「国家の崩壊序曲」（今、日本人は試されてる）
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▼「国家の崩壊序曲」（今、日本人は試されてる）
暫定税率の復活とともに、後期高齢者制度の新設に対しての国民の怒りが大きくなっているが、政府と与党にはその危機感はあっても、なぜなのかという理解は進まない・・・ここに今の日本という国の問題の元がある・・・。
今回の暫定税率の期限切れに対して政府と与党・・・そして地方の自治体の首長は押し並べて道路財源がなくなると地方の行政が立ち行かなくなると主張し復活を求めた・・・さて、復活するにしても、ガソリン税の税収２兆６０００億の欠損が大騒ぎするものなのだろうか…マスコミも官僚の天下り先の財団などへの１２兆８０００憶の税金の投入がどうなっているかを前面に出して問題化していない・・・
数年前、今の自民党の片山議員が財務省主計官時代、自衛隊の装備に対して無見識を暴露していたが、そんなのを国会議員として起用した小泉純一郎という人物の底の浅さは騒がれない・・・潜水艦を時代遅れと指摘し、災害復興を警察と消防に任せるべきだと豪語した片山氏の考えが財務省の本質であろう・・・国防と言う概念がない連中が自分たちの仲間が天下る財団に垂れ流される税金を問題視しないところに日本という国の末期症状を見る思いをするのだ・・・
１２兆８０００憶・・・この金が国民に向かえば後期高齢者問題・・・ガソリン税の暫定税率の廃止も可能であり、自衛隊にも細心の防御兵器や、隊員の待遇の改善もできる・・・しかも、この１２兆８０００億はあくまで財団や関係した企業へ無駄に流れた税金であり、官製談合などを含めれば、年間２０兆円近くの金が有効に使われるのだ・・・（★最初のころは３０年前です。その金額は９０億円でした。僅かな金額だった。）
道路族という連中がいる…恥という概念をもたない人間の屑でしかないという見方しかできない・・・自分の票のために国民の血税を自分たちの懐に入れようという連中に日本人としての誇りがあるのだろうか・・・否・・・地方がなぜ衰退していったのか・・対局というものを見られない連中が大きな顔をしているのを＜若い人間が拒絶したからではないのか・・・企業にしても働き手のいる地域に工場を作ったであろう…が、実際には、地方から都市に人間が当たり前に移動するだけであったのが戦後の日本の姿だ・・・そして、今、企業は自分たちの理論を国民に押し付ける存在となり下がった・・・地方が若いものに見放されたからではないのか・・・なぜだ・・・
＊戦後、日本という国は国家というものをあまりに軽んじる体制を当然のように造り続け、今の理解不能の若い世代を作りだし、非常識な大人をも作り出す社会を作り出してしまった…それは戦後を担ったはずの世代がおかしくなってしまったあかしでもある・・・＊
国家というものがなくなったときに、民族はどれだけの不幸に接するかすら知ろうともしない都内市民運動団体舘・・・そして、若い子供たちを自分たちの狭いイデオロギ－によって偏った精神構造を作り出す洗脳活動・・そして、それを擁護する朝日ほかの売国奴たちをこのまま放置していてよいのだろうか・・・国家がなくなればどうなるかを考えようともせずに国家を貶めようとする連中を放置していいはずもなく、戦後の体制そのものをリセットする時間が近づいていることに国軍としての自衛隊は気が付いているのだろうか・・・
天下りというものに期待する高級幹部の姿に嫌悪感を持つ中堅幹部や士官たち・・彼らが嘆くのであれば嘆く前に行動するべきだろう・・・
我が国がなぜ駄目になったのか・・・危機感の欠落でしかない・・・
命の心配のない政治家や官僚・・・そして、国家を食い物にする経済人ども・・・そして、低能なくせに自分たちを「選民」と勘違いしているマスゴミたち・・・
国家がなくなるか、ごみがなくなるか・・・警察組織に牛耳られた戦後の軍事組織自衛隊・・・行進専門のおもちゃの軍隊もどきと揶揄される自衛隊・・・先人達・・・そして、英霊たちが嘆いていることに気が付くべきだろう・・・
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ようちゃんの意見。↓
★その警察機構の堕落が先般の長野での聖火リレーでの
警察の偏った
中国護衛の警備と代わりに
日本人やチベット人への中国人の暴行行為は黙認する
と言うあからさまな態度で
明白になってる。何処の国の警察やら～～？
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▼改めて「日本人拉致問題」を考える。北朝鮮の武装工作員による日本領土・領海への侵攻作戦は戦争行為ではないのか？（じじ放談）
北朝鮮は「偽ドル札製造・頒布」「覚せい剤の製造・販売」「大韓航空機爆破」など数々の犯罪行為を繰り返してきた。世界有数のテロ国家といってよい。我が国に対しては、朝鮮総連を活用した煽動・宣伝活動を行うほか、我が国に対する内政干渉を繰り返して恥じるところがない。北朝鮮による「日本人拉致問題」は、国家による犯罪行為の範疇を超えた「宣戦布告なき戦争行為ではないか」と考える。以下、理由を述べる。
第１．日本人が拉致された「時及び場所」
拉致被害者家族会は、日本人拉致被害者を百数十名とみなしている。腰の重い我が日本政府が認定した拉致被害者は１７人（男性８、女性９）で、北朝鮮側はこのうち１３人（男性６、女性７）について公式に認め、口頭で謝罪した。（２００２年９月１７日の小泉首相と金正日国防委員長との会談の席上）
（１）日本領土から拉致された主な被害者。（ ）内は拉致当時の年齢。以下、敬称略。
１９７７．９．１９・・・久米裕（５２）地方公務員。石川県宇出津海岸で拉致
１９７７．１０頃・・・松本京子（２９）会社員。鳥取県で拉致。
１９７７．１１．１５・・・横田めぐみ（１３）中学生。新潟市で拉致
１９７８．６．２９頃・・・田口八重子（２２）飲食店員。
１９７８．７．７頃・・・地村保志（２３）大工見習、浜本富貴恵（２２）ブテック店員。福井県小浜市で拉致。
１９７８．７．３１・・・蓮池薫（２０）中央大学学生、奥土祐木子（２２）会社員。新潟県柏崎市で拉致。
１９７８．８．１２・・・市川修一（２３）電電公社員、増本るみ子（２４）事務員。鹿児島県日置郡吹上浜キャンプ場で拉致。
１９７８．８．１２・・・曽我ひとみ（１９）准看護婦。佐渡市で拉致。
１９８０、６頃・・・原某（４３）調理師。宮崎県青島海岸で拉致。（以上はウイキぺディアから抜粋した）
新潟県、石川県、福井県、鳥取県という日本海沿岸で拉致された被害者が久米、松本、横田、地村、浜本、蓮池、奥土ほかであり、鹿児島県薩摩半島東シナ海沿岸で拉致された被害者が市川、増本である。太平洋沿岸の宮崎県青島海岸で拉致されたのが原である。朝鮮総連活動家に誘導されたと思われる北朝鮮武装工作員が、我が国に侵攻した手段の一つは改造し武装した漁船（海上保安庁で撃沈されたと類似の）で、我が国領海に侵入して、子船で日本領土に上陸したものであろう。そして、日本人を「戦争の捕虜」として拉致した。日本海沿岸各地で拉致された行為がこれに該当する。出撃拠点並びに戦利品たる捕虜（拉致被害者）を陸揚げして隔離収容したのが、日本海沿岸の北朝鮮清津港であった。北朝鮮武装工作員が、東シナ海沿岸の鹿児島県日置郡吹上浜キャンプ場と太平洋沿岸の宮崎県青島海岸に侵攻して戦利品たる捕虜（拉致被害者）を拉致、収容した方法はおそらく「小型潜水艇」等を使用したのではないか。北朝鮮は、小型潜水艇で韓国に武装工作員を侵攻させ、朴大統領暗殺を企てたことがあった。改造した武装漁船で東シナ海や太平洋まで進出したとは思われない。何よりも発覚しやすいし、外洋は波も荒いから数十トンの改造漁船による侵攻作戦を行うには困難が多すぎる。
（２）ヨーロッパで拉致された主な被害者。（ ）内は拉致当時の年齢。敬称略。
１９８０、５頃・・・松木薫（２６）京都外大学生。石岡亨（２２）日本大学学生。スペインのマドリードで、よど号ハイジャック犯人に拉致。
１９８３．７頃・・・有本恵子（２３）神戸外大学生。スペインのマドリードで、よど号ハイジャック犯人の妻に拉致。
被害者は外国旅行中に、脅迫又は甘言で騙されて北朝鮮に拉致されたもので、結果としては、我が国の領土から拉致された被害者と同じである。だが、外国での拉致は北朝鮮による外国で行った犯罪というべきであって、我が国の主権侵害とは区別する必要がある。
第２．北朝鮮の武装工作員による領海・領土への侵攻作戦は、戦争行為ではないのか？
我が海上保安庁巡視船に撃沈された改造漁船はミサイル等を搭載していた。軽機関銃を装備し巡視船に発砲し相当の損害を与えた。戦闘用艦船であるとみなしてよい。戦闘用艦船に武装工作員を搭乗させ、他国に侵攻する行為は「宣戦布告なき戦争行為」というほかはない。加えて、北朝鮮武装工作員は「日本人を捕虜にして帰還した」訳であるから、戦争行為以外の解釈をすることはできぬ。鹿児島県と宮崎県に上陸した武装工作員を乗せた艦船が、小型潜水艦又は潜水艇だとする。そして、日本人捕虜（拉致被害者）を連れ帰ったとする。これは、さらに重大な戦争行為とはいえないか。我が国は１９７７年から１９８０年にかけて、北朝鮮による軍事進攻を受けていたことになる。宣戦布告なき戦争を仕掛けられていたことになる。この軍事作戦を指揮した北朝鮮の金正日は「部下が無断でやった行為」と認めた上で、口頭で謝罪したというが、「口頭による謝罪」だけで、戦争が終結したとみなす馬鹿はいない。戦争が始まったら、相手を屈服させるか、又は休戦協定を締結するまで戦争は継続するとみるのが常識である。特に、我が領土から連れ去られた捕虜（拉致被害者）の多数は、未だ北朝鮮に残っている。捕虜は奪還できていない。つまり、北朝鮮が仕掛けてきた「宣戦布告なき戦争」は終結していない。
第３．北朝鮮と我が国は事実上の戦争状態にある。
我が国の政治家並びに自衛隊は、日本が侵略され、日本人が捕虜とされている現状をどう見ているのか？常識ある正常な国家であれば「北朝鮮に出兵して、日本人捕虜（拉致被害者）を取り戻すべき」と考えるのではあるまいか。これが、国民の生命と財産を守る「主権国家」というものではなかろうか。米国を中心とする占領軍が押し付けた日本国憲法第９条で、我が国は不当にも軍備と交戦する権利を剥奪された。「腰縄・手錠をかけられ、男根を摘出された」のも同然の哀れな身分に貶められた。だが、民族が生き残るための「自衛権」を否定することはできない。民族は他国に侵略され滅亡されないため「自衛権」という自然法の権利を持っている。憲法以前の固有の権利といってよい。憲法があるから日本民族があるのではない。日本民族が繁栄する手段として憲法を初めとする法律体系を設けているに過ぎない。民族の存亡が危機に瀕した時は、当然にも超法規的措置（戦争や戒厳令など）がとれると考えるべきなのだ。民族が滅亡したら、憲法も法律も何の役にも立たない。日本国憲法前文でいう「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」やってきた結果、北朝鮮の武装艦艇が我が国領海に繰り返し侵攻した。我が領土に北朝鮮武装工作員が侵攻して日本人を捕虜として連れ去る戦争行為を繰り返した。何と言う情けない話ではないか。
第４．北朝鮮の武装工作員を誘導した朝鮮総連活動家は、刑法でいう外患誘致又は外患援助に該当するのではないか。
刑法第８１条（外患誘致）・・・外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処す。
刑法第８２条（外患援助）・・・日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑または無期もしくは２年以上の懲役に処する。
我が国の同意を得ないで、我が国の領海内に侵攻させる行為は、明らかに戦争行為である。さらに、我が領土に武装兵を上陸させ（特定地域の占領）、日本人を捕虜とする行為は、戦争行為以外の何物でもない。刑法がいう「武力の行使」は、武器を使用しただけと狭く解釈すべきではなく、武力を背景とした実力行使（拉致など）を含むと解すべきである。つまり、北朝鮮の武装工作員を支援した在日の朝鮮総連活動家は、明らかに「外患誘致」又は「外患援助」の罪を行ったというべきである。＊警察が「外患誘致又は外患援助」の罪で、朝鮮総連活動家を逮捕したという話はきかないから、「泳がせている」のかもしれぬ。あるいは「二重スパイ」に仕立て上げているのかもしれぬが、理解できない。断固たる措置をとるべきではないか。＊
第５．日本人捕虜（拉致被害者）と交換するために、経済支援を約束しそうな福田売国内閣を監視せよ。
小泉純一郎と金正日が合意した「日朝平壌宣言」は、北朝鮮による侵略戦争を免罪するものである。侵略された国家（日本）が、侵略した国家（北朝鮮）にアメを与えて捕虜を返してもらおうという姑息なものである。そういえば、福田康夫の実父である福田赳夫は総理職にあった時、「日航機をハイジャックした犯人の要求に屈して」、浅間山荘で逮捕され拘留中であった連合赤軍幹部を超法規的措置で釈放し、イスラム過激派の陣営に送り込んだことがあった。身代金もふんだくられた。福田赳夫は「人命は地球よりも重い」と軽口をたたいた。人命が地球より重いはずはない。小学生でも分かる。連合赤軍のテロリストを中東のイスラム過激派組織に譲る行為を恥じての詭弁であったのだろう。日本人乗客を救うためにイスラエルを危機に陥れたのである。福田康夫も実父の後姿を見ているから、国際テロリストの筆頭幹事である金正日といかなる取引をするか分かったものではない。国家の威信をかなぐり捨て、得意な「土下座外交」を行うかもしれぬ。福田内閣の支持率が２０％を割り込んだから「起死回生の一打」として、北朝鮮との無原則的妥協を行うかもしれぬ。油断はできない。
（まとめ）
筆者は北朝鮮の武装船や武装工作員が我が国の領海・領土に侵攻して、日本人を捕虜として連れ帰った行為を「宣戦布告なき戦争行為である」と考える。だから、我が自衛隊は、いつでも北朝鮮に侵攻して「捕虜を奪還する権利がある」と考える。もちろん、作戦を練っても、これを実行に移すのは慎重を期すべきではあるが、北朝鮮への侵攻作戦を行う権利があることを確認しておくべきだと考える。つまり、「日本人拉致問題」は、百数十名の拉致被害者の救出という問題だけでなく、日本が独立国家として「外国の侵略を被った時、いかなる行動をとるべきか？」という問題なのだ。領海・領土が侵略され、捕虜まで出しているのに「拉致被害者を取り戻す」という問題に矮小化してはならない。「日本人拉致被害者（戦争捕虜）」の問題は、拉致被害者の家族・親族だけの問題ではない。人権擁護論者だけの問題でもない。何よりも、我が祖国が侵略され、戦争捕虜を出したという「国家主権」にかかわる最重要課題なのだ。国家にとって重大な問題であるから、安倍前首相は「専任の総理秘書官」を置いたのではないか。おそらく安倍前首相は「拉致被害者は、北朝鮮が我が国に侵攻した戦争行為の犠牲者（捕虜）である」という認識を持っていたのではなかろうか。
拉致被害者の問題は、我が国民全体の問題である。だから、国民大衆は「被害者への同情」だけでなく、自分の問題として腹の底から怒っているのだ。山崎拓など、資質的に問題の多い利権型政治家が、何やら画策しているが、国益を外国に売り渡す売国政治家を監視し、彼らの跳梁跋扈を厳しく咎めるべきだ。未帰還の拉致被害者並びに同家族・一族の皆さんの願いがかなうよう、金正日カルト専制国家を１日も早く終わらせなければならない。米国が北朝鮮に５０万トンの食糧支援をするという。「何を考えているのかブッシュ」といっておきたい。「テロ国家指定」をしている北朝鮮に対し米国は、米５０万トンの援助をして金正日独裁体制を生きながらえさせるハラだ。
我が日本も、そして韓国も、米国との軍事同盟を見直すべき時期かもしれぬ。米国に依存しないで、国家の独立と安全保障を考えるべきではなかろうか。米国のダブル・トリプルスタンダードを見ていると、米国との二国間軍事同盟に国家の運命を託すのは危険である。いつ寝首を掻かれるか分からない。北朝鮮の捕虜（拉致被害者）を奪還する方策は、米国に依存するのではなく、我が国と韓国が協力して、一括解決をめざすべきではないか。我が国が自立した国家となるためには、核武装を含む防衛力の強化を図ることは当然であるが、加えて、韓国・ロシア・インド・ベトナムなどとの軍事交流を促進し、将来の軍事同盟化につなげる道筋をつけておくべきかもしれぬ。米国が、「日本と韓国の米国離れ」を危惧して、日米・米韓同盟をさらに意味のあるものにしたいというのであれば「これを拒否する」必要はない。「話をききましょうか」という大人の対応をすべきであろう。米国に依存し、迎合し、媚を売る必要はない。大人の付き合いをすればよい。大恋愛で結婚した夫婦でも離婚することもある。まして、日米軍事同盟、米韓軍事同盟というのは「強姦されて妾にされた」関係であるから、離別しても誰からも非難されることはない。慌てるのは米国だけであろう。そして「親米保守」の桜井よしこや中西輝政あたりが慌てるかもしれぬ。
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ようちゃんの意見。↓
★全ての日本国民への戦後の米国からの洗脳を解かねばならない！ 未だに憲法９条を絶対真実として崇め、祈りで平和が維持されてると錯覚してる、催眠術にかけられてる日本国民が大部分です。 これを覚醒させ、憲法を改定し正規軍隊として日本の政治に背骨を通して、防諜法を整備して国内のスパイを一掃しなければ、益々、図に乗って、あらゆる罠を仕掛けて日本人を亡国・流浪の民族へ貶める事は今や明らかになってる。
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日本のお姉さんの意見。↓
拉致された日本人を取り返せるのは、武力を持たない日本
では無理だ。アメリカが北朝鮮に働きかけてくれないことには、
どうしようもないから、拉致被害者の家族はアメリカまで
言って、陳述をしているのです。日本政府が何もしてくれないし、
日本政府がいくら、米やら金やらを北朝鮮に渡しても、何も
北朝鮮は感謝してくれないし、拉致した日本人を全員
返す気も無い。北朝鮮にとって、どうでも良い人のみ、ほんの
少人数だけ返してくれた。日本政府は、多額の犠牲を払い、
身代金に相当するお金も払ったから、誘拐された一部の
日本人を金で買ったようなものだ。残りも返せと言っているのに、
北朝鮮は「拉致問題は解決済み。」だと言う。
アメリカも、日本の気持ちに関係なく、北朝鮮と仲良くすると
日本政府に宣言し、米などを送った。
こんなアメリカを信用して、日本は日本の安全を守れるの
だろうか。
アメリカに裏切られているというのに、何も感じない日本人は、
どうかしている。拉致された日本人が帰ってこない内は、
日本は、北朝鮮と仲良くするわけにはいかない。
日本には軍隊も無く、戦争の武器も持たない。
捕らわれた日本人を奪い返しに行く兵隊もいないからこそ
アメリカが出てきてほしいのに、アメリカは北朝鮮と仲良く
すると言う。では、アメリカが頼りにならないし、日本を
裏切る存在だと分かったのであれば、日本はアメリカに頼らず、
独自で日本という国を守らねばならないし、国民を拉致されない
ように、軍隊を持って日本を守らねばならないのではないか。
今回、アメリカが日本を裏切ったのは、ひとつのサインだと思う。
日本は、アメリカに頼らず、インドネシアや、フィリピンのように
軍隊を持って、日本と日本人を守らねばならない時期に
来ているのだと思う。
北朝鮮は、日本人を拉致しただけではなく、
核実験をして、核を持っているのです。
そして、テポドンやノドンの実験もどんどん行っている。
その内に、核を小型化して、ミサイルの先端に載せる技術
を手に入れます。アメリカは、北朝鮮に、適当な資料を
提供させただけで、テロ国家の指定を解除して仲良く
しようとしている。
そんなアメリカの属国のまま、軍隊も持たずに核も潜水艦も
持たずにいると、日本は、アメリカに言われるまま、北朝鮮に
金や食料を援助させられる国になる。そして、拉致された
日本人が戻らないまま、北朝鮮は核を手放さないまま、
日本はいつでもアメリカの言いなりになる奴隷のような
国として、世界から軽く見られ、アメリカが手出しをしなければ、
日本の領土と資源を富を手に入れようと狙う野望に満ちた
近隣諸国の食い物になるだけだ。
そうならないように、日本人、みんなが気概を持って
生きて、日本を守る気のある政治家を選べばよろしい。
チベットの旗を広げただけで、拘束されて５０万円の罰金を
払わせられた在台湾のチベット人がいるのに、
日本人をチュウゴクの国旗で包み込んで、その旗の下で
大勢で日本人を殴ったり、旗の柄で突いたりして、ケガを
負わせたチュウゴク人留学生は誰一人、捕まっていないのは
なぜでしょう？日本の政治家がダメな人だからです。
その日本の政治家を首相に選んだ日本人がチュウゴクに
媚びる人だったからです。そんな政治家を選んだ日本人が
ダメだったのです。これからは、大急ぎで日本を変えて
いかなくてはいけませんね！