射能放出の恐ろしさは、その理由の一つでしょう。だから米側専門家たちは、四川省の核施設に特別の注意を向けてきました。しかし四川省が中国人民解放軍にとって全土でも最大級の軍事生産拠点であることは、あまり話題にはなりません。ましてその四川省が中国の核兵器、核戦力の最大施設を抱えてきたことは、日本ではほとんど知られていないでしょう。なにしろ核兵器の惨禍にあった広島県がよりによって核兵器だらけの四川省を友好縁組みの相手に選んでいる（岩波『現代中国事典』による）ほどですから。しかし四川省はとくに核弾頭の開発、製造では中国最大の施設を有する、というのです。

なぜ四川省にそんな重要な軍事施設や軍事基地が多いのか。これには歴史的な理由があります。内陸部の広大な地域を占め、山岳地帯も多い四川省は１９６０年代から国防上の最重要地区にされてきました。当時の毛沢東主席が軍事上の最重要の基地や施設を沿岸部から内陸部に移すことを目的として進めた「三線建設」の中心が四川省だったののです。「三線建設」とは、中国の沿岸部と国境地帯を「一線」、沿岸と内陸の中間を「二線」とし、内陸を「三線」と呼んで、その「三線」にあたる四川、貴州、甘粛、青海などの各省の山岳部に軍事関連の基幹施設を点在させて構築する計画でした。ソ連と険悪な関係にあり、アメリカとも対立する当時の中国が核攻撃を受ける最悪シナリオをも想定し、その場合の被害を少なくするために毛沢東主席が決めた大胆な軍事戦略が「三線建設」でした。四川省にはその「三線建設」の結果、建設された多数の重要軍事施設がいまも機能しているというのです。その種の施設で国際的にも有名なのは四川省の省都の成都にある「成都航空機工業公司」でしょう。この巨大な軍事生産施設は中国軍が誇る最新鋭の多目的戦闘機「殲１０号」（Ｊ－１０）を量産することで知られています。しかし四川省の核兵器施設はさらに重要とされます。ワシントンの中国軍事動向研究機関「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー副所長は次のように語りました。「四川省には中国全土でも最重要の核弾頭の開発や製造の一連の施設があります。省内の綿陽地区には核兵器の開発、とくに構造や機能を設計する研究施設があります。廣元地区には核兵器用のプルトニウム製造などの一群の施設があります。この廣元地区の研究所・工場は中国全土でも最大のプルトニウム関連施設であり、大地震で被害を受ければ、放射能漏れの恐れがあります。アメリカ政府もこの点に重大な懸念を抱き、偵察を強化しているようです」要するに、四川省は中国軍の核戦力にとって最重要地域だというのです。そうした核施設がある綿陽市は省都の成都から北東に８０キロほど、廣元市はさらにそこから北東に５０キロほどの距離にあります。そして、いずれも今回の大地震の震源地から７０キロから１５０キロという近距離の地域なのです。アメリカ政府もこれら震源地近くの核兵器施設への被害について気にかけるのは、二重三重の意味で当然です。

アメリカ政府のこの懸念はニューヨーク・タイムズ５月１６日付でも「西側専門家たちは中国の核施設の地震被害を調べている」という見出しの記事で報じられました。記事は四川省の重要核施設で放射能漏れがあったかどうか、アメリカ政府も人工衛星での偵察やその他の情報収集手段を強化してモニターを始めた、という趣旨だった。同記事はそしてアメリカの核問題専門家らの情報として、四川省内の核兵器関連施設について①廣元市北東２５キロほどの広大な地域に核兵器用プルトニウム製造のための中国最大の原子炉とその関連施設（８２１工廠と呼ばれる）がある②綿陽市には核兵器の開発、とくに構造設計をする中国最主要の研究所が存在し、実験用の小型原子炉がある③綿陽市の北にはプルトニウムを核弾頭用の小型の球体にする特殊工場がある④綿陽市の西には核弾頭爆発を補強する素粒子開発のための特殊の高速度爆発原子炉がある⑤綿陽市のさらに北の険しい山岳地帯には実際の核兵器を貯蔵する大規模な秘密トンネル網が存在する――などと報じていました。ニューヨーク・タイムズのこの報道は、核施設への被害については、アメリカ側の官民いずれの専門家たちとも、「現在のところ注意すべき損害は探知されていない」と述べていることを伝えました。この種の軍事用の核関連施設はそもそも有事には敵のミサイル攻撃などを受ける可能性までを想定しているから、外部からの衝撃に耐えるための最大限の防御策がとられており、地震ならいかに激しくてもまず破壊されることはない、という見解も記されていました。

しかし前述のフィッシャー氏は述べています。「中国の核兵器関連施設というのはそれ自体、すべてが極秘にされる存在だから、それに対する地震の被害の有無というようなことは、重大機密扱いとなります。アメリカ側のその実態を探知しようとする試みも、そのこと自体が機密となります。だから真相は簡単にはわからなず、表面に出た情報だけでの即断は禁物です」真相はまだまだわからないというのが総括なのでしょうが、中国の核兵器保有の軍事大国ぶりがこういうところでも露呈するということでしょうか。
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