「安い中国製品の時代」は終わる？変化する中国の労働事情（ＡＦＰ）
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▼「安い中国製品の時代」は終わる？変化する中国の労働事情（ＡＦＰ）
【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。
ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。
ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた広東（Guangdong）省など中国南部への労働者の流入は、今では減少しているという。それに伴って賃金が上昇し、中国製のテレビや玩具、衣料品などの価格も上がっている。「10-15年前には、労働者が工場の前に列をなしていた。工場で働けるのは幸運なことだった。しかし最近では、多くの工場がボーナスを払って従業員を地方に送り出している。工場で働くよう家族を説得して、連れてこさせるためだ」
■雇用情勢が変化
30年前に経済開放を始めた中国にとって、急成長する輸出部門は最大のサクセスストーリーの1つだった。外国企業は地元工場と契約したり、自ら工場を操業したりして、食器や下着、半導体から家具まで幅広い製品を製造してきた。中国の輸出産業の成功は安い労働力にあった。農村地域の貧困から脱出しようと仕事を求める人々が中国全土から流入し続けたことで労働コストは低い水準で維持された。当時の中国国内の人口移動はおそらく人類史上最大の規模で、約2億人の労働者が世界に向けて輸出製品を製造していた。ハーニー氏はこういった「非常にパワフルだが、無名の人々」の集団に関心を寄せた。2004年以降、中国政府の「一人っ子政策」の影響で10代の若い求職者が減少し、労働力が減り始めたことで労働者の力は増大し始めた。労働者が減少すると必然的に賃金が上昇する。ハーニー氏によると、年収が2割ほど増加したケースもあるという。そこに原材料の高騰が重なり、中国の製造業は危機的な状況におちいった。「ここ数年間の賃金上昇や原材料価格の上昇、労働者の権利意識の高まりといった動きに人民元高が加わって、中国の製造業はまさに嵐のなかにある」もっとも、企業側が問題を誇張している部分もあると言う。例えば、最近1万5000件の工場が閉鎖されるというニュースが伝えられたが、これは新たな労働法を骨抜きにすることを狙ったものだと言う。しかし、ハーニー氏は、力の均衡が労働者側に傾いてきていることに、ほとんど疑いはないと考えている。「数年間の労働力不足を経験した工場を訪問すれば、以前よりも労働環境が良くなっていることに気付くだろう。5年前の工場責任者は労働者は余るほど手に入ると考えていた。今では、労働者を逃がさないよう、また労働者をやる気にさせるよう気を配らなくてはならない」
■「チャイナ・プライスは上がっていく」
ハーニー氏は、労働者の権利意識は向上しているものの、中国政府公認の労働組合に対抗するような目立った運動が起こるほどではないと述べる。労働力不足によって、あらゆる業界で労働力の需要が非常に高まっているため、出稼ぎ労働者の中には大きなチャンスを手にした人もいる。たとえばハーニーさんの友人になったという20歳の女性は、中学校しか出ていないにもかかわらず、1日18時間労働のセーター工場から、不動産販売業への転職を果たしたという。ハーニー氏は、こういった労働者が集団として今後どのような道を選択するかによって、彼らの人生だけでなく、安価な製品の時代の行く末が決まると考えている。新たな労働力を獲得するため、現在、多くの工場が中国内陸部へ進出している。アジア地域で中国と競争する国々の中には、ベトナムなどのように中国より安い労働コストを実現している国も出てきた。ハイテク製品などバリューチェーンの上流に移行する工場もあるだろうが、それができない工場は淘汰されるだろう。ハーニー氏は「チャイナ・プライスは上がっていく」と語った。
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▼四川省、大地震による経済損失は約1兆円＝中国（北京１９日ロイター）
［北京 １９日 ロイター］ 中国四川省で前週発生した大地震による直接的な経済損失は、同省だけで約６７０億元（約１兆円）に上る見通し。奚国華・情報産業副大臣が行う記者会見の準備原稿で１９日明らかになった。この損失は、四川省の企業１万４２０７社が受けた被害による。２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）を基にすると、これは中国経済全体の約０．２７％、四川省の６．３８％の規模に相当する。
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▼四川省での死者・行方不明者は7万1000人以上、同省トップ明かす（ＡＦＰ）
【5月19日 AFP】（一部更新、写真追加）中国の四川大地震の発生から1週間を迎えた19日、中国当局は四川（Sichuan）省の死者・行方不明者が7万1000人以上に上ると発表した。同省の劉奇葆（Liu Qibao）党委書記の談話を国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。中国政府は12日に発生した四川大地震（マグニチュード8.0）の死者について前週、5万人以上と推定した。しかし、劉党委書記によると同省では18日夜までに、3万2173人の死亡と9509人が生き埋めになっていることが確認され、また2万9418人が行方不明になっている。
■各地で「全国哀悼日」の黙とう
中国全土では19日、1週間前の地震発生時刻の午後2時28分（日本時間午後3時28分）にあわせ、追悼の一斉サイレンが鳴り響き、3分間の黙祷が捧げられた。中国株式市場も停止。各地の都市ではドライバーらもクラクションを鳴らし交通が止まり、普段はあわただしい街が不気味に一変した。また北京（Beijing）の天安門広場では大学生ら数千人が集まり、被災者への支援を訴えるスローガンを叫んだ。国営放送はまた同日朝に天安門広場（Tiananmen Square）に揚げられた半旗の様子も放映した。半旗は特別行政区の香港や、各国の中国大使館でも揚げられたという。国営中国新聞社（China News Service）によると、自然災害による全国一斉の追悼は中国史上初めてだという。8月の開催に向けて大きな興奮を呼び起こしている北京五輪の聖火の国内リレーも3日間、中止されることとなった。同じく3日間、娯楽番組も放映されない。 普段はにぎやかな上海（Shanghai）でも、当局が映画館やカラオケバーなどの娯楽施設に営業停止を命じた。国営新聞の大半はこの日の一面を、白と黒の2色刷りに変えた。
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▼四川地震：工場から硫酸とアンモニア流出（レコードチャイナ）
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▼中国地震：ダム800カ所に亀裂、二次災害に懸念（朝鮮日報）
大地震で廃虚と化した四川省北部一帯に「津波」の恐怖が押し寄せている。震源付近のダムにひどい亀裂が生じている上、山崩れの土砂が川をふさいだことでできた「せき止め湖」が決壊する恐れをはらんだ「水爆弾」と化し、下流を押し流す危険が高まっているためだ。一部のせき止め湖では既に自然崩壊が始まった。国営新華社通信は18日、震源の北東にある青川県でせき止め湖の水があふれ始めたと伝えた。せき止め湖の下流の七つの郷・鎮には151万人が住んでいる。同通信は「流出している水量は少なく、緊急事態には至っていない」とした。せき止め湖は余震などの衝撃に弱い土砂が堆積（たいせき）しているため、人工ダムよりはるかに危険だ。中国国土資源省は、今回の大地震でできたせき止め湖が震源のブン（さんずいに文）川県に8カ所、青川県に5カ所、綿陽市に3カ所など四川省全体で18カ所あると発表した。香港紙文匯報などによると、四川省災害対策本部は「せき止め湖が差し迫った脅威になっている」として、周辺住民118万人を緊急避難させた。 成都市付近の彭州市では16日夜、せき止め湖の周囲の土砂が崩れ、たまっていた水が流れ出した。四川省当局によると、幸い下流の人工貯水池の水を抜いた状態だったため、大きな被害は出なかった。成都理工大学の許強教授は「せき止め湖への道は険しく、空中から爆破することもできない。現在は住民を避難させ、衛星観測で水位をチェックするしかない」と話した。 一方、華僑向け通信社の中国新聞社によると、四川省当局者は、震源付近にある人工ダム6000カ所のうち800カ所余りにひどい亀裂が生じ、崩壊の危険があると述べた。17日午後には地震で8000人余りが死亡した北川県茶坪の貯水池ダムで崩壊の兆しが認められたため、周辺で救助作業をしていた数千人が高台に避難した。救助作業は18日まで中断され、身動きが取れない重傷者46人は避難すらできなかった。災害対策本部は水位が上昇したダムの一部を爆破したり、ダムの下部に穴を開けたりするなどの緊急対策を検討している。一方、中国政府は18日午後2時現在で、地震による死者が3万2477人に上ったと発表した。行方不明者が数万人おり、死者数はさらに増える見通しだ。
■せき止め湖：山崩れによる土砂や河川の堆積物、火山からの噴出物が河川の流れをふさいでできた自然湖。侵食や溶解などで容易に崩れやすく、洪水を引き起こす恐れがある。成都（中国四川省）＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
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▼中国浙江省で聖火リレー直後に爆発、16人死亡（朝鮮日報）
17日午後1時54分（現地時間）ごろ、中国浙江省南部の温州市竜湾区で北京五輪の聖火リレー直後に車両が爆発、少なくとも16人が死亡した。18日付香港紙・明報が伝えた。13人は現場で即死し、3人は収容先の病院で死亡。負傷者32人のうち16人は重体だという。爆発は聖火リレーから1時間後に起きた。目撃者は「乗用車と7人乗りバンが道路脇に止まっていたが、その間をトラクターがバックしようとしたところ、突然爆発が起きた」と証言した。公安当局は現場検証で爆弾のような爆発物を発見できなかったと発表した。ただ、爆発物を使った五輪妨害テロの可能性もあるとみて捜査を継続している。今月5日には上海でもバスが爆発し、3人が死亡した。
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▼四川大地震 ペット野生化 人襲う被害…狂犬病蔓延の恐れも（iza）
【都江堰（中国四川省）＝矢板明夫】四川大地震で多くの犠牲者が出た都江堰（とこうえん）市で、飼い主を失ったペットの犬が野犬化し、人を襲う被害が相次いでいる。犬や猫が伝染病を媒介する恐れもあり、対策が急務となっている。都江堰市はもともとペットが多い街といわれていた。地震で飼い主が犠牲になったり避難したため、餌を与えられていない犬や猫の多くは、がれきの中のゴミなどをあさっている。成都市からきた消防団員によると、飼い主が生き埋めになったがれきの上を数日間離れようとしなかった犬もおり、団員らが毎日餌を与えているという。だが、大惨事を経験して興奮状態になった犬も多く、小型犬を襲ったり、路地裏などに隠れて通行人を襲う被害もみられる。
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▼ダチョウなど、大地震前に異常行動＝予知研究の動物園で確認－中国【香港１８日時事】
【香港１８日時事】香港紙・東方日報は１８日、動物の行動観察による地震予知を研究している中国広東省の深セン野生動物園で、１２日午後に四川大地震が起きる直前、ダチョウが集団で狂ったように走り回るなど異常な現象があったと報じた。ダチョウが走り回ったのは１２日朝。このほか、同日昼には、ゾウが鼻でしきりに鉄製の門をたたいたり、普段はおとなしいカモシカが不安そうに延々と歩き続けたりした。また、カメが水に入ろうとしない、ヘビが寝床の箱から出て来ないといった異変も見られた。地震発生後、動物の行動はすべて平常に戻ったという。
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▼やっぱり宣伝工作重視？四川大地震で中国共産党（iza）
【北京＝伊藤正】中国・四川大地震では、被災状況や救援活動などの情報公開によって内外の同情と支援を集め、国際社会は中国の「変化」として注目している。しかし、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席が被災地入りした１６日以降、主要メディアの報道は、党と軍を宣伝する「本来の姿」に戻りつつあり、ネット上には批判的書き込みが目立ちだした。党中央が当初から、宣伝工作を重視していたことは、地震発生数時間後の１２日夜の政治局常務委員会に続き、宣伝担当の李長春常務委員が震災報道会議を緊急招集したことに表れた。会議では、人民日報、新華社、中央テレビ（ＣＣＴＶ）などに現場報道を促す一方、中央、地方の党と政府が救援に全力を挙げていることや、軍、武装警察、公安の身を挺（てい）した被災者救助の感動の場面を宣伝することなどを決定した。党中央宣伝部は１３日午前、主要メディア指導者との全国テレビ会議を開き、震災報道を大きく扱い、社会の世論を正しく導き、大衆を震災救援活動に動員するよう指示。「どこかに困難があれば、八方が支援する」社会主義の協力精神を発揮させよ、と。
地震当日から始まったＣＣＴＶの２４時間生放送は、被災の惨状と懸命の救助活動を生々しく伝え、全国に同情の嵐を呼び、空前の支援活動が起こった。それは人命を救えとの自然発生的な行動であり、主義、主張とは無縁だった。地震直後、現地に向かった温家宝首相は、絶望的な状況の中で、被災民を見舞ったが、それは１人の人間としての感情を隠さなかったがゆえに、国民の圧倒的共感を呼んだ。ＣＣＴＶは、温首相の行動を随時伝えたが、重点は現地状況報道だった。
これが変わるのは、１６日に胡錦濤主席が温首相に代わって現地入りしてからだ。ＣＣＴＶは常に胡主席の動向や演説をトップで扱い、繰り返し報道した。同時に軍などの英雄的な救助活動報道も急増した。主要紙も同様だ。辛口の書き込みの多いことで知られる人民日報のネット「強国論壇」掲示板では、１７日以降、ＣＣＴＶへの批判が出始めた。「指導者の動静より、被災状況を伝えろ」「おべっかの道具になった」といったものだ。
背景には１６日深夜、李長春常務委員が現場報道の中心になったＣＣＴＶと新華社を訪問したことがあったという。李氏は両社が中華民族の偉大な精神を鼓舞し、社会主義制度の優越性を発揮する上で、貢献したとしながら、党と人民の負託に応え、政治を重んじ、規律を厳格にし、党、軍の宣伝強化を求めた。報道機関は１党独裁の柱は党と軍であることを忘れずに、報道に努めろというわけだ。これが党指導部の総意かどうか分からない。少なくとも胡錦濤、温家宝両氏は、現地視察中、１度も「社会主義」を口にせず、特に胡氏は１７日夜、国際的支援への感謝も述べた。被災民が求めるのは、一刻も早い救援であり、指導者の慰問や演説ではない。それをテレビ視聴者の多くも感じている。香港紙は、胡氏の視察で救助活動が２時間中断、被災者が怒っているとも報道した。大地震は、報道が党と国民のどちらの側にいるか、問うた。ＣＣＴＶは１８日夜、芸能界総出の特別番組を放映し、国民に救援を求めたが、現場の窮状報道を超える効果があるとは思えない。
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▼四川大地震 政府、核施設「安全」強調 放射能漏れうわさ警戒（iza）
【北京＝川越一、都江堰（中国四川省）＝矢板明夫】中国・四川大地震で、震源地、四川省にある核兵器研究施設など核関連施設への影響を懸念する声が国内外に広がっている。国営新華社通信によると、中国政府は１８日、各地の核関連施設の被害状況を調査した結果、放射能漏れなどの重大な影響はなく、安全が確認されたことを明らかにした。電力消費量が増加の一途をたどっている中国は、原子力発電への依存を年々高めている。世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、中国国内では２００８年４月現在、１１基の原子炉が稼働しており、建設中もしくは建設が予定されている原子炉は２１基にのぼるという。実は、沿岸地域に集中しているこれら発電用の原子炉とは別に、約１万２０００人の死者を出した四川省綿陽市には核兵器研究施設があるとされる。１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、震源地の同省アバ・チベット族チャン族自治州●川（ぶんせん）県の北東約２７０キロにある広元市には、プルトニウム製造用の原子炉を備えた「プラント８２１」と称する核兵器製造施設があるという。１８日付の英紙タイムズ（電子版）は、「四川省内に複数の原子炉と２つのプルトニウム製造施設がある」としている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、地震発生後、米国がスパイ衛星を使って放射能漏れの兆候の有無を監視しているとし、「懸念される兆候はない」との米政府当局者のコメントを掲載した。タイムズ紙も、フランスの原子力監視機関関係者の話として、中国の核関連施設が地震で損傷を受けたが、閉鎖措置が取られている老朽化したものだったとしている。１０００万人以上の被災者が生活する被災地にも、放射能漏れに対する懸念が広がっていた。香港や台湾のメディアが報じた「放射能漏れの可能性がある」とのニュースを、インターネットなどを通じて知った被災者は、政府の対応に疑念を膨らませていたという。地震発生後、被災地には立ち入り禁止区域が設けられた。被災者の一部は別の場所に移送された。「これらの措置はすべて、放射能漏れを隠すためのもの」「消毒は感染症防止のためではなく、放射能漏れのため」などの“うわさ”が流れ始めていた。これ以上“うわさ”が一人歩きした場合、地震をきっかけに高まっている国民の一体感が崩れかねない。中国政府が１８日、核関連施設の安全をアピールした背景には、こういった“うわさ”をきっぱりと否定する狙いも含まれていたとみられる。●＝さんずいに文