【超高層ビルの呪い】
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▼【超高層ビルの呪い】（日刊ヴェリタ）2007年12月03
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712030016531
「さあ、天まで届く塔のある町を建て、有名になろう。そして、全地に散らされることのないようにしよう」（創世記第１１章第４節）バベルに建てられた塔を見て、神は人間のごう慢さの原因は言葉が同じことが原因であると考えた。そこで、言葉を混乱（バラル）させ、世界各地に散らされたという。
アラブ首長国連邦のドバイで建設中の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」が、台湾・台北市にある「台北１０１」を抜いて世界一高いビルとなった。２００８年に完成する。世界一高い超高層ビルの建設は経済危機の前触れとなるという説がある。“skyscraper curse”（超高層ビルの呪い）である。ブルジュ・ドバイが「砂上の楼閣」になることはないのか。（鳥居英晴）
“skyscraper curse”という言葉を使っているのはブルームバーグ・ニュースのコラムニスト、ウィリアム・ペセック。この言葉を造語したのがペセックかどうかは不明であるが、彼は遅くとも２００２年には使用している。１１月２８日のコラムで、原油価格が１００ドルに近づいている中、エコノミストが「ドバイのバブル」についてささやいているのは不思議ではないとする。
（もちろん、悲観論者は「超高層ビルの呪い」という有利な言説を持っているかもしれない）（それは１９９７年にクアラルンプールで、１９７４年にはシカゴで、１９３０年にニューヨークで、聖書の時代にはバベルの塔で起きた。奇妙な偶然の一致かもしれない。が、人類が身の程を知らない建築物をつくる傾向にあることは、破綻の確かな前兆を示すものであった） この説はペセックの独創ではない。超高層ビルの建設と経済危機との相関関係を初めて指摘したのは、ドイツ銀行のエコノミスト、Andrew Lawrenceである。彼は１９９９年、これを“skyscraper index”（超高層ビル指数）と名づけた。彼によると、超高層ビルはその国の富、技術力、ごう慢を雄弁に語るという。Lawrenceは彼の指数を“unhealthy 100 year correlation”（不健全な１００年の相関関係）と呼んだ。 米アラバマ州のLudwig von Mises研究所の上級研究員、Mark ThorntonはLawrenceの説を次のように解説している。 （彼が示したのはこういうことだ。ほとんどの場合、新たな世界一高い超高層ビルの建設の開始は、大きな金融調整と経済システムでの混乱に先立っていた。一般的に、超高層ビルプロジェクトは、経済が成長し、失業率が低い、景気循環の好況期の最後の時期に発表され、建設が始まる）
（その後に、金融市場で急激な降下が起きる。景気後退、ないし恐慌、失業率の大幅な増加である。調整が明らかになって、建設計画が延期になるか中止にならない限り、超高層ビルは経済調整の初期の段階で完成する。超高層ビル指数は景気循環における大きな下降局面の主要な指標として機能している）
超高層ビルの最初の周期は１９０４年と１９０９年の間に起きた。１９０８年にニューヨークで竣工したシンガービルは世界最初の超高層ビルとなった。翌年完成したメトロポリタン生命保険ビルはこれを追い越した。“the Panic of 1907“（１９０７年の恐慌）は銀行の取り付け騒ぎを引き起こし、米国経済史における最大の下降のひとつとなった。 超高層ビルの第二の局面は、“the Great Depression”（大恐慌）の始まりとともに起きた。クライスラービルは１９３０年、エンパイヤーステートビルは１９３１年に完成した。
第三の周期は１９７０年代初頭に起きた。金本位制度が放棄され、ブレトンウッズ体制が崩壊しつつある中、ニューヨークとシカゴでは建設労働者が次の世界一の超高層ビルを建設していた。ワールド・トレード・センター（１９７３年完成）とシアーズタワー（１９７４年完成）である。米国経済は１９７３年から１９７５年にかけてrecession（景気後退）に見舞われる。
第四の周期は東アジアの経済危機の到来を告げた。１９９７年７月にタイを中心に始まったアジア通貨危機は、東南アジア、東アジアを巻き込んだ。マレーシア・クアラルンプールにペトロナスタワーが完成、シアーズタワーを抜いて、世界一の超高層ビルとなったのは１９９７年であった。
（他の指標や指数が正当に退けられているように、超高層ビル指数は景気循環を予測するものにはならないとして退けるのは簡単である。だがしかし、超高層ビルはいろいろな景気循環理論で重要な役割を果たしている多くの特性を備えている） （２０世紀において、情報・サービス部門が経済の主要な部門として重工業や製造業にとって代わったように、超高層ビルは工場や鉄道にとって代わった。従って、前の時代で運河や鉄道、工場がそうであったように、超高層ビルが２０世紀の景気循環の重要な表れであることは驚きではない） 台湾の超高層ビルについてはどうなのか。ペセックは先のコラムで次のように述べている。（２００４年に世界一高いビルを持った台湾は、ほぼ間違いなく影響を受けた。その経済は消えるほどは崩壊しなかった。中国は巧みに台湾を国際社会から孤立化させるようにした。現在、台湾の主な同盟国はキリバス、スワジランド、バチカンである。経済危機であろうか？その判断は任せる） （記録を破る超高層ビルとは、それが富や野心、技術ばかりでなく、ごう慢についても語っているということである。ドバイは発展の奇跡なのか？それとも、急騰する石油価格に関係したアラビアの資産バブルなのか？ 少なくとも、今のとことは前者のように見える） （好況を維持するためには、ドバイは突破口を見つけなければならない。言ってみれば、超高層ビルの呪いを克服しなければならない。問題は、そうした国はほとんどなかったことである） 「超高層ビルの呪い」は資本主義だけのものではない。北朝鮮はソウル五輪に対抗したとされる、１９８９年の世界青年学生祭に間に合わせようと超高層ホテルの建設に乗り出した。「柳京ホテル」は、ソウルに１９８５年完成し、当時アジアで一番高かった「６３ビル」より高く、完成すれば世界で一番高いホテルになるはずであった。１９８７年に起工したが、１９９２年に工事は中断したままになった。平壌の中心にそびえるその廃墟はチュチェ社会主義の崩壊を象徴するものになっている。
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▼指導要領への「竹島」明記で韓国が抗議 ～竹島は政治問題以外の何物でもない～（アジアの真実）
◎「竹島」明記で韓国が抗議：産経
】韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」と明記することを検討していることについて、重家俊範・駐韓日本大使を外交通商省に呼び、「事実であれば不当であり即刻是正すべきだ。日本がこのような企てをした場合、未来志向の両国関係への努力に大きな支障となる」と抗議した。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答した。柳外交通商相はこの日の記者会見で「日本政府の動きを注視していく。われわれの領土権を毀損する動きには断固として対処していく」と述べた。韓国の李明博大統領は同日朝、柳外交通商相に事実関係の確認を指示、事実であれば厳重な対処を命じた。
◎竹島 政治問題化すべきでない：NHK
町村官房長官は、午前の記者会見で、竹島は日本固有の領土だと強調する一方で「日韓両国が未来志向で諸課題に取り組んでいくという基本姿勢はいささかも変わりない」と述べ、竹島問題を政治問題化すべきでないという考えを示しました。この中で、町村官房長官は「竹島がわが国固有の領土であるということは、一貫した日本政府の主張であり、変わっていない。近く公表する学習指導要領の解説書に竹島についてどのように記述するかは現時点では決まっていない」と述べました。そのうえで、町村官房長官は「日韓両国が未来志向で諸課題に取り組むよりよい関係を作って行こうという基本姿勢は先月の日韓首脳会談で確認したことであり、その姿勢はいささかも変わっていない。この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と述べ、竹島問題を政治問題化すべきでないという考えを示しました。
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竹島が日本の領土である。この純然たる事実を日本の学習指導要領に明記する。これ程当たり前のことはないでしょう。逆に、今まで書いていなかったことが問題なのです。韓国がこれに敏感に反応して、不当であると主張するのは十分に予想できることです。それに対して、町村官房長官の「竹島は日本固有の領土である」という返答は当然です。しかし、その後の「明記するかどうかは決まっていない」「政治問題化すべきではない」という言葉には大きな疑問を持たざるを得ません。前述したように、「竹島は日本の領土である」ことを子供に理解させるのは日本として当然のことです。今ままでなされていなかったのがおかしいのです。それを正しく記述しようとしたときに、韓国から抗議が入ったので止めてしまう。このような事が絶対にあってはなりません。
また、「政治問題化すべきではない」という言葉が私には理解できません。”韓国による竹島の不法占拠”は政治問題以外の何物でもなく、政治以外では解決する術はありません。それなのに、政治問題化すべきではないとは一体どういうことなのでしょうか。「韓国が新大統領になって、未来志向で日本と仲良くしようと言っている。ここで韓国を刺激すると良くないので、竹島問題では韓国の言うことを聞いておこう」もしこんな思惑が日本政府にあるのであれば、政府は取り返しのつかない間違いを犯していると断言します。未来志向での外交も結構。しかし、関係を良好にするために領土へ対する主権を捨てるなどということは絶対に許されることではありません。
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ようちゃんの意見。↓
★その場しのぎで、国民に真実を語れないこの意気地無し卑怯な政治姿勢を 保持し続ける限り、国民の間での近頃目立つ弱者への苛め姿勢は、その裏返しとなって現出してる。弱い者は徹底して苛める。子供の世界だけでは無い。大企業の下請け苛め、日雇い派遣社員と言う雇用での個人への皺寄せ。
正当なる軍隊を持ち、それを背景として骨の通った筋論が展開出来ない卑屈な政府の姿勢が、 国民が鬱憤を晴らすべく、外国へ輸出する大企業程、酷い
苛めの八つ当たり姿勢を採ってるとしか 思えない。 戦後の９条憲法の呪縛を絶ち切らない限り、 この矛盾した心理を政治を正しい軌道に直らせる事は出来ない。 韓国の我が国への漁業への越境、密漁、水産物設置魚網破壊などは、目に余る。何時まで沿岸漁民の被害を 黙認してるのか？
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