国際派日本人の情報ファイル ・ 日本の進路

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指導者の力量　（MoMotarou放送局）
【指導者の力量】「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」（金丸信）「凡人（小渕）、軍人（梶山）、変人（小泉）」（田中真紀子）中国四川省の大地震はかなり強烈だった様です。それでは、昔我 国を襲った関東大震災ではどうだったのでしょうか。

■関東大震災（ＷＩＫＩより）
1923年（大正12年）9月1日午前11時58分32秒、神奈川県相模湾
北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生した
海溝型の大地震（関東地震）による災害。東京都・神奈川県・千
葉県・静岡県の南関東地方の広い範囲に甚大な被害をもたらした。

　死者・行方不明者 : 14万2800人
　負傷者 　: 10万3733人
　避難人数 : 190万人以上
　住家全壊 : 12万8266戸

１）火災の発生と台風
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している。 この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失していた。気象記録としては抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。

２）津波等の発生
津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。特に神奈川県根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出したといわれ、更に根府川村も山崩れにより壊滅したという。

３）皇族の被害
・小田原ー閑院宮御別邸が倒壊し寛子女王(17歳)が下敷きとなって死去。
・藤沢ー東久邇宮家の師正王（6歳）が避暑先の別荘の倒壊で死去。
・鎌倉ー山階宮武彦王妃の佐紀子女王(20歳)が別邸の倒壊により死去。

　４）内閣総理大臣の不在と情報の途絶
折りしも加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日（震災発生8日前）に
急逝、「首相不在」という異常事態。通信・交通手段の途絶も加わって関東以外の地域では伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなる。（ラジオ放送の実用化はこの直後、大正末期のこと）　新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」・「津波、赤城山麓にまで達する」・「政府首脳の全滅」・「伊豆諸島の大噴火による消滅」などと言った噂やデマが取り上げられた。　その中には「朝鮮人が暴徒化」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。

　５）戒厳令
時の警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安 を維持」するために、「衛戌総督に出兵を要求すると同時に、警保局 長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。
これを受けて内務省警保局（局長後藤文夫）が各地方長官に向けて警報を打電した。「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂　行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」。また「行政戒厳」の形で戒厳令を発令した。（引用　終）

■平時とは違う
学校の教科書では数行で片付けられる関東大震災も、幾つもの不運が重なって大惨事になりました。特に首都を直撃した為、政府の機能停止が現実のものだったようです。治安維持と民心の安定の為、政府は海軍の大艦隊を東京湾に集中させました。焼け野原となった東京近辺では、連合艦隊の集積を見て安心したものでしょう。

因みに1986年（昭和61年）に伊豆大島の三原山が大噴火した際には、中曽根総理大臣の特命により後藤田官房長官の指揮の下、佐々淳行内閣安全保障室長らが超法規的活躍をみせました。主管官庁の国土庁が「小田原評定」を終えた23時45分までに、避難艦艇の手配を完了していたそうです。先年、自衛艦の体験航海に参加した時、艦隊指令に当時のことを尋ねてみました。大島周辺海域には自衛艦ばかりでなく、要請を受けた民間の船も集結しました。更には南極に向かっていた観測船「しらせ」も呼び戻し、最悪の場合に備えていたそうです。阪神大震災の村山ボケとは対照的です。やはり国は指導者の如何ですね。

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日本の進路、統合版079★2008/03/25-04/05
★　表題:　道路特定財源としての自動車関連暫定税を完全に廃止せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　道路特定財源に関する自動車関連暫定税の期限は、2008年3月末となっています。(注)　自動車関連暫定税が期限切れとなった場合の内容（効果）ガソリン（揮発油税・地方道路税）：　1リットル当たり25.1円安く軽油（軽油引取税）：　1リットル当たり17.1円安く自動車重量税：　0.5トン当たり6300円が2500円へ（5月1日から）自動車取得税：　取得価格の5％が3％へ
◇　道路族議員及び地方の自治体（そのバックに控えている土建企業）は、従来からの道路特定財源を、2008年度の予算に組み入れ済みである等を、表向きの理由にして（裏では自分達の権益維持・金儲けのため）、自動車関連暫定税の継続・延長を主張しています。
◇　ところで、前項の暫定税は、急速に道路整備を拡充するために、臨時的に設定されたものであります。現状の相当程度進んだ道路整備状況、及び将来的な石油輸入の確保問題を勘案すると、何時までも「暫定」を維持することは、「不適正」から完全な「不当」そのものへと転落しつつあります。
◇　道路は一度建設してしまえば、中長期（50→100年）にわたって使用すべきものです。ところが、道路（特に自動車専用道路・高速道）を走行する自動車は、現状では殆ど全部、石油（軽油・ガソリン）に頼っています。
◇　当分の間、石油輸入が確保できたとしても、道路（特に自動車専用道路・高速道）が、寿命を迎える50→100年先まで、石油輸入が確保できる保障はありません。
◇　石油の輸入が不全となった（必要量が確保できない）場合、人力の自転車・荷車・リヤカー等は、市街地から離れており、高架部分やトンネルが多く、且つ出入り口（ランプ）の少ない高規格道路（自動車専用道路・高速道）には全く適応しておりません。石油入手難の場合、高規格道路そのものが、完全に「無用の長物」と化します。
◇　道路族議員及び地方の自治体（そのバックに控えている土建企業）が、道路建設を主張し続けるには、中長期にわたって石油輸入を確保する具体的且つ実効性ある対策、又は、石油を使用しない自動車の開発と実用化の具体策を提示すべきであります。（新燃料方式の実用化には、可能としても20－40年の期間が必要？）(注)　石油輸入確保の具体策例：　如何なる妨害勢力を排除しても、石油輸入を確保する強大な軍事力の整備、現状の５倍以上の自衛隊予算をつぎ込んで、中東→日本の石油シーレーンに、複数の空母群・海外の補給基地・イージス艦・原子力潜水艦・戦闘機を配置するかどうか？。
◇　21世紀は「石油争奪の時代」となります。つまり、日本の石油輸入に関する将来性は、極めて不透明であります。従って、現在の道路を補修し、且つ改良（交差点付近の整備・主要国道における車線拡充）することに注力すべきであります。
◇　石油枯渇によって、「無用の長物」と化す恐れが高い高規格道路は、新規の建設を凍結すべきであります。凍結すれば、自動車関連暫定税を完全に廃止した結果、道路関連の予算が2.6兆円程度縮小しても、問題発生の余地が殆どありません。
◇　福田康夫氏らが叫んでいる自動車関連暫定税の現行維持戦略は、世界の石油事情の将来性に目をつぶった（無視した）、独りよがり（国際オンチ）の全く愚かな考え方と言わざるを得ません。

日本の進路★0392★080330★現在チベットと将来沖縄との類似性
★　表題:　1951年以降のチベットをモデルにして、沖縄の危険な将来を予測する
グェン・バンカイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木良吾　sqll5@yahoo.co.jp

◇　China チベット自治区の中心都市・ラサにおいて、2008年3月14日午後、仏教僧侶を中核とする大規模なデモ（北京共産党政権支配に対する抗議行動）が発生しました。多数の住民がデモに参加して、投石・放火・打ち壊し行動が拡がり、鎮圧に出動したChina の公安（警察）・軍隊との間で、争乱となりました。
(注)　チベット自治区：　China 西南部に拡がる平均海抜4000mの高地、住民の90％をチベット族が占めていたが、道路整備や「青蔵鉄道」の開通で、多数のChinese がラサに移住し、風習と所得水準の差異で、トラブルが激増中。1951年：　China 人民解放軍がラサに進駐。1959年3月：　China 軍が、大規模デモ（チベット動乱）を鎮圧、チベット族の多数が殺傷・弾圧され、チベット仏教の最高指導者・ダライラマ14世がインドに亡命し、「亡命政府」を樹立。1965年9月：　北京共産党政権が、チベット自治区を創立1989年10月：　ダライラマ14世が、ノーベル平和賞に決定

◇　北京共産党政権側の発表（被害を最小限に縮減）と「亡命政府」側の情報には、非常に大きな差異があり、人的・物的被害の真実が、定かではありません。しかしながら、デモ等の騒動・争乱が、チベット自治区だけに留まらず、周辺の雲南省・四川省・青海省にも拡大していることは確実であります。
◇　北京共産党政権は、北京オリンピックが迫っている現況を重視して、目先は、穏便に行動する可能性が高いと申せます。しかしながら、オリンピックが無事に済めば、軍隊出動を要請してでも、デモ・騒動・争乱を容赦なく（極めて激しく）弾圧すると予測して置くべきであります。
◇　日本国家・日本民族としては、遠く離れたChina 西南部に位置する奥地の事件であり、関心が薄いと思われます。しかし、China のランドパワーとしての止まるところを知らぬ「領土＝支配地域拡大欲」を勘案すと、「沖縄の危険な将来」と対比して考え抜いて置くことが、極めて肝要であります。
◇　沖縄の県民（住民）は、米軍の駐留を心底では、嫌っております。米国は、対アジア戦略の第一線をグアム・ハワイ・日本本土の一部へと移動させる方向性を明確に打ち出しています。
◇　正確な時機は未定としても、米軍が沖縄から全面的に撤収することは、近未来に現実となります。その理由の第一は、武器装備（ミサイル・イージス艦・戦闘機等）の高度化です。第二は、米国の方針が、アジア離れ（共産China に対する警戒意欲の減退）をしているのです。
◇　沖縄は徳川時代末期に、薩摩が制圧し傘下（配下）に組み入れるまで、相当長期にわたって、China （明朝・清朝）の傘下（貢ぎ物を献上し、冊封＝爵を受ける・王権を安堵される関係）にありました。
◇　沖縄の経済は、米軍が駐留することで成立していると言っても過言ではありません。米軍に雇用されている従業員の人件費は、日本が負担している支出が中心であり、米軍存在自体の（米国本国から持ち込む）支出も侮ることはできません。
◇　米軍が沖縄から完全に立ち去り、日本政府の沖縄財政支援が、衰退して行けば、沖縄住民の不満が高まります。私共は、北京共産党政権による、かかる不満を逆手に取った「甘いささやき」（秋波）及び、日本側への「沖縄分譲要請」が、極めて高い確率でやって来ると予測しております。
◇　日本国家・日本民族は、血を流して（戦火を交えて）まで、沖縄を死守する気概・覚悟・武力拡充実行を持ち合わせていますか？。
◇　沖縄がChina の傘下（支配下）に完全に組み入れられた場合、沖縄住民に対する待遇は、現状のチベット住民類似の水準まで、転落するとの覚悟が必要であります。

日本の進路★0393★080331★台湾の香港化は、石油危機を呼ぶ
★　表題:　台湾が北京共産党政権のChina に屈服して行けば、台湾は香港類似に転落し、日本の石油シーレーンに危機が及ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パティ・リー　ptli@csc.jp

◇　2008年3月22日に実施された台湾総統（大統領に相当）の選挙において、北京共産党政権のChina 寄り（対中融和堅持・一つのChina 路線）の馬英九氏（国民党・元台北市長）が、台湾独立色（台湾人政権存続論）の謝長廷氏（民主進歩党・元行政院長＝首相）を、大差（765万余票vs544万余票）で破り当選しました。(注)　馬英九氏：　China 湖南省籍の外省人（China 大陸出身者及びその子孫）、1950年7月香港生まれ、台湾大学（日本の東大に相当）を卒業し米国ハーバード大学で法学博士号を取得、蒋経国元総統の英文秘書・李登輝政権時代に法相に就任、思考の根底に反日色（尖閣諸島は中華民国に帰属と主張）、北京共産党政権のChina との連携強化によって、台湾経済再生を目指す。

◇　2008年1月22日に行われた立法院（日本の国会に相当）選挙において、国民党（China 大陸派）が民主進歩党（台湾独立指向）に大勝（113議席中、国民党81・民主進歩党27）した事実を勘案すると、台湾自体が、北京共産党政権のChina の強い影響下に、組み込まれて行きつつある、と断言せざるを得ません。
◇　2008年の選挙で、China 大陸派の国民党が大勝利した要因は、
1、台湾の産業界（企業経営陣）が、China 大陸に極めて多額の投資（製造工場・流通拠点確保・出資等）を、断行し続けて来たため、大陸China から絶対に引くに引けない（China からの投資引き上げ不能）の事態に転落していることです。
　2、台湾の官僚組織及びメディアは、外省人の勢力が強大であります。小選挙区制（二大政党指向）へ移行し、議員定数を半減したことが、国民党に味方しました。
◇　台湾が今後、北京共産党政権のChina の傘下に取り入れられて行っても、チベット類似へと、急激に転落する可能性は、非常に低いと読んでおります。台湾は、むしろ「香港」に近づいて行くと推測しています。つまり、経済活動は保証されるものの、政治・行政・治安等は、北京共産党政権のChina の傘下（強い影響下）になるということであります。
◇　北京共産党政権のChina としては、台湾が反骨・反乱の心（台湾独立心）捨てて呉れれば、それで良いのです。台湾住民は、このことを肌で感じ取っているから、「北京共産党政権反対」を大声で叫ばないと申せます。
◇　私共は中長期の観点で、「台湾の香港化」は、台湾の住民よりも、むしろ日本への影響の方が、極めて大きいと推測しています。
◇　北京共産党政権の目標は、エネルギーを確保し且つ、アジアの覇権を確立することであります。その第一は、尖閣諸島やChina の東部に拡がる大陸棚の海底資源を、日本・台湾を排除して「わがもの」とすることです。その第二は、中東→日本への石油シーレーンに、種々の難癖（いちゃもん・無理な屁理屈）を付けて、全部又は相当量を横取りするつもりであります。
◇　日本国家と日本民族は、中東の石油を失っても、黙って忍耐し続けるつもりですか？、米国に泣きつき解決を依頼するつもりですか？（North Korea による拉致問題と同様に、リップサービスのみで実効性はあり得ません、米国は台湾を見捨てる方向へ動いているからです）、それとも、日本自体が強力な軍事力国家へ変身し、自力で妨害する者を排除するつもりですか？。
◇　いずれにしても日本は、親日国・台湾の存亡に重大な関心を持つべきであり、北京共産党政権に擦り寄ることは、日本を破滅させる素（重大要因）であると知るべきであります。

日本の進路★0394★080404★道州制指向は、日本の自殺行為
★　表題:　道州制指向は、日本の分割支配統治を狙う、海外陰謀勢力の手先となり、日本を解体・滅亡させる自殺行為そのものである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田与志　qxd44@yahoo.co.jp

◇　日本には「道州制」を叫ぶ連中が大勢存在します。有力な地方自治体（都道府県・政令都市等）の首長・幹部・議員はもちろん、国会議員・財界人・学者・有識者・メディアにも、「道州制推進者」が拡がっています。
◇　欧州の「火薬庫」と言われていたバルカン半島において、第二次大戦の終結後、チトー政権によって、社会主義圏（旧ソ連側）の「ユーゴスラビア」が成立しました。面積が25.58万平方キロ（日本の約3分の2）あり、小国分立の欧州にあっては、それなりの勢力を保持するに至りました。
◇　ところが、2008年2月のコソボ自治州の独立宣言（露国は未承認）によって、７つの小国へと分裂することになりました。欧州における旧「ユーゴスラビア」の発言権・影響力は、極めて弱小へと転落したと推測されます。(注)　旧ユーゴスラビア連邦の分裂後：　（数字は概算）
セルビア、旧ユーゴの中核、8.9万平方キロ・800万人・セルビア人65-70％スロベニア（1991年6月独立）、2.2万平方キロ・200万人・スロベニア人83％クロアチア（1991年6月独立）、5.6万平方キロ・460万人・クロアチア人90％マケドニア（1991年9月独立）、2.5万平方キロ・205万人・マケドニア人64％ボスニア・ヘルツェゴビナ（1992年3月独立）、5.1万平方キロ・390万人・ボスニア人48％セルビア人37％モンテネグロ（2006年6月独立）、1.1万平方キロ・モンテネグロ人が多いコソボ（2008年2月独立）、1.1万平方キロ・190万人・アルバニア系88％

◇　1945年日本敗戦時に、日本を５つに分割統治しようとする提案が出されました。しかしながら、大東亜（太平洋）戦争勝利の貢献度は、殆どが米軍によると強く主張した米国の意見が採用され、日本の分割統治は消滅しました。
◇　万一敗戦当時の日本が、北海道（旧ソ連）・九州本（China ？）・四国（仏国？）・関西～中国（英国？）・東北～関東～中部、及び沖縄（米国？）の如くになっていた場合、東西独国・南北朝鮮よりも一層悪く、敗戦後の日本復興は、不可能であったと断言できます。
◇　現在10－13程度に分割する「道州制」を叫んでいる連中は、目先のワガママな恣意的行動・振る舞いの魅力にとらわれ過ぎています。21世紀の闘争世界の現状を、完全に無視しており、日本全体の将来は、考慮の対象となっていないと言わざるを得ません。
◇　日本が分権→分立→分裂する方向を指向した場合、世界における日本の実力・影響力・発言力は、非常に弱まります。世界（諸外国）は、極めて高い確率で、日本を無視（passing）し始めます。
◇　身勝手な行動をし（独立色が強く）、巨大な格差を生じた「個別の道州」が、海外勢力に攻撃・制圧されようとした場合、文民統制（背広組が支配している）日本の自衛隊が、命を賭して機動的に活動するかは、極めて疑問であります。江戸（徳川）末期時代の各藩が、黒船の襲来を見て、「分権から集権」へ転換したことを回想すべきであります。
◇　中央官僚が威張って日本の政治を、身勝手に左右している弊害を、是正・除去することは肝要且つ緊急の課題であります。
◇　しかし、そのために、「統一国家日本」を分割し「道州制」を指向することは、結果的に「日本の分割支配統治」を狙う数個の海外陰謀勢力の手先（代理人）となり、日本国家と日本民族を解体・滅亡させる「自殺行為」そのものであり、絶対に許すべきではありません。