自衛隊も人民解放軍も募集難！ 戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼自衛隊も人民解放軍も募集難！（佐藤守）
土曜日は大阪で講演してきた。便利になったもので、新幹線で２時間半で大阪に着く。７００型という最新式の列車に乗ったが振動も少なく快適だった。１６両編成のうち喫煙車は「自由席３号車のみ」だという。時代は変わったものだ。そのうちに飛行機並みに「全車禁煙」になるのだろう。大阪の講演は「関西防衛を支える会」が主宰で多くのかたがたが集まったが、関西方面の自衛隊は部隊が少ない。特に航空自衛隊は縁がなく、奈良の幹部候補生学校だけだが、この日は中方総監部から幕僚長等、海自は阪神基地隊司令等、空自からは奈良の幹部候補生学校教育部長等、その他募集などを担当する地方本部長等多数が招かれていて、懇親会では久しぶりに３自衛隊の現役に会って楽しいひと時を過ごしたが、少子化の影響で「隊員がなかなか集まらない」と聞いて残念に思った。兵士不足から、米海軍のように「外人」を採用するとタクシー運転手殺人事件を引き起こすのであって、なによりも「強大な武器」を預ける兵士が日本人以外の青年や、日本人であっても質の悪い若者？で良い筈はないから、これは先行き深刻な問題である。政府は真剣に考えるべきである。
実は中国人民解放軍も一人っ子政策と、党幹部などの徴兵忌避などの影響で、なかなか兵士が集まらない。胡錦濤主席は思い切って軍人の給料を一斉に２倍にし、制服なども上質のものに替えたがそれでも困難らしい。近々再び軍人の給料を上げる？らしいが、そうなると一般の役人が黙っては居まいから、舵取りは難しかろう。そんな中での四川大地震、解放軍兵士の活躍がやけに国内宣伝されているようだが、これで募集もやりやすくなる？のかも知れない。最新器材を持った日本の救援隊が、人民解放軍よりも人民救済によい実績を挙げたら困る？かのような指図をされたとの報道があるが、そんなことよりも、現地は常に大混乱することを知るべきである。だから「指揮官」は大切なのであって、人民解放軍には今回のような災害に備えた、統一された指揮監督の経験がなかった？からであろう。
数年前に、中国人民解放軍は、上海協力機構を通じて大規模な「ロシア軍との共同作戦」をしたが、その担当者は「共同作戦」という考え方が人民解放軍にはなかったので、分隊、小隊、中隊･･･という小規模の組織から組み立てて教育するのに大変だった、と私に語ってくれたことがあった。
ソ連を仮想敵として訓練されていた大日本帝国陸軍の将校たちは、大陸での大会戦を頭に叩き込まれていたが、実際開戦になると、思いもしなかった南方での「離島作戦」になり、実力が発揮されなかった例によく似ている。おまけにガダルカナルまで運んでくれた海軍のほうが一足先に戦力を失ったから、その後は島で自給自足、“餓島”になったことは戦史が示している。混乱は戦場の常態である。その混乱を如何に素早く収拾して戦力を発揮するかが、勝敗の分かれ目なのである。それには上級指揮官の「能力」がものを言う。村山さんではとてもとても･･･阪神淡大路震災で“それ”が証明されたではないか。
１９日の産経には、「日本隊、早く帰れって感じだ」という「解放軍の複雑な思い」が記事になっていた。日本隊を見たある解放軍兵士が「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか」と話したそうだが、「軍などが一旦捜索し救助活動を既に終えた現場で、若し日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいったそうだが、これがあの国の一面を語っているのだろう。被災地では二次災害が起きているようだが、炭鉱の坑道内の状況や、核施設の被害状況に関する情報なども、そろそろ出てくるのではないか？中国政府が一番配慮しているのはそこだと思うのだが、目的外？使用された日本隊は、それなりに成果を挙げたと思う。胸を張って帰国して欲しい。
被害者も７万人を越えるといわれ始めている。遺体の処理、伝染病予防など、これから中国政府は大変な問題に直面するのだろうが、片方で「オリンピック」を継続するというのだから流石は大国である。最も、３月に突発したチベット騒乱で、鎮圧に向かっていたところで起きた災害だから、人民解放軍兵士達にも「やる気」が起きなかったのかも知れない、などと現地の兵士の活動を論評する人も居る。何せ、過去の大戦では、南京陥落後の短期間に３０万人（今や５万人増えて３５万人になっているそうだが）も“殺された”経験を持つ国だから、７万なんて大した数ではないのかもしれない、と勘ぐりたくなる。この震災を通じて日本人は、「人民解放軍」が人民の軍隊ではなく、党の軍隊であることがよく分かったのではなかろうか？
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▼鯨肉問題 グリーンピースの告発状を受理（iza）
東京地検は２０日、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人が鯨肉を個人的に持ち帰ったとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が業務上横領罪で提出した告発状を受理した。ＧＰ側による鯨肉の入手方法については、乗組員の荷物を扱った運送会社が、鯨肉の入った荷物を盗まれた疑いがあるとして青森県警に被害届を提出している。
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▼赤ちゃんポスト１年 預け入れ１７人、関東からも（iza）
親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」について、設置を許可した熊本市は２０日、関係者による会議を開き、昨年５月１０日の設置から今年３月末までに１７人の預け入れがあったことなどを明らかにした。運用状況の情報開示は設置以来初めて。これまで報道で明らかになっていたのは１６人だった。同市によると、熊本県内からの預け入れはなく、九州が３人、中国２人、中部２人。関東２人で不明が８人。ポストが提起した妊娠、出産をめぐる問題が、全国的な課題であることが浮き彫りになった。男女の内訳は、男児１３人、女児４人。利用後に親が引き取りにきたのは２人だけだった。虐待の痕跡が確認されるなどの刑法上問題となるケースはなかったという。
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▼創価学会副会長、新潮社と元公明党委員長を提訴（iza）
評論活動をやめるように強要されたとして、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏が創価学会に損害賠償を求めている民事訴訟をめぐり、週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、創価学会の谷川佳樹副会長が２０日、発行元の新潮社や矢野氏に１１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴えによると、週刊新潮は平成２０年５月２２日号で、矢野氏の提訴を報じる記事を掲載。谷川副会長側は「矢野氏に脅迫や強要をしたことはなく、記事は虚偽」と主張している。矢野氏は今月１３日、学会側に慰謝料など５５００万円を求める訴えを起こしている。週刊新潮編集部の話「創価学会の信じがたい脅迫などが法廷で明らかになるので大歓迎」
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▼与党過半数割れ！？福田政権地獄の総選挙予想（iza）
福田康夫内閣の支持率が１０％台に突入し、自民党内には「早期の解散・総選挙はムリ」との厭戦ムードが漂っている。そんな中、仮に今総選挙があれば、議席数は「自民１８４、公明３３、民主２３８」となり、与党が過半数（２４１）を割るという衝撃的な予測が、白鳥令・国際教養大教授（７０）の試算で判明した。議席数は自民・共産両党の支持層から民主党に流れる票数で変動するが、福田政権には“地獄の方程式”となりそうだ。「今選挙をすれば最大で１５０議席を失う。来年を待ったほうがいい」。小泉純一郎元首相は先頃、自民党内の厭戦ムードを代弁してみせた。その予測通りの衝撃的な試算となった。白鳥氏は、総選挙を先送りしたい空気を反映し、投票日を衆院の任期満了直前の０９年９月６日に設定。比例代表は現在の選挙制度が始まった１９９６年以降の傾向をベースに、各党の得票数の平均値を取って傾向分析に入れた。小選挙区は、各候補の過去の得票数などから当落を予測し、議席数を分析した。これで出た「素の議席数」は、自民党は前回獲得の２９６議席から２３０議席に激減。特に東京の２５選挙区で１２（前回は２３）、東海の３３選挙区で１１（同２１）と都市部で議席を半減させる。ただ、公明党の３２（同３１）議席と合わせて過半数を確保。民主党は前回１１３議席から１９４議席に躍進するが、政権交代には至らない。ただし、白鳥氏は「このような結果になる可能性は低い」という。近年の選挙は０５年の郵政選挙のように「党首力」や「風」に左右される。全３００小選挙区に候補者を擁立してきた共産党が、次期総選挙では約１４０人に絞り込むことも見逃せない。衆院山口２区補選の各種調査では、共産党支持者の８割以上が民主党候補に投票しており、次期総選挙も「共産党空白区」での共産票が焦点となる。
そこで白鳥氏は（１）福田内閣の不人気や政策に対する不満で自民支持層から民主党に流れる割合。目安は支持率２５％で流出が１％、１８％で２％、１ケタで３％（２）共産空白区で共産支持層が民主党に投票する割合－を加味してシミュレーションした。その結果について、白鳥氏は「今選挙をすれば、福田首相の不人気で２％、後期高齢者への怒りで１％、計３％が自民から民主に流れる。共産からは５０％。よって自民１８４、公明３３、民主２３８となり、政権交代が起こる。だから、福田首相は絶対に選挙ができない」と断言する。実に自民は、福田首相の不人気、政策への不信感などから前回から１１２議席が吹き飛ぶ地獄の試算となった。民主党は過半数までわずか４議席に迫り、政権交代が現実となる。先の「素の議席数」は（１）、（２）ともに流出０％。（１）が１％、（２）が３０％なら自公で２４１議席で、ここが自公で過半数を維持できるかどうかの分水界となる。だが、目下の情勢では、福田内閣の支持率が上がる材料は見当たらない。報道道各社の世論調査では、福田内閣の支持率が軒並み「不人気」の代名詞、森喜朗内閣以来の１０％台に突入。中国の胡錦涛国家主席との首脳会談も「成果は１億円かかるパンダのレンタルだけ」との厳しい声もあり、２０日付の朝日新聞と読売新聞ではそれぞれ支持率が１９、２６．１％と低水準。不支持率に至っては６５、６４・７％で、ともに内閣発足以来最高値をつけ、福田不信は日増しに高まっている。
後期高齢者医療制度に対しては７割近い国民が反対している。次期総選挙を占う４月末の衆院山口２区補選では、自民党候補が惨敗した。「福田首相は選挙の顔として失格」（中堅）とまでいわれている。共産党支持層からは特に後期高齢者制度に対する不満が集まっている。個別の選挙区でも、大物や有名議員が落選危機に直面している。「佐藤ゆかり、片山さつき両衆院議員ら小泉チルドレンは軒並み落選する。町村信孝官房長官や武部勤元幹事長、笹川堯衆院議運委院長ら大物も危ない。『ポスト福田』と言われる与謝野馨前官房長官は、元々選挙が強くないが、共産党が選挙区の候補者擁立を見送り、３０％が流れるだけで落選する。海部俊樹元首相も安泰ではない」（白鳥氏） 自民党が延命する策はあるのか。白鳥氏は「支持率が上がるか、政策で得点するかだが、要素がない。そのため、福田首相を代えよう、という動きが出ている」と話している。
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▼韓国について（まわたり龍治衆議院議員）
“親日派”のレッテルを貼られて韓国から入国禁止になっている韓国人・呉善花（オ・ソンファ）さんの話が載っていました。『ＷＥＤＧＥ6月号』の評論家・鈴木棟一氏のコラムに、呉善花氏が語る韓国人から見た日本人が紹介されていました。鈴木氏によると呉氏は「韓国済州島の生まれの52歳。25年前に留学生として来日、大東文化大、東京外語大で学び「攘夷の韓国・開国の日本」で山本七平賞など著書30冊。いま拓殖大国際学部教授である」とあります。呉氏は「日韓関係は永遠によくならない。日韓には根源の違いがあり、お互いに理解できないからだ」と厳しい。「韓国人から見て日本人は未開人。大きな木や石に注連縄（しめなわ）を張っておがむ。いたるところに神社がある。高層ビルの屋上にもある。何を考えているのかわからない野蛮人に見える」、「中韓は儒教の国。キリスト教でもそうだが、動植物など万物の頂点に人間が置かれている。儒教的に見れば、日本はすべて未開。自然の命と人間の命が同じだ、という発想がわからない。とくに神道、天皇はわからない」、「韓国人の気持ちの中に、そんな低いレベルの野蛮人である日本人にやられるのは口惜しい、という部分と、未開人だから急にどう変わるかわからないという恐怖がある。いつ軍国主義が復活するかわからない。だから常に叩いておかなければならない」というのです。
このコラムを読んでいて感じたことがありました。「日本の外交はお人好しすぎる」ということです。「友好」ということばが大好きな日本人は本気で“日韓友好の絆”を作ることができると信じてきました。でも相手が心の底から日本人を嫌って「友好」なんて望んでいなければ、時間とお金が浪費されるだけです。本来あるべき外交の姿というのは、相手国が嫌がることをあえて徹底的に攻めて、お互い妥協するときに、こちらの国益を多く得るように誘導する戦略がなければならないと思うのです。私は日韓議員連盟への入会を誘われても断わっています。それは、竹島のことで「野蛮で自分勝手な国だな」という反感があるからです。日本国の固有の領土である竹島を返還しない限り、真の日韓友好なんてあるわけがありません。
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▼戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本～トラの尾を踏まないのが「お約束」の戦後日本（原田武夫氏）
戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。マーケットにおける動きも、その例外ではない。オイシイ獲物があるからといって、日本勢が米国勢を押しのけて前に出て行くということはない。仮に出て行ったとしても、トラ（＝米国）は必ず窮鼠（＝追い詰められたネズミ＝日本）を後ろから叩きのめしにやってくる。そうであればいっそのこと、まずは米国勢にやりたいようにやらせ、その後にくっついていくことで、おこぼれをもらう方が賢い。第２次世界大戦ですっかり打ちのめされた日本の各界指導者たちがそう考えても、決して不思議なことではなかっただろう。その結果、米国というトラの尾を踏まないことが、日本社会では「お約束」となってしまったのである。1945年当時は、何らかの深慮遠謀、戦略の上での判断だったのかもしれない。だが、それから63年が経過し、こうした「お約束」は全く無意識のものとなり、いわば社会における“暗黙の常識”となってしまった感がある。
中東における原子力ビジネスに踏み込んでしまった日本ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである（2008年５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース（バーレーン）」参照）。この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的にはウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。いうまでもなく濃縮ウランは、原子力の時代が到来すれば核燃料として今の原油に匹敵する地位を占めるものであるが、その製造を実現するためには、周辺地域の地政学リスクが大幅に低減している必要がある。そこで米国は、いきなり力をいれて“中東和平”と喧伝し、その実現のために自ら奔走し始めたのである。そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。彼らにしてみれば、せっかく丹精こめて作り上げてきたビジネス・モデルが実現する直前に、普段はおとなしい日本にかっさらわれるようなものなのである。まさに「トラの尾を踏む」日本、これから一体どんな目にあうのか、全くわからないのである。米国というトラは一体どのように怒り狂うのか？
ゴア氏の『不都合な真実』以降、地球温暖化問題が叫ばれ、対応策として代替エネルギーの筆頭格である原子力がふたたびブームになりつつある今の国際マーケット。その陰には米国による緻密な計算と工作があることについて、私は５月23・24・25日に神戸・京都・静岡、６月７・８日に横浜・東京でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）でじっくりお話できればと考えている。ちなみにこれほど大きな話だというのに、日本の大手メディアは全くキャリーしていない。完全に黙殺してしまっている。物事の重要性がわからないか、あるいはわかっていても日本人に広く知られては困るニュースなのだろう。
気になるのは「米国というトラ」がこれからどのように怒り狂うのかである。上記の通り、戦後日本においてタブーであり、「お約束」とされてきたのが、その尾を踏まないということだったのである。しかし、私たちが知らないところで、どうやら政府はそのタブーを破ってしまったようだ。もちろん、そこで怒り狂うであろう米国というトラの牙は、日本政府だけではなく国民全体にも向けられることであろう。恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。
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土曜日は大阪で講演してきた。便利になったもので、新幹線で２時間半で大阪に着く。７００型という最新式の列車に乗ったが振動も少なく快適だった。１６両編成のうち喫煙車は「自由席３号車のみ」だという。時代は変わったものだ。そのうちに飛行機並みに「全車禁煙」になるのだろう。大阪の講演は「関西防衛を支える会」が主宰で多くのかたがたが集まったが、関西方面の自衛隊は部隊が少ない。特に航空自衛隊は縁がなく、奈良の幹部候補生学校だけだが、この日は中方総監部から幕僚長等、海自は阪神基地隊司令等、空自からは奈良の幹部候補生学校教育部長等、その他募集などを担当する地方本部長等多数が招かれていて、懇親会では久しぶりに３自衛隊の現役に会って楽しいひと時を過ごしたが、少子化の影響で「隊員がなかなか集まらない」と聞いて残念に思った。兵士不足から、米海軍のように「外人」を採用するとタクシー運転手殺人事件を引き起こすのであって、なによりも「強大な武器」を預ける兵士が日本人以外の青年や、日本人であっても質の悪い若者？で良い筈はないから、これは先行き深刻な問題である。政府は真剣に考えるべきである。
実は中国人民解放軍も一人っ子政策と、党幹部などの徴兵忌避などの影響で、なかなか兵士が集まらない。胡錦濤主席は思い切って軍人の給料を一斉に２倍にし、制服なども上質のものに替えたがそれでも困難らしい。近々再び軍人の給料を上げる？らしいが、そうなると一般の役人が黙っては居まいから、舵取りは難しかろう。そんな中での四川大地震、解放軍兵士の活躍がやけに国内宣伝されているようだが、これで募集もやりやすくなる？のかも知れない。最新器材を持った日本の救援隊が、人民解放軍よりも人民救済によい実績を挙げたら困る？かのような指図をされたとの報道があるが、そんなことよりも、現地は常に大混乱することを知るべきである。だから「指揮官」は大切なのであって、人民解放軍には今回のような災害に備えた、統一された指揮監督の経験がなかった？からであろう。
数年前に、中国人民解放軍は、上海協力機構を通じて大規模な「ロシア軍との共同作戦」をしたが、その担当者は「共同作戦」という考え方が人民解放軍にはなかったので、分隊、小隊、中隊･･･という小規模の組織から組み立てて教育するのに大変だった、と私に語ってくれたことがあった。
ソ連を仮想敵として訓練されていた大日本帝国陸軍の将校たちは、大陸での大会戦を頭に叩き込まれていたが、実際開戦になると、思いもしなかった南方での「離島作戦」になり、実力が発揮されなかった例によく似ている。おまけにガダルカナルまで運んでくれた海軍のほうが一足先に戦力を失ったから、その後は島で自給自足、“餓島”になったことは戦史が示している。混乱は戦場の常態である。その混乱を如何に素早く収拾して戦力を発揮するかが、勝敗の分かれ目なのである。それには上級指揮官の「能力」がものを言う。村山さんではとてもとても･･･阪神淡大路震災で“それ”が証明されたではないか。
１９日の産経には、「日本隊、早く帰れって感じだ」という「解放軍の複雑な思い」が記事になっていた。日本隊を見たある解放軍兵士が「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか」と話したそうだが、「軍などが一旦捜索し救助活動を既に終えた現場で、若し日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいったそうだが、これがあの国の一面を語っているのだろう。被災地では二次災害が起きているようだが、炭鉱の坑道内の状況や、核施設の被害状況に関する情報なども、そろそろ出てくるのではないか？中国政府が一番配慮しているのはそこだと思うのだが、目的外？使用された日本隊は、それなりに成果を挙げたと思う。胸を張って帰国して欲しい。
被害者も７万人を越えるといわれ始めている。遺体の処理、伝染病予防など、これから中国政府は大変な問題に直面するのだろうが、片方で「オリンピック」を継続するというのだから流石は大国である。最も、３月に突発したチベット騒乱で、鎮圧に向かっていたところで起きた災害だから、人民解放軍兵士達にも「やる気」が起きなかったのかも知れない、などと現地の兵士の活動を論評する人も居る。何せ、過去の大戦では、南京陥落後の短期間に３０万人（今や５万人増えて３５万人になっているそうだが）も“殺された”経験を持つ国だから、７万なんて大した数ではないのかもしれない、と勘ぐりたくなる。この震災を通じて日本人は、「人民解放軍」が人民の軍隊ではなく、党の軍隊であることがよく分かったのではなかろうか？
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▼鯨肉問題 グリーンピースの告発状を受理（iza）
東京地検は２０日、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人が鯨肉を個人的に持ち帰ったとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が業務上横領罪で提出した告発状を受理した。ＧＰ側による鯨肉の入手方法については、乗組員の荷物を扱った運送会社が、鯨肉の入った荷物を盗まれた疑いがあるとして青森県警に被害届を提出している。
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▼赤ちゃんポスト１年 預け入れ１７人、関東からも（iza）
親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」について、設置を許可した熊本市は２０日、関係者による会議を開き、昨年５月１０日の設置から今年３月末までに１７人の預け入れがあったことなどを明らかにした。運用状況の情報開示は設置以来初めて。これまで報道で明らかになっていたのは１６人だった。同市によると、熊本県内からの預け入れはなく、九州が３人、中国２人、中部２人。関東２人で不明が８人。ポストが提起した妊娠、出産をめぐる問題が、全国的な課題であることが浮き彫りになった。男女の内訳は、男児１３人、女児４人。利用後に親が引き取りにきたのは２人だけだった。虐待の痕跡が確認されるなどの刑法上問題となるケースはなかったという。
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▼創価学会副会長、新潮社と元公明党委員長を提訴（iza）
評論活動をやめるように強要されたとして、元公明党委員長で政治評論家の矢野絢也氏が創価学会に損害賠償を求めている民事訴訟をめぐり、週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、創価学会の谷川佳樹副会長が２０日、発行元の新潮社や矢野氏に１１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴えによると、週刊新潮は平成２０年５月２２日号で、矢野氏の提訴を報じる記事を掲載。谷川副会長側は「矢野氏に脅迫や強要をしたことはなく、記事は虚偽」と主張している。矢野氏は今月１３日、学会側に慰謝料など５５００万円を求める訴えを起こしている。週刊新潮編集部の話「創価学会の信じがたい脅迫などが法廷で明らかになるので大歓迎」
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▼与党過半数割れ！？福田政権地獄の総選挙予想（iza）
福田康夫内閣の支持率が１０％台に突入し、自民党内には「早期の解散・総選挙はムリ」との厭戦ムードが漂っている。そんな中、仮に今総選挙があれば、議席数は「自民１８４、公明３３、民主２３８」となり、与党が過半数（２４１）を割るという衝撃的な予測が、白鳥令・国際教養大教授（７０）の試算で判明した。議席数は自民・共産両党の支持層から民主党に流れる票数で変動するが、福田政権には“地獄の方程式”となりそうだ。「今選挙をすれば最大で１５０議席を失う。来年を待ったほうがいい」。小泉純一郎元首相は先頃、自民党内の厭戦ムードを代弁してみせた。その予測通りの衝撃的な試算となった。白鳥氏は、総選挙を先送りしたい空気を反映し、投票日を衆院の任期満了直前の０９年９月６日に設定。比例代表は現在の選挙制度が始まった１９９６年以降の傾向をベースに、各党の得票数の平均値を取って傾向分析に入れた。小選挙区は、各候補の過去の得票数などから当落を予測し、議席数を分析した。これで出た「素の議席数」は、自民党は前回獲得の２９６議席から２３０議席に激減。特に東京の２５選挙区で１２（前回は２３）、東海の３３選挙区で１１（同２１）と都市部で議席を半減させる。ただ、公明党の３２（同３１）議席と合わせて過半数を確保。民主党は前回１１３議席から１９４議席に躍進するが、政権交代には至らない。ただし、白鳥氏は「このような結果になる可能性は低い」という。近年の選挙は０５年の郵政選挙のように「党首力」や「風」に左右される。全３００小選挙区に候補者を擁立してきた共産党が、次期総選挙では約１４０人に絞り込むことも見逃せない。衆院山口２区補選の各種調査では、共産党支持者の８割以上が民主党候補に投票しており、次期総選挙も「共産党空白区」での共産票が焦点となる。
そこで白鳥氏は（１）福田内閣の不人気や政策に対する不満で自民支持層から民主党に流れる割合。目安は支持率２５％で流出が１％、１８％で２％、１ケタで３％（２）共産空白区で共産支持層が民主党に投票する割合－を加味してシミュレーションした。その結果について、白鳥氏は「今選挙をすれば、福田首相の不人気で２％、後期高齢者への怒りで１％、計３％が自民から民主に流れる。共産からは５０％。よって自民１８４、公明３３、民主２３８となり、政権交代が起こる。だから、福田首相は絶対に選挙ができない」と断言する。実に自民は、福田首相の不人気、政策への不信感などから前回から１１２議席が吹き飛ぶ地獄の試算となった。民主党は過半数までわずか４議席に迫り、政権交代が現実となる。先の「素の議席数」は（１）、（２）ともに流出０％。（１）が１％、（２）が３０％なら自公で２４１議席で、ここが自公で過半数を維持できるかどうかの分水界となる。だが、目下の情勢では、福田内閣の支持率が上がる材料は見当たらない。報道道各社の世論調査では、福田内閣の支持率が軒並み「不人気」の代名詞、森喜朗内閣以来の１０％台に突入。中国の胡錦涛国家主席との首脳会談も「成果は１億円かかるパンダのレンタルだけ」との厳しい声もあり、２０日付の朝日新聞と読売新聞ではそれぞれ支持率が１９、２６．１％と低水準。不支持率に至っては６５、６４・７％で、ともに内閣発足以来最高値をつけ、福田不信は日増しに高まっている。
後期高齢者医療制度に対しては７割近い国民が反対している。次期総選挙を占う４月末の衆院山口２区補選では、自民党候補が惨敗した。「福田首相は選挙の顔として失格」（中堅）とまでいわれている。共産党支持層からは特に後期高齢者制度に対する不満が集まっている。個別の選挙区でも、大物や有名議員が落選危機に直面している。「佐藤ゆかり、片山さつき両衆院議員ら小泉チルドレンは軒並み落選する。町村信孝官房長官や武部勤元幹事長、笹川堯衆院議運委院長ら大物も危ない。『ポスト福田』と言われる与謝野馨前官房長官は、元々選挙が強くないが、共産党が選挙区の候補者擁立を見送り、３０％が流れるだけで落選する。海部俊樹元首相も安泰ではない」（白鳥氏） 自民党が延命する策はあるのか。白鳥氏は「支持率が上がるか、政策で得点するかだが、要素がない。そのため、福田首相を代えよう、という動きが出ている」と話している。
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▼韓国について（まわたり龍治衆議院議員）
“親日派”のレッテルを貼られて韓国から入国禁止になっている韓国人・呉善花（オ・ソンファ）さんの話が載っていました。『ＷＥＤＧＥ6月号』の評論家・鈴木棟一氏のコラムに、呉善花氏が語る韓国人から見た日本人が紹介されていました。鈴木氏によると呉氏は「韓国済州島の生まれの52歳。25年前に留学生として来日、大東文化大、東京外語大で学び「攘夷の韓国・開国の日本」で山本七平賞など著書30冊。いま拓殖大国際学部教授である」とあります。呉氏は「日韓関係は永遠によくならない。日韓には根源の違いがあり、お互いに理解できないからだ」と厳しい。「韓国人から見て日本人は未開人。大きな木や石に注連縄（しめなわ）を張っておがむ。いたるところに神社がある。高層ビルの屋上にもある。何を考えているのかわからない野蛮人に見える」、「中韓は儒教の国。キリスト教でもそうだが、動植物など万物の頂点に人間が置かれている。儒教的に見れば、日本はすべて未開。自然の命と人間の命が同じだ、という発想がわからない。とくに神道、天皇はわからない」、「韓国人の気持ちの中に、そんな低いレベルの野蛮人である日本人にやられるのは口惜しい、という部分と、未開人だから急にどう変わるかわからないという恐怖がある。いつ軍国主義が復活するかわからない。だから常に叩いておかなければならない」というのです。
このコラムを読んでいて感じたことがありました。「日本の外交はお人好しすぎる」ということです。「友好」ということばが大好きな日本人は本気で“日韓友好の絆”を作ることができると信じてきました。でも相手が心の底から日本人を嫌って「友好」なんて望んでいなければ、時間とお金が浪費されるだけです。本来あるべき外交の姿というのは、相手国が嫌がることをあえて徹底的に攻めて、お互い妥協するときに、こちらの国益を多く得るように誘導する戦略がなければならないと思うのです。私は日韓議員連盟への入会を誘われても断わっています。それは、竹島のことで「野蛮で自分勝手な国だな」という反感があるからです。日本国の固有の領土である竹島を返還しない限り、真の日韓友好なんてあるわけがありません。
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▼戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本～トラの尾を踏まないのが「お約束」の戦後日本（原田武夫氏）
戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。マーケットにおける動きも、その例外ではない。オイシイ獲物があるからといって、日本勢が米国勢を押しのけて前に出て行くということはない。仮に出て行ったとしても、トラ（＝米国）は必ず窮鼠（＝追い詰められたネズミ＝日本）を後ろから叩きのめしにやってくる。そうであればいっそのこと、まずは米国勢にやりたいようにやらせ、その後にくっついていくことで、おこぼれをもらう方が賢い。第２次世界大戦ですっかり打ちのめされた日本の各界指導者たちがそう考えても、決して不思議なことではなかっただろう。その結果、米国というトラの尾を踏まないことが、日本社会では「お約束」となってしまったのである。1945年当時は、何らかの深慮遠謀、戦略の上での判断だったのかもしれない。だが、それから63年が経過し、こうした「お約束」は全く無意識のものとなり、いわば社会における“暗黙の常識”となってしまった感がある。
中東における原子力ビジネスに踏み込んでしまった日本ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである（2008年５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース（バーレーン）」参照）。この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的にはウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。いうまでもなく濃縮ウランは、原子力の時代が到来すれば核燃料として今の原油に匹敵する地位を占めるものであるが、その製造を実現するためには、周辺地域の地政学リスクが大幅に低減している必要がある。そこで米国は、いきなり力をいれて“中東和平”と喧伝し、その実現のために自ら奔走し始めたのである。そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。彼らにしてみれば、せっかく丹精こめて作り上げてきたビジネス・モデルが実現する直前に、普段はおとなしい日本にかっさらわれるようなものなのである。まさに「トラの尾を踏む」日本、これから一体どんな目にあうのか、全くわからないのである。米国というトラは一体どのように怒り狂うのか？
ゴア氏の『不都合な真実』以降、地球温暖化問題が叫ばれ、対応策として代替エネルギーの筆頭格である原子力がふたたびブームになりつつある今の国際マーケット。その陰には米国による緻密な計算と工作があることについて、私は５月23・24・25日に神戸・京都・静岡、６月７・８日に横浜・東京でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）でじっくりお話できればと考えている。ちなみにこれほど大きな話だというのに、日本の大手メディアは全くキャリーしていない。完全に黙殺してしまっている。物事の重要性がわからないか、あるいはわかっていても日本人に広く知られては困るニュースなのだろう。
気になるのは「米国というトラ」がこれからどのように怒り狂うのかである。上記の通り、戦後日本においてタブーであり、「お約束」とされてきたのが、その尾を踏まないということだったのである。しかし、私たちが知らないところで、どうやら政府はそのタブーを破ってしまったようだ。もちろん、そこで怒り狂うであろう米国というトラの牙は、日本政府だけではなく国民全体にも向けられることであろう。恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。
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