「四川大地震」の後遺症を読み解く。「危機対応」を迫られている中国政府。（じじ放談）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼「四川大地震」の後遺症を読み解く。「危機対応」を迫られている中国政府。（じじ放談）
「四川大地震」から７日が経過した。我が国から派遣された災害救助隊諸君は不眠不休で救助作業に従事しているであろうが、地震発生から１００時間が経過しているから、「生存者の救出は相当困難」という状況になっている。残念ながら、地震発生直後、我が国が「災害救助隊の派遣」を要請したにもかかわらず、中国政府が受け入れ時期を延期し、時間を空費したことは誠に遺憾である。我が国の災害派遣部隊に関する中国メディアの報道を見ても「パンダ」や「愛ちゃん」と同様、日中友好のシンボルとみなしているではないかと疑問に感じる面がある。５月１８日付け日本経済新聞が報じた「四川大地震：湖・ダム決壊のおそれ。住民に避難命令。死者２万８８００人超」と題する以下１，２，３，４の記事を掲載した。
１．中国政府の災害対策本部は１７日午後３時時点の死者数が２万８８８１人になったと発表した。
２．四川省ではダムや湖の堤防が決壊する恐れが強まり、一部では住民に避難命令が出た。
３．災害対策本部の集計によると、負傷者は１９万８３４７人、建物の被害は倒壊が３１２万８０００戸、損壊が１５６０万９０００戸に達した。
４．中国紙「新京報」は、四川省全体で３９１のダムが危機な状態になると報じた。中国政府は感染症防止に全力を挙げている。
さらに、同日付け日本経済新聞は「農業省次官：農業に巨大な損失。消費者物価、押し上げも」と題する以下の記事を掲載した。
５．中国農業省の危朝安次官は１７日、北京で記者会見で「今回の四川大地震は被災地の農業に巨大な損失を与えた」と述べ、農業生産の回復に全力を挙げる考えを強調した。
６．四川省の農業生産量は全国の約８％を占める。四川省豚の生産量が全国一。年間の出荷量は６０００万頭で、全国の１割に達する。今回の地震でこれまでに７９万２８００頭が死んだ。養豚場や豚肉の加工工場は壊滅的打撃を受け、豚肉の出荷は事実上ストップしているとみられる。
７．同省のコメや小麦など穀物の生産量も全国の６％を占める。危次官は「水利施設が深刻な被害を受け、農業用水が不足している」と説明。稲作が困難となっているため、四川省などで６万６千ー十万ヘクタールの水田をコメ以外の作物の生産に切り替える考えを明らかにした。
第１．四川大地震への対応
（１）インフラ復旧作業
被災地が広大で、崖崩れ箇所も無数にあろう。目下、「とりあえず」の簡易な復旧工事がなされているのではないか。余震で再び崖崩れが発生しているかもしれず、道路と鉄道が全線開通するにも相当な時間がかかるのではないか。なお、水道の復旧作業が開始されているのかどうかは不明。人命救助と感染症対策を優先しているようであるから、水道復旧まで手が回らないということかもしれぬ。
（２）救助活動と被災者に対する「衣食住」の支援
地震発生から１００時間を経過し、生き埋めになった者の生存確率が著しく低くなっている。現在でも１万人を超える者が「生き埋め」になっているというから、救助活動を全面停止する時期が模索されているのではないか。だが被災者は「生存者がいる」と信じているから、救助活動を停止すれば「見殺しにした」と恨まれる。生き埋めになっている者の親族が納得するまで救助活動を継続すべきであろう。住宅が全壊が約３１３万戸、半壊以下が約１５６１万戸という。１０００万人以上が住まいを失っているのではないか。広場や公園などでテント暮らしをしているだろうが、着のみ着のまま脱出したであろうから、安定した衣食住の提供が必要であろう。テレビニュースでは「感染症対策の消毒」がしばしば放映されているが、被災者への衣食の支援が行き届いているかどうか不明である。
住宅を失った数百・数千万人の民衆に対して、仮設住宅の建設や住宅資金の無利子融資などを行うであろうか？「福祉国家」であれば「国民の命と暮らしを守る」のは政治の第１順位であるから、国家財政を傾けても「大震災復興政策に注力する」と期待してよい。しかし、中国の主権者は軍である。１３億国民大衆は、共産党指導部並びに軍に統治される被支配者であるに過ぎない。という訳で、中国が核兵器の増産を含む軍備増強路線を修正し、国民中心の政治に転換するとは思えない。アフリカの地下資源を買いあさるためにアフリカ諸国への債務免除を含む経済支援を中止するとは思えない。従来、中国政府は、軍備増強路線を追求しながら、国内のインフラ整備に充当する資金を我が国のＯＤＡ並びに世界銀行、アジア開発銀行等から引き出してきた。今回も、同じ手口を使うのではないか。世界の同情を逆手にとって、震災復興資金を諸外国からかき集める存念ではあるまいか。媚中派筆頭の福田康夫が率先垂範して「震災復興資金の提供を申し出る」のではあるまいか。公明・共産・社民・民主の野党は、これに賛成するであろうから「ねじれ国会」も関係なしに、中国への大規模な融資を企てるのではあるまいか。
ただし、今回の大震災復興事業は莫大な資金を必要とする。中国政府が国債を大増発しなければ外国の金融支援だけでは「雀の涙」であろう。まして、米国の金融機関は「資金援助を必要としている」から、「四川大地震」の復興資金を最優先する訳にもいくまい。結果、四川大震災復興事業は、中国国営「新華社」が喧伝するほどには、効果の上がるものとはなるまい。数百・数千万人の被災者は、自力更生を図るほか方法がないといえるであろう。自力更生できない被災者は「どうぞ御勝手に」と放置されるおそれが強い。被災者に冷たい中国政府に対し、被災者を筆頭にして中国民衆の怒りが爆発するはずだ。
チベット問題は「異民族」の問題であった。だから、中国政府が民衆の民族主義に火をつけることができた。「ダライは諸悪の根源」という中国政府の煽動に追随した。だが、今回は違う。被災者にはチベット人も大勢いるかもしれぬが、主力は漢族である。被災者の境遇に同情する漢族は大勢いる。中国政府が「震災復興に力を尽くさないならば反政府の雰囲気が一気に盛り上がる」素地がある。
（３）食糧品の価格高騰が貧困層の生活を直撃する。
昨年来、豚肉を初め食料品価格が急騰している。都市の労働者や学生が抗議の行動を繰り返している。暴徒化する集団もいる。豚肉生産が中国１の四川省では生産が完全にストップしているという。その他、米や小麦の主要生産省である四川省で、農産物生産が激減すれば、食料品の供給不安が起こる。
中国が米や小麦等の食料品を大量に外国から買いつけた場合、世界の穀物価格は大暴騰する可能性が高い。世界各国が食料品の輸出制限又は輸出禁止措置をとり供給量が激減している中で中国が大量買い付けに走るならば、米や穀物の急騰は必至だ。地球温暖化による耕作適地が減少しているが、四川省大震災は、「世界の食糧危機」を前倒しするかもしれぬ。１０年後、２０年後の予定であったところ、今年や来年の課題となるかもしれぬ。
（まとめ）
「四川大地震」の支援は、今後「道路、鉄道、水道などのインフラ整備、被災者の生活支援、被災者の自立支援など課題が山積している。中国政府が軍を説得して軍事優先政策を改め、「国民本位の政治を行うことができるか？」が問われている。まもなく「梅雨の季節」になる。台風のシーズンとなる。大雨と大洪水が頻発することも想定しておくべきだろう。その時、がけ崩れで発生した土砂でせき止められた１８か所のダムや地震で亀裂がはいり水漏れしている８０３か所の人工ダムが崩壊しないとはいえない。２次災害が発生し、下流域においてさらに悲惨な被害が出るかもしれぬ。仮に、本年はダムが崩壊しなくとも、来年は崩壊するかもしれぬと脅えることになる。中国共産党が武力で政権を簒奪してから６１年。共産党独裁政権は、中国の山林を伐採し尽くした。結果、山々は保水力を失い、表土流出を加速した。剥き出しになった岩石が山肌を覆った。大地震で大規模な地滑りが発生しやすくなった。過放牧による草地の砂漠化、増産一辺倒政策による農薬と肥料の使い過ぎによる農地の汚染、「大増産・工業化政策の推進」による河川の毒物汚染等、中国共産党独裁政権が行った６１年間の統治は、歴代王朝の中でも「最大・最悪の王朝」として中国の歴史書に記されるのではないか。四川大地震の被災者への「善意の支援」が、腐敗と汚職でまみれた中国共産党中央・地方幹部のフトコロを潤すことがないよう監視する必要がある。そして、被災者に善意が届くよう工夫する必要がある。福田康夫、小沢一郎、池田大作など中国共産党独裁政権を支える大規模な資金協力を言い出すかもしれず油断できない。仮に、福田康夫や小沢一郎が「親中・売国」政策を露骨に推し進めるならば、我が国に「天誅の嵐が吹き荒れる」かもしれぬ。そんな予感がする。
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▼【単なる犯罪集団かカルトか？】 グリーンピース「形は窃盗だが違法性ではない」と宅配便を盗む？ （清谷信一）
・宅配荷物紛失で被害届＝環境団体持ち出しの鯨肉か－西濃運輸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000067-jij-soci
・西濃運輸が鯨肉の遺失物届 ＮＧＯ提示の箱か
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160110.html
報道によると顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」と述べ、グリーンピースは、青森市の西濃運輸支店から箱を無断で取ってきたことを認め、「箱を開いて鯨肉を確認し、犯罪行為を確認した以上、元に戻すことは犯罪行為を助けることになる。私たちとしては正しいやり方だったと考えている」とのべているそうです。捕鯨関係者の脇も甘かったわけですが、このような行為が法治国家で許されるわけはありません。そのような主張が通るのであれば我々はグリーンピースやその顧問弁護士の犯罪を暴くためには事務所に押し入って書類を押収したり、グリーンピースのメンバーや弁護士を拉致監禁して、自白を強要することも「合法」ということになります。今回の騒動ではグリーンピースが環境テロリストかつ犯罪集団であることが明らかになったわけです。当局は破防法をこの団体に適用すべきです。極左暴力集団やオウム真理教と大同小異です。彼らの主張は「自分たちが正しいのだから何をしても良い」かつてそのような人間達がロシア革命や文化大革命で多くの人間を殺し、抑圧しました。我が国で彼らのような活動が広い支持を得られないのは自分たちこそ正義である、という思い上がりが目に余るからです。そのようなふざけた団体を多数が支持するほどこの国の民度は低くありません。
・グリーンピースはＨＰで公開しているプレスリリース
「調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚―― グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地検に告発」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html
において、「調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表した」と述べるに留まっており、自分たちが違法行為を行ったことにはほっかむりです。盗っ人猛々しいとはこのことです。この顧問弁護士の氏名と発言の事実関係を確認し、報道が事実であれば懲戒請求を出そうと思っております。
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▼四川地震でヒマラヤ山脈が数メートル隆起か？台湾地質学者（レコードチャイナ）http://www.recordchina.co.jp/group/g19158.html
ようちゃん。↓
★９ｃｍ隆起したらしいと言う内容です。
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▼【ﾜｰﾆﾝｸﾞ!】ニュートンの予言「地球は2060年に滅亡する」に新説（アメーバニュース）
英国の科学者・アイザック・ニュートン（1642～1727）による“2060年に地球は滅亡する”という直筆メモが発見され、昨年来から 世界中で話題を呼んできたが、その滅亡説の解釈に新説が登場した。5月16日に刊行された『ニュートン・コード』（角川学芸出版）の著者・塚原一成氏は、「2060という数字は、キリスト教の異端者であったニュートンが、暗号に満ちた旧約聖書を宗教的な分析をすることによって導きだしたというのが定説でした。しかし、ニュートンは、科学のメスを用いて地球の滅亡の年を正確に導き出していることが、ある発見を通じて分かってきたのです」と語る。ニュートンと言えば、万有引力の法則などを発見し、近代科学の父とも言われているが、果たして、その滅亡説は本当はどのように導き出されたのか？ そして、地球は52年後に滅んでしまうのだろうか？
その真相は、本書のなかで明らかにされており、さらには今夏、日本テレビ系で番組化される予定。ロマンチックな科学ファンはどちらも必見！
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▼四川大地震、死者３万人超 ダムにも亀裂、決壊の恐れ（iza）
北京＝川越一】中国・四川大地震は１８日で発生から１週間となった。中国国営新華社通信によると、地震による死者は３万２４７７人に達し、負傷者も２２万人を超えた。被災者の間からは政府の対応に対する不満も漏れだしており、８月に迫る北京五輪を前に、胡（こ）錦トウ指導部は正念場を迎えている。
新華社通信などによると、中国政府はこれまでに人民解放軍や武装警察隊など１４万８０００人以上を動員。メンツを抑え、装備の整った日本や韓国、ロシアなど外国の国際緊急援助隊も受け入れて、人命救助にあたってきた。著しく生存率が低下するといわれる被災後７２時間が経過した後も、被災地からは生存者救出の報が伝えられている。１７日は６３人ががれきの下から救出された。１８日午前にも、四川省綿陽市北川県の病院倒壊現場から男性が助け出された。しかし、同省ではなお多くの住民が生き埋めとなったまま。余震や降雨が救援活動の進捗（しんちょく）を妨げている。同日午前には、同省江油市でマグニチュード（Ｍ）６・０の余震が発生。復旧が進んでいた道路に再び亀裂が入った。地震後観測されたＭ４以上の余震は１５０回近い。断続的に降り続く雨は作業を困難にすると同時に、山崩れや土石流を引き起こしている。１７日には、土石流で川がせき止められてできた「湖」に決壊の恐れが出たため、北川県で住民約２０００人が避難した。同省内の３９１カ所のダムにも亀裂が入り、危険な状態が続いている。温家宝首相に代わり、現場で陣頭指揮を執る胡錦濤国家主席は１７日夜の対策会議で、「人民第一。人民の命を救うことが現在も救援活動の最優先事項だ」と述べた。だが、現在、中国政府が最も神経をとがらせているのは、感染症発生と社会の安定が崩れることだ。中国政府は被災地支援に３９億８２００万元（約５９５億円）を注ぎ込んでいるという。だが、１日５００グラムの食糧と１０元（約１５０円）の生活費支給で、被災者の不満を封じ込められるかどうか。中国政府には、救助活動以上に適切な対応が求められていく。
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ようちゃん。↓
★復興には相当の年数がかかる。道路と住居だけでは復興とは言えない。軍事費の足踏み、アフリカへの資源との交換支援の停止など、するべき事はするだけの政治の転換が出来ないだろうし、当分の手当てだけで、自主努力で放置されるのでは！！
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▼中国中央テレビが謝罪 大地震募金でやらせ映像（iza）
【北京＝川越一】被災地からの生中継などで四川大地震の報道をリードしている中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、震災に関連した北京五輪聖火リレーのニュースの中で“やらせ”を行っていたとして、視聴者の集中砲火を浴びた。ＣＣＴＶは１６日までにミスを認めて謝罪した。視聴者らから指摘を受けたのは、地震発生の翌１３日日に福建省で行われた聖火リレーで、３人の聖火ランナーが被災者支援のため募金をしている様子を映したシーン。募金箱に伸ばす３人の手にはお金が握られていなかったのだ。放送直後からＣＣＴＶには視聴者の問い合わせや抗議の電話が相次ぎ、ネット上でも“やらせ”を指摘する書き込みが多数寄せられた。ＣＣＴＶによると、３人が募金箱に義援金を投入した後、数人のカメラマンが再びお金を募金箱に入れるしぐさをしてほしいと依頼。地元の福建省広播影視集団のカメラマンもやり直しのシーンを撮影した。ＣＣＴＶは、同集団から電送されてきた映像を入念にチェックせずに流してしまったという。ＣＣＴＶはほかにも、女性記者が被災地の現場リポートを捏造（ねつぞう）した疑いをもたれている。これも地震発生の翌日だが、生徒９００人が生き埋めになった都江堰（とこうえん）市の中学校倒壊現場での救出活動の様子を、なぜか約５０キロ離れた成都のホテルからリポート。「救援活動は終わりに近づいている」という発言を、生存率が著しく低下する境界線は被災後７２時間という“常識”を知る視聴者は聞き逃さなかった。インターネット上には、「職業道徳に欠ける」「辞めさせろ」といった辛辣（しんらつ）な書き込みがあふれた。ＣＣＴＶは“やらせ”について謝罪。同時に、偽善者扱いされた３人の聖火ランナーにもわびた。
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ようちゃんの意見。↓
★幾ら京劇が好きな中国人でも、普段から役人と業者の賄賂の芝居に慣れてても・・ね～。こういう生命の安否を問う生死の報道には、真面目に真剣に庶民は見てるのですよねー。本当、報道する側の人間が一段高見で庶民を操れると思うのは傲慢です。今回は流石に真剣にテレビを見てるのですねー。
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▼「四川大地震」の後遺症を読み解く。「危機対応」を迫られている中国政府。（じじ放談）
「四川大地震」から７日が経過した。我が国から派遣された災害救助隊諸君は不眠不休で救助作業に従事しているであろうが、地震発生から１００時間が経過しているから、「生存者の救出は相当困難」という状況になっている。残念ながら、地震発生直後、我が国が「災害救助隊の派遣」を要請したにもかかわらず、中国政府が受け入れ時期を延期し、時間を空費したことは誠に遺憾である。我が国の災害派遣部隊に関する中国メディアの報道を見ても「パンダ」や「愛ちゃん」と同様、日中友好のシンボルとみなしているではないかと疑問に感じる面がある。５月１８日付け日本経済新聞が報じた「四川大地震：湖・ダム決壊のおそれ。住民に避難命令。死者２万８８００人超」と題する以下１，２，３，４の記事を掲載した。
１．中国政府の災害対策本部は１７日午後３時時点の死者数が２万８８８１人になったと発表した。
２．四川省ではダムや湖の堤防が決壊する恐れが強まり、一部では住民に避難命令が出た。
３．災害対策本部の集計によると、負傷者は１９万８３４７人、建物の被害は倒壊が３１２万８０００戸、損壊が１５６０万９０００戸に達した。
４．中国紙「新京報」は、四川省全体で３９１のダムが危機な状態になると報じた。中国政府は感染症防止に全力を挙げている。
さらに、同日付け日本経済新聞は「農業省次官：農業に巨大な損失。消費者物価、押し上げも」と題する以下の記事を掲載した。
５．中国農業省の危朝安次官は１７日、北京で記者会見で「今回の四川大地震は被災地の農業に巨大な損失を与えた」と述べ、農業生産の回復に全力を挙げる考えを強調した。
６．四川省の農業生産量は全国の約８％を占める。四川省豚の生産量が全国一。年間の出荷量は６０００万頭で、全国の１割に達する。今回の地震でこれまでに７９万２８００頭が死んだ。養豚場や豚肉の加工工場は壊滅的打撃を受け、豚肉の出荷は事実上ストップしているとみられる。
７．同省のコメや小麦など穀物の生産量も全国の６％を占める。危次官は「水利施設が深刻な被害を受け、農業用水が不足している」と説明。稲作が困難となっているため、四川省などで６万６千ー十万ヘクタールの水田をコメ以外の作物の生産に切り替える考えを明らかにした。
第１．四川大地震への対応
（１）インフラ復旧作業
被災地が広大で、崖崩れ箇所も無数にあろう。目下、「とりあえず」の簡易な復旧工事がなされているのではないか。余震で再び崖崩れが発生しているかもしれず、道路と鉄道が全線開通するにも相当な時間がかかるのではないか。なお、水道の復旧作業が開始されているのかどうかは不明。人命救助と感染症対策を優先しているようであるから、水道復旧まで手が回らないということかもしれぬ。
（２）救助活動と被災者に対する「衣食住」の支援
地震発生から１００時間を経過し、生き埋めになった者の生存確率が著しく低くなっている。現在でも１万人を超える者が「生き埋め」になっているというから、救助活動を全面停止する時期が模索されているのではないか。だが被災者は「生存者がいる」と信じているから、救助活動を停止すれば「見殺しにした」と恨まれる。生き埋めになっている者の親族が納得するまで救助活動を継続すべきであろう。住宅が全壊が約３１３万戸、半壊以下が約１５６１万戸という。１０００万人以上が住まいを失っているのではないか。広場や公園などでテント暮らしをしているだろうが、着のみ着のまま脱出したであろうから、安定した衣食住の提供が必要であろう。テレビニュースでは「感染症対策の消毒」がしばしば放映されているが、被災者への衣食の支援が行き届いているかどうか不明である。
住宅を失った数百・数千万人の民衆に対して、仮設住宅の建設や住宅資金の無利子融資などを行うであろうか？「福祉国家」であれば「国民の命と暮らしを守る」のは政治の第１順位であるから、国家財政を傾けても「大震災復興政策に注力する」と期待してよい。しかし、中国の主権者は軍である。１３億国民大衆は、共産党指導部並びに軍に統治される被支配者であるに過ぎない。という訳で、中国が核兵器の増産を含む軍備増強路線を修正し、国民中心の政治に転換するとは思えない。アフリカの地下資源を買いあさるためにアフリカ諸国への債務免除を含む経済支援を中止するとは思えない。従来、中国政府は、軍備増強路線を追求しながら、国内のインフラ整備に充当する資金を我が国のＯＤＡ並びに世界銀行、アジア開発銀行等から引き出してきた。今回も、同じ手口を使うのではないか。世界の同情を逆手にとって、震災復興資金を諸外国からかき集める存念ではあるまいか。媚中派筆頭の福田康夫が率先垂範して「震災復興資金の提供を申し出る」のではあるまいか。公明・共産・社民・民主の野党は、これに賛成するであろうから「ねじれ国会」も関係なしに、中国への大規模な融資を企てるのではあるまいか。
ただし、今回の大震災復興事業は莫大な資金を必要とする。中国政府が国債を大増発しなければ外国の金融支援だけでは「雀の涙」であろう。まして、米国の金融機関は「資金援助を必要としている」から、「四川大地震」の復興資金を最優先する訳にもいくまい。結果、四川大震災復興事業は、中国国営「新華社」が喧伝するほどには、効果の上がるものとはなるまい。数百・数千万人の被災者は、自力更生を図るほか方法がないといえるであろう。自力更生できない被災者は「どうぞ御勝手に」と放置されるおそれが強い。被災者に冷たい中国政府に対し、被災者を筆頭にして中国民衆の怒りが爆発するはずだ。
チベット問題は「異民族」の問題であった。だから、中国政府が民衆の民族主義に火をつけることができた。「ダライは諸悪の根源」という中国政府の煽動に追随した。だが、今回は違う。被災者にはチベット人も大勢いるかもしれぬが、主力は漢族である。被災者の境遇に同情する漢族は大勢いる。中国政府が「震災復興に力を尽くさないならば反政府の雰囲気が一気に盛り上がる」素地がある。
（３）食糧品の価格高騰が貧困層の生活を直撃する。
昨年来、豚肉を初め食料品価格が急騰している。都市の労働者や学生が抗議の行動を繰り返している。暴徒化する集団もいる。豚肉生産が中国１の四川省では生産が完全にストップしているという。その他、米や小麦の主要生産省である四川省で、農産物生産が激減すれば、食料品の供給不安が起こる。
中国が米や小麦等の食料品を大量に外国から買いつけた場合、世界の穀物価格は大暴騰する可能性が高い。世界各国が食料品の輸出制限又は輸出禁止措置をとり供給量が激減している中で中国が大量買い付けに走るならば、米や穀物の急騰は必至だ。地球温暖化による耕作適地が減少しているが、四川省大震災は、「世界の食糧危機」を前倒しするかもしれぬ。１０年後、２０年後の予定であったところ、今年や来年の課題となるかもしれぬ。
（まとめ）
「四川大地震」の支援は、今後「道路、鉄道、水道などのインフラ整備、被災者の生活支援、被災者の自立支援など課題が山積している。中国政府が軍を説得して軍事優先政策を改め、「国民本位の政治を行うことができるか？」が問われている。まもなく「梅雨の季節」になる。台風のシーズンとなる。大雨と大洪水が頻発することも想定しておくべきだろう。その時、がけ崩れで発生した土砂でせき止められた１８か所のダムや地震で亀裂がはいり水漏れしている８０３か所の人工ダムが崩壊しないとはいえない。２次災害が発生し、下流域においてさらに悲惨な被害が出るかもしれぬ。仮に、本年はダムが崩壊しなくとも、来年は崩壊するかもしれぬと脅えることになる。中国共産党が武力で政権を簒奪してから６１年。共産党独裁政権は、中国の山林を伐採し尽くした。結果、山々は保水力を失い、表土流出を加速した。剥き出しになった岩石が山肌を覆った。大地震で大規模な地滑りが発生しやすくなった。過放牧による草地の砂漠化、増産一辺倒政策による農薬と肥料の使い過ぎによる農地の汚染、「大増産・工業化政策の推進」による河川の毒物汚染等、中国共産党独裁政権が行った６１年間の統治は、歴代王朝の中でも「最大・最悪の王朝」として中国の歴史書に記されるのではないか。四川大地震の被災者への「善意の支援」が、腐敗と汚職でまみれた中国共産党中央・地方幹部のフトコロを潤すことがないよう監視する必要がある。そして、被災者に善意が届くよう工夫する必要がある。福田康夫、小沢一郎、池田大作など中国共産党独裁政権を支える大規模な資金協力を言い出すかもしれず油断できない。仮に、福田康夫や小沢一郎が「親中・売国」政策を露骨に推し進めるならば、我が国に「天誅の嵐が吹き荒れる」かもしれぬ。そんな予感がする。
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▼【単なる犯罪集団かカルトか？】 グリーンピース「形は窃盗だが違法性ではない」と宅配便を盗む？ （清谷信一）
・宅配荷物紛失で被害届＝環境団体持ち出しの鯨肉か－西濃運輸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000067-jij-soci
・西濃運輸が鯨肉の遺失物届 ＮＧＯ提示の箱か
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160110.html
報道によると顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」と述べ、グリーンピースは、青森市の西濃運輸支店から箱を無断で取ってきたことを認め、「箱を開いて鯨肉を確認し、犯罪行為を確認した以上、元に戻すことは犯罪行為を助けることになる。私たちとしては正しいやり方だったと考えている」とのべているそうです。捕鯨関係者の脇も甘かったわけですが、このような行為が法治国家で許されるわけはありません。そのような主張が通るのであれば我々はグリーンピースやその顧問弁護士の犯罪を暴くためには事務所に押し入って書類を押収したり、グリーンピースのメンバーや弁護士を拉致監禁して、自白を強要することも「合法」ということになります。今回の騒動ではグリーンピースが環境テロリストかつ犯罪集団であることが明らかになったわけです。当局は破防法をこの団体に適用すべきです。極左暴力集団やオウム真理教と大同小異です。彼らの主張は「自分たちが正しいのだから何をしても良い」かつてそのような人間達がロシア革命や文化大革命で多くの人間を殺し、抑圧しました。我が国で彼らのような活動が広い支持を得られないのは自分たちこそ正義である、という思い上がりが目に余るからです。そのようなふざけた団体を多数が支持するほどこの国の民度は低くありません。
・グリーンピースはＨＰで公開しているプレスリリース
「調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚―― グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地検に告発」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html
において、「調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表した」と述べるに留まっており、自分たちが違法行為を行ったことにはほっかむりです。盗っ人猛々しいとはこのことです。この顧問弁護士の氏名と発言の事実関係を確認し、報道が事実であれば懲戒請求を出そうと思っております。
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▼四川地震でヒマラヤ山脈が数メートル隆起か？台湾地質学者（レコードチャイナ）http://www.recordchina.co.jp/group/g19158.html
ようちゃん。↓
★９ｃｍ隆起したらしいと言う内容です。
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▼【ﾜｰﾆﾝｸﾞ!】ニュートンの予言「地球は2060年に滅亡する」に新説（アメーバニュース）
英国の科学者・アイザック・ニュートン（1642～1727）による“2060年に地球は滅亡する”という直筆メモが発見され、昨年来から 世界中で話題を呼んできたが、その滅亡説の解釈に新説が登場した。5月16日に刊行された『ニュートン・コード』（角川学芸出版）の著者・塚原一成氏は、「2060という数字は、キリスト教の異端者であったニュートンが、暗号に満ちた旧約聖書を宗教的な分析をすることによって導きだしたというのが定説でした。しかし、ニュートンは、科学のメスを用いて地球の滅亡の年を正確に導き出していることが、ある発見を通じて分かってきたのです」と語る。ニュートンと言えば、万有引力の法則などを発見し、近代科学の父とも言われているが、果たして、その滅亡説は本当はどのように導き出されたのか？ そして、地球は52年後に滅んでしまうのだろうか？
その真相は、本書のなかで明らかにされており、さらには今夏、日本テレビ系で番組化される予定。ロマンチックな科学ファンはどちらも必見！
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▼四川大地震、死者３万人超 ダムにも亀裂、決壊の恐れ（iza）
北京＝川越一】中国・四川大地震は１８日で発生から１週間となった。中国国営新華社通信によると、地震による死者は３万２４７７人に達し、負傷者も２２万人を超えた。被災者の間からは政府の対応に対する不満も漏れだしており、８月に迫る北京五輪を前に、胡（こ）錦トウ指導部は正念場を迎えている。
新華社通信などによると、中国政府はこれまでに人民解放軍や武装警察隊など１４万８０００人以上を動員。メンツを抑え、装備の整った日本や韓国、ロシアなど外国の国際緊急援助隊も受け入れて、人命救助にあたってきた。著しく生存率が低下するといわれる被災後７２時間が経過した後も、被災地からは生存者救出の報が伝えられている。１７日は６３人ががれきの下から救出された。１８日午前にも、四川省綿陽市北川県の病院倒壊現場から男性が助け出された。しかし、同省ではなお多くの住民が生き埋めとなったまま。余震や降雨が救援活動の進捗（しんちょく）を妨げている。同日午前には、同省江油市でマグニチュード（Ｍ）６・０の余震が発生。復旧が進んでいた道路に再び亀裂が入った。地震後観測されたＭ４以上の余震は１５０回近い。断続的に降り続く雨は作業を困難にすると同時に、山崩れや土石流を引き起こしている。１７日には、土石流で川がせき止められてできた「湖」に決壊の恐れが出たため、北川県で住民約２０００人が避難した。同省内の３９１カ所のダムにも亀裂が入り、危険な状態が続いている。温家宝首相に代わり、現場で陣頭指揮を執る胡錦濤国家主席は１７日夜の対策会議で、「人民第一。人民の命を救うことが現在も救援活動の最優先事項だ」と述べた。だが、現在、中国政府が最も神経をとがらせているのは、感染症発生と社会の安定が崩れることだ。中国政府は被災地支援に３９億８２００万元（約５９５億円）を注ぎ込んでいるという。だが、１日５００グラムの食糧と１０元（約１５０円）の生活費支給で、被災者の不満を封じ込められるかどうか。中国政府には、救助活動以上に適切な対応が求められていく。
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ようちゃん。↓
★復興には相当の年数がかかる。道路と住居だけでは復興とは言えない。軍事費の足踏み、アフリカへの資源との交換支援の停止など、するべき事はするだけの政治の転換が出来ないだろうし、当分の手当てだけで、自主努力で放置されるのでは！！
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▼中国中央テレビが謝罪 大地震募金でやらせ映像（iza）
【北京＝川越一】被災地からの生中継などで四川大地震の報道をリードしている中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、震災に関連した北京五輪聖火リレーのニュースの中で“やらせ”を行っていたとして、視聴者の集中砲火を浴びた。ＣＣＴＶは１６日までにミスを認めて謝罪した。視聴者らから指摘を受けたのは、地震発生の翌１３日日に福建省で行われた聖火リレーで、３人の聖火ランナーが被災者支援のため募金をしている様子を映したシーン。募金箱に伸ばす３人の手にはお金が握られていなかったのだ。放送直後からＣＣＴＶには視聴者の問い合わせや抗議の電話が相次ぎ、ネット上でも“やらせ”を指摘する書き込みが多数寄せられた。ＣＣＴＶによると、３人が募金箱に義援金を投入した後、数人のカメラマンが再びお金を募金箱に入れるしぐさをしてほしいと依頼。地元の福建省広播影視集団のカメラマンもやり直しのシーンを撮影した。ＣＣＴＶは、同集団から電送されてきた映像を入念にチェックせずに流してしまったという。ＣＣＴＶはほかにも、女性記者が被災地の現場リポートを捏造（ねつぞう）した疑いをもたれている。これも地震発生の翌日だが、生徒９００人が生き埋めになった都江堰（とこうえん）市の中学校倒壊現場での救出活動の様子を、なぜか約５０キロ離れた成都のホテルからリポート。「救援活動は終わりに近づいている」という発言を、生存率が著しく低下する境界線は被災後７２時間という“常識”を知る視聴者は聞き逃さなかった。インターネット上には、「職業道徳に欠ける」「辞めさせろ」といった辛辣（しんらつ）な書き込みがあふれた。ＣＣＴＶは“やらせ”について謝罪。同時に、偽善者扱いされた３人の聖火ランナーにもわびた。
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ようちゃんの意見。↓
★幾ら京劇が好きな中国人でも、普段から役人と業者の賄賂の芝居に慣れてても・・ね～。こういう生命の安否を問う生死の報道には、真面目に真剣に庶民は見てるのですよねー。本当、報道する側の人間が一段高見で庶民を操れると思うのは傲慢です。今回は流石に真剣にテレビを見てるのですねー。
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