国内の聖火リレー妨害テロ発生で面子丸潰れの中国共産党。 （大日本セキュリティ）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼国内の聖火リレー妨害テロ発生で面子丸潰れの中国共産党。 （大日本セキュリティ）
日本では満足に報道されていないので、私もネットゲリラさんのエントリを見るまでピンと来ませんでしたが....。温州みかんのルーツとして有名な温州市で爆弾テロが起こったようです。
shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_d01d.html

　・聖火リレーは自爆テロで中止になりました。（ネットゲリラ）
共産主義国家の特徴である「都合の悪い背後関係は闇の中」って事もあり、事件の事実と後付けっぽい理由が報道されているだけなのですが、本当にとってつけたような理由です。大本営発表みたいなヤツですね。報道でわかっている断片的な事実を精査すると、聖火リレー妨害を狙った爆弾テロと判断した方が自然です。確かに、あれだけ海外の聖火リレーに「政治とオリンピックを一緒にするな。」「警備は万全にせよ。」「聖火防衛隊を派遣させろ。」と言っていたそばから、自国では爆弾テロを起こさせたんじゃ格好が付かないというか、面子丸潰れです。オリンピック妨害の爆弾テロが中国国内で発生したなんて口が裂けても言えないと思いますよ。また、聖火リレーが四川大地震の追悼を理由に中断されますが、どう考えても、大都市部・上海（今月20日）・南京（24日）でのテロ発生を警戒して、警備徹底を行う為に設けた猶予期間という感じです。東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）等反体制組織が、北京オリンピック妨害に向けて、北京・上海等の大都市に潜入していると言うのが公然の秘密になっているようですから、爆弾テロに神経質になるのも当然ですね。
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▼メディア激震～新聞とテレビの危機。 （大日本セキュリティ）
戦後半世紀以上、日本人に情報を与え、思想をリードしてきたのはテレビや新聞なのですが、現在、大転換期を迎えているようです。やはり、その大転換期の呼び水となったのは、インターネットなのですが、インターネットの可能性はまだまだ想像のつかない広がりを見せそうです。さて、既存メディアのテレビと新聞なのですが、具体的に何がどう大転換期を迎えているのか触れてみたいと思います。まず、テレビも新聞も影響力が急激に衰えています。新聞は購読者数の減少ですし、テレビは視聴率の減少です。以前、「政治家の締め切り」というエントリを立てたのですが、簡単に言ってしまえば、消費税は必ず2010年代初頭には税率アップさせていなければならないという事です。
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secusou.blog.shinobi.jp/Entry/676/

　◎政治家の締め切り。 （大日本セキュリティ）2008/02/13 過去記事再掲。
「愚鈍」は「安定感」に似たり...という言葉があるのかどうかは知りませんが、自民党の政治家はそういう勘違いをしてしまったのかもしれません。実務をかって、選挙向きの顔では無いが首相をやらせてみようと考えたのでしょうが、実務は期待はずれで、選挙向きの顔じゃないのは予想通りだったという事でしょうか。自民党もなるべく、福田内閣を存続させて選挙を引き伸ばそうと考えたのでしょうが、「引き伸ばしたのは良いが選挙で大負けになり、自民党の息の根を止められたら、元も子もないじゃないか」って感じが出てきたようですね。
オフイス・マツナガさん　officematsunaga.livedoor.biz/archives/50532881.html

　・政界再編の鍵は、反小沢、反福田
上のエントリを見ると、表向き自民党も民主党も二大政党制の体裁を保っていますが、裏では思惑が絡み、政党の壁を越えてぐちゃぐちゃになっているようです。何かの拍子で、政界ガラガラポンというか、政界シャッフルみたいな事が起きそうですね。
　さて、上のエントリを見て思うのですが、危機感のなさそうな政治家さん達もある「締め切り」を意識して動いているような気がしてなりません。やろうと思えば、来年まで福田内閣にやらせても良いわけです。でも、さすがにそれはできない...。なぜなら、その「締め切り」は来年だからです。
・プライマリーバランスに関して　　　www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo162.htm

・基礎年金の国庫負担率引き上げ　www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060708ik02.htm

プライマリーバランスというのは国家の収支だそうで、で、基礎年金の国庫負担率引き上げというのは、国民年金の加入や支払い状況が知ってのとおりメタクタなので、税金から負担して年金システムを安定させようとするのが狙いだそうです。で、ただでさえ大赤字の国家財政なので、何の担保も無しに国庫負担率を上げるわけにはいかない。しかも、国家予算の収支も均衡させなければならないわけです。で、上のエントリの通り、収支の均衡は2010年初頭には達成せねばならないし、国庫負担率の引き上げは2009年度には実現させなければならないので、2009年中、しかも早い時期に消費税率の引き上げを決定しなければならないわけです。フフン、フフンと鼻で人を小馬鹿にした挙句、逆切れするモウロク爺なんぞを担いで「2009年の消費税選挙」を戦う事などできるはず無いですね。となると、消費税選挙という論点をぼかして選挙のできる今年中には実施したいのだと思います。という事で、選挙はサミット後の今年後半でしょうか？これに関しては、民主党の小沢も中国共産党に、「オリンピック前には選挙をやってくれるな。」と釘を刺されているわけで、7月サミット、8月オリンピック後の9月、10月あたりでしょうか...そして、政界シャッフルは選挙の前か後...。いや、両方にあるかもしれません。この「締め切り」に関する話は、現在販売されている雑誌、「プレジデント」3月3日号に塩田潮氏が寄稿しています。興味のある方は是非、読んでみてください。
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＊消費税が上がれば、新聞の購読者数が一気に減少すると言われています。＊しかも、インターネットがあるわけで、しっかり目を通せば新聞に劣らぬ、いやそれ以上の情報量を得る事ができます。2007年の統計では、一世帯あたりの新聞購読部数（スポーツ紙も含め）1.01となっており、このままいけば、2008年には一世帯あたり新聞購読数が初めて1.00以下、つまり、統計上でも一紙も新聞を取らない世帯が出てくる事になります。
インターネットが普及し始めた1997年の部数と比較すると全体で2割減少という大幅な落ち込みようです。
www.pressnet.or.jp/data/01cirsetai.html

　・新聞の発行部数と世帯数の推移
一方、インターネットは2007年時点の世帯普及率で64％、職場などでインターネットに触れる人がいる世帯を含めると83％の世帯に浸透している事になります。
internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/13/16029.html

・国内世帯の半数がブロードバンドを利用、「インターネット白書2007」調査
今の所、世帯あたりの新聞普及率は100％（複数新聞を取っている家庭があるので、実際には取っていない家庭はあるし、スポーツ新聞も含むので相当甘い見方ですが...。）に対し、インターネットの浸透率（職場での利用を含める）は83％、普及率は64％ですが、消費税の影響を受け新聞の普及率が落ち込む事を考えると、今後5年以内に新聞の世帯普及率とインターネット浸透率が逆転しそうな勢いです。

さて、テレビなのですが、テレビが家に無い世帯はほとんど無いと思います。（2006年で98％の普及率）新聞と違って無料のメディアという事も大きいのでしょう。しかし、2011年に地上波アナログ放送の終了（アナログ停波）をひかえております。そして、地上波デジタル放送にバトンタッチするわけですが、これもすんなり移行できるか疑問符が付いています。しかも、地上波デジタルになると、地上波アナログ放送と比べ、電波の帯域に余裕ができます。いままで地上波アナログ放送が使っていた帯域を100％とすると、デジタルで使う帯域は65％となります。つまり、35％の余剰帯域を新規の放送プログラムや無線サービスに使える事になります。そうなれば、ただでさえ、経営に影がさしてきたテレビ業界が過当競争に巻き込まれる事になります。既存の新聞社やテレビ局の大変な危機が2010年代初頭に訪れる事は間違いないようです。
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▼中国は恐ろしい国（訳わからん、このシャバは）
【筆者記】
人民解放軍の国防省報道官は記者会見を行い、今回の四川大地震の対応について「地震発生後、１４分以内に第一陣は胡錦濤主席の指示の元、極めて迅速に初動体制を取り、現地に向かって出発したが救援用の大型機材を２４万台、準備したものの運ぶことが出来ず、救援活動は初動段階で難航した」と述べました。その理由として「道路の寸断や悪天候のため大型機材をすぐに第一線に届けられなかった。しかし各部隊は困難の中、簡単な機材を手に歩いて被災地に入った」としています。そして外国の緊急援助隊の活動に対し国際社会のの援助・支持に感謝を表したい。国際協力によって打ち勝ち世界の平和を目指したいと述べています。それを言うのであればなぜ、早く国際援助隊の受け入れをすぐさま、しなかったのかでしょうか。結果は別にして早く要請をしておけば悲惨な状況が少しは変わったかも知れません。

また地震発生後、１４分以内に初動体制に入ったと発言をしていますが、本当にそうなのでしょうか。私の想像では最初、彼らにはそんなに危機感は持っていなかったのでないかと思います。時間が経つにしたがって大変な状況であるとわかったのではないでしょうか。また支援物資などについても空港がまったく利用できないのであれば別ですがなぜ、有効に成都の空港を使わないのでしょうか。事実、成都双流国際空港は13日午前0時23分に航空機の離着陸を開始していますが、やはり軍事的な機密問題があるのでしょうか。成都市は震源地となったブン川県から直線距離で90キロ余りです。成都から空路での支援物資輸送についてはほとんど報道がなく、ヘリコプターなどで支援物資を落下させているところだけを放送しています。これでは食料が不足するのも無理はありません。つまり、人民解放軍は何から手をつけていいのかわからず、パニックとなり右往左往していたのではないかと思います。

日本の国際緊急援助隊によれば、現地は想像を絶する悲惨な状況であり、ダムの決壊も予想され二次災害の恐れが出たことで、援助隊の活動は停止しているそうだ。報道によれば日本政府は、１週間たって生存者を発見する可能性が極めて低いとして帰国完全撤収も考えているようですが現地では成都に戻る準備が完了している模様です。もう死者が３万人以上に達しました。いまだに４万人以上が生き埋めになっているという。泣き、喚き、パニック状態に陥いる住民、瓦礫の上で呆然と立ち尽くす住民、もう地獄ですよ。遺体処理に困ったのだろうか、人民解放軍兵士が穴を掘り、遺体を埋めています。土葬、火葬と言う違いもありますが仏様をビニール袋に包んで穴に放り投げ、スコップで土を盛り、埋めるなんて我々仏教徒からすればちょっと信じられませんよ。まるで、以前見たカンボジア内戦でのポルポト大虐殺で死体を穴に埋めている映像を思い出してしまいました。
親戚の人もいるでしょう、ご遺体を粗末に扱って。わかってやっているのでしょうか。仏様の確認は済んでいるのでしょうか。掘った穴に遺体を埋めている映像ではどうも本人確認などはしていないかもしれません。

中国政府は今日から３日間を全国哀悼日と決め、聖火リレーも休止すると発表しました。こんなことは当たり前、遅すぎますよ。いくら哀悼を捧げ、実施されると言っても誰が笑って走っている聖火ランナーをみたいものですか。これを今まで何の疑問も感じずやっていること自体がおかしい。日本ではちょっと考えられません。これが日本であれば大変な問題になるのではないでしょうか。いや、なる前に聖火リレーは中止です。

しかし、この国はほんとうに人間の命が安い。あまりにもおろそかにしています。

今回の四川大地震でチベット虐殺問題がどこかに吹っ飛んでしまいました。中国共産党政府は心の中で、「チベットで死んだものはほんの数百人、今回の死亡者と比べたら大したことはない。世界からのチベット批判が消されてちょうどよかった」などと一安心しているかも知れません。人の命を大切にしない中国は何を考えているか、わかりませんよ。ＣＣＴＶなどはいまだに亡くなった方や現在、行方不明になっている人の名簿すら発表しておりません。もうそんな余裕すらないのだろう。しかし遠く離れた親戚の方も心配しているのではないでしょうか。人民日報はこのような状況の中でパンダ３頭が行方不明になっていると伝えています。パンダが行方不明ですか。こんなことは人の命から考えればどうでもいいことだろう。いかにこの国が政府の威厳とメンツしか考えていないということがわかる。そして多くの国民が地震で犠牲になっているというのに国際的に利用できるパンダのことが心配なのです。恐れ入りました。略奪、泥棒という火事場泥棒が多発しているという中国。挙句に北京や上海では寄付金詐欺も横行しているという。ほんとうに中国は恐ろしい国だ。今日も多くの遺体が発見されました。心よりお悔やみ申し上げます。