北東アジアウオッチ
ようちゃん、おすすめ記事。↓□■ ロシア極東情報 ■□
▼ 日ロ間の海底通信ケーブル工事が完了 ▼
ロシアの通信大手トランステレコム（TTC）と日本のNTTコミュニケーションが、日ロ両国の遠距離通信網を連結するケーブル通信システムの工事を完了した。ネベリスク（サハリン州）～石狩（北海道）区間の開通により、EurasiaHighwayプロジェクトのアジア部分の作業が終了した。プロジェクトへの投資総額は5,000万ドルを超えた。EurasiaHighwayとはTTCの幹線通信網を基盤とするルートで、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域のオペレータとの接続回線を有している。TTCは4月23日、サハリン～北海道間の海底ケーブル工事の終了について発表。通信容量640ギガバイト、長さ570キロの通信ラインの商用サービスが2008年7月までに始まる予定だ。株）トランステレコム（ロシア鉄道が同社株式100％を所有）は長さ5万余キロのデジタル通信回線網のオペレータだ。回線網はロシア国内の鉄道に沿って敷設されており、ロシアの全88地域のうち71地域へのアクセス拠点が900カ所以上ある。TTC極東の2007年の収入は、全ての業務を合わせて7.78億ルーブル。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月24日）
▼ ESPO-2が進路を北に変更 ▼
トランスネフチは、ESPO-2（「東シベリア・太平洋」石油パイプライン第2段階）のルートをハバロフスク市から北寄りに変更せよという連邦自然利用分野監督局の要請に譲歩した。事業費の増大は、それでなくても少ないESPOの経済的魅力をさらに減らすだろう。 トランスネフチはESPO-2のルートをハバロフスク市から北に変更すると決定した。その結果、スコボロジノ・ポンプステーションからコジミノ石油港までの距離は120キロ長くなる。トランスネフチのミハイル・バルコフ副社長がRBC通信に語ったところによると、ルート変更には追加資金200億ルーブルが必要。ハバロフスク市周辺のインフラが高度に整備されているおかげで、トランスネフチは先に設定した期限に間に合うだろう。
ルート変更のきっかけは、連邦自然分野監督局オレグ・ミトボリ副長官がトランスネフチのニコライ・トカレフ社長に送ったとされる書簡のなかでESPO-2ルート修正が提案されていた。
トランスネフチは当初より、ESPO-2の2つのルート（南案と北案）を検討し、緩地形であることを理由に南案を選んだ。このルートは、ハバロフスク市から南へ向かい、ツングースコエ地下水脈の上流でアムール川を経由して敷設される予定だった。連邦自然利用監督局の情報によると、2009年にはハバロフスク市民にここの地下水の供給が始まる。飲用水源の汚染を避けるために、ミトボリ副長官はトランスネフチに対し、ESPO-2のルートがハバロフスク市から北へ向かい、貯水地帯の外を通り、その他の自然環境保全法規をクリアする可能性を検討するよう求めていた。
2006年、ESPO-2の費用は3,200～3,300億ルーブルと試算されていたが、2007年には3,536.6億ルーブルに増え、今年事業費は200億ルーブル増えるだろう。また、これが最後の事業変更であるとは限らない。しかし、トランスネフチのビジネスプランをミトボリ副長官は特に気にしていない。「200億ルーブルの事業費増大とハバロフスク市民の健康のはざまに立ったトランスネフチが、後者を選んだのは喜ばしい」と、ミトボリ副長官はRBC dailyにコメントした。（RBC daily 4月29日）
▼ イルクーツク石油とJOGMECが合弁企業を設立 ▼
（有）イルクーツク石油（Irkutsk Oil Company）と日本の（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、イルクーツク州北部のセベロモグディンスキー（Severo-Mogdinskii）石油天然ガス鉱区の探鉱を行う合弁企業を設立した。イルクーツク石油側の説明によると、探鉱のリスクを分散させるために外国のパートナーが必要だ。探鉱事業には最大1,000万ドルの投資が必要だと、専門家はみている。イルクーツク石油は4月28日、セベロモグディンスキー鉱区（資源量：石油1,500万トン、天然ガス500億立方メートル）で探鉱を開始すると発表した。同プロジェクトはイルクーツク石油とJOGMECの合意の枠内で実施され、両者は探鉱および炭化水素資源の採掘を行う合弁企業INK-Severを設立した。出資率はロシア側51％、日本側49％。イルクーツク石油は、2007年7月の競売で、セベロモグディンスキー鉱区を3.43億ルーブルで獲得した。同社社長補佐のウラジミル・エリャソフ氏によれば、同社は4月10日、有効期限25年のライセンスをこの合弁企業用に再手続きしている。正式発表は、福田康夫首相のモスクワ訪問中の4月26日に決まったという経緯がある。
イルクーツク石油は2000年にマリーナ・セディフ社長とニコライ・ブイノフ氏（現同社会長）によって設立された。同社は子会社を通じて、ヤラクタ、マルコボ、ダニロボ、アヤンの各鉱床で石油・天然ガスの採掘ライセンスを所有するほか、イルクーツク州北部の6つの炭化水素鉱区で作業している。同社の原油生産量は2007年20万トン以上、2006年16.6万トン。2006年の同社の売上げは14億ルーブルだった。エリャソフ社長補佐によれば、セベロモグディンスキー鉱区は、同社の鉱区の中で特に開発が難しいものの一つだ。この鉱区はイルクーツク市から1,000キロ、SOから150キロ離れて立地している。イルクーツク石油にとって、JOGMECは北部鉱区の開発で唯一のパートナーではない。3月には、欧州復興開発機構（EBRD）と8,500万ドルで株式を売却する交渉を行っていることがわかっている。どのくらいの株式がEBRDに移るのかについて、イルクーツク石油側は説明していない。もし取引が成立すれば、その売上げはイルクーツク石油の投資計画（5億ドル相当）につぎ込まれると見られている。同社は原油生産を2012年までに130万トンにすることを計画している。エリャソフ補佐によれば、EBRDとの交渉はまだ続いており、5月にも何らかの協定の調印があるかもしれない。イルクーツク石油はセベロモグディンスキー鉱区の開発への共同出資金額を公表せず、「事業費はまだ確認中」と述べるにとどまった。資金が地震探鉱と試掘井の掘削に使われることは明らかだ。ロイターの報道によると、JOGMEC側は事業費を9,580万ドル（100億円）と試算している。投資会社ブローカークレジットサービスのアナリスト、アレクサンドル・ウォロノフ氏は、JOGMECの合弁企業への参加を「長期的投資」と呼び「ESPOは確実に太平洋に達するが、日本がそこから原油を売ってもらえるかどうか。JOGMECは、イルクーツク州の事業に参画することで、炭化水素供給を確保しようとしている」と分析した。専門家は、この合弁企業が、測量および炭化水素の探鉱目的で東シベリアに設立される最初の企業の一つとみている。イルクーツクにある某地質調査会社の関係者は、「イルクーツク石油は2007年に炭化水素鉱区を獲得するために大金を使った。ライセンス契約を履行するだけの資金が同社に足りないのは明らか。外国人投資家の引き込みは、戦略的というより、必要に迫られた行動に思える」と述べた。（コメルサント・デイリー4月29日）
▼ 沿海地方の港湾特区案 政府まで到達 ▼
ボストチヌイ港を基盤にした経済特区プロジェクトがロシア政府の検討に採用された。モスクワの経済発展貿易省（現・経済発展省）で5月6日、港湾型経済特区創設申請書の封筒が開封された。沿海地方経済発展部の発表によると、申請件数は全部で20件、そのうち政府での検討に採用されたのは沿海地方を含め17件だった。ボストチヌイ港を基盤とする経済特区の創設案の策定は、沿海地方とナホトカ市管区行政府の専門家が行った。ボストチヌイ港は数多くの客観的な理由から、沿海地方の経済特区創設地に選ばれたと、識者は見ている。絶対的なメリットは、不凍港であること、極東で最も水深の深い港であることだ。さらに、ボストチヌイ港はシベリア横断鉄道と「プリモーリエ1」という国際輸送回廊に直結している。沿海地方経済発展部の説明によると、港湾経済特区はウラジオストク市でのAPECサミット準備でも重要な役割を担っている。特区の創設は、「コミュニケーションの場」、「ロシアのアジア太平洋地域への前進基地」としての沿海地方南部およびウラジオストク市の役割を強化し、アジア太平洋諸国との通商・交通関係を新たな水準に引き上げると期待されている。ボストチヌイ港の経済特区は、魅力的な国内および国際輸送ルートの交差点に置かれることになる。同プロジェクトは相当な発展ポテンシャルを秘めており、将来的には、港は国際交通拠点、「ハブ」になりうる。ボストチヌイ港経済特区は、沿海地方における物流の成長を確保し、ロシア－アジア太平洋諸国間の物流ルートを最適化し、ロシア東部地域の競争力の向上を目的としている。（News.vl.ru 5月13日）
□■ 中国東北情報 ■□
▼ 内モンゴルで空路ネットワーク形成 ▼
内モンゴル自治区では、フフホトを中心とする各省都市、沿海開放都市、著名観光スポットまでの空路ネットワークが形成されつつある。当自治区はすでに63本の空路を有している。そのうち、国際空路が4本、運航している都市、地区、外国都市は41にのぼる。自治区内には、フフホト、満洲里、烏海など10の空港があり、そのレベルはすべて4C級以上となっている。また、国内航空会社は東方航空、南方航空、四川航空、上海航空など14社、外国航空会社はモンゴル航空、大韓航空の2社が参入している。（内蒙古日報4月15日）
▼ 黒龍江の外国貿易総額 第一四半期43.2億ドルに ▼
黒龍江省商務庁によると、同省2008年第一四半期の外国貿易輸出入総額は43.2億ドル（前年同期比55.3％増）に達した。そのうち、輸出が27.7億ドル（同75.2％増）、輸入が15.4億ドル（同29.1％）となっている。輸出入の成長スピードは全国より30.7ポイント高い。とくに、輸出の増加スピードが全国より53.8ポイント高く、全国31省・直轄市の第3位に位置した。第一四半期、韓国との貿易総額は2.1億ドル（同1.1倍）。ロシアとの輸出入は22.3億ドル（同44.1％増）となり、省輸出入総額の51.6％、全国対ロ輸出入総額の17.8％を占めた。対欧、対米貿易額はそれぞれ4.2億ドル（同51.9％増）、2.6億ドル（同56.9％増）だった。私営企業の輸出入が依然、黒龍江省の首位を占めている。第一四半期、省私営企業の輸出入額は31.6億ドル（同61.6％増）で、省輸出入総額の73.1％を占めた。国有企業の輸出入額は8.0億ドル（同43.1％増）、外資企業の輸出入額は3.3億ドル（同36.7％増）だった。機械・電力・設備の輸出が急増し、輸出総額5.9億ドル（同73.8％増）、省の輸出総額の21.3％を占めた。そのほか衣類、家具、プラスチック製品、スポーツ用品、ガラス製品がそれぞれ1.3、1.6、3.3、16.7、7.6倍増となった。 また原木、原油などの資源類の輸入が急増している。第一四半期、ロシアを主とする原木、製材の輸入額はそれぞれ41.4％、57.4％増加した。県域における外国貿易の発展も急で、その輸出入総額は省総額の67.0％を占めた。（黒龍江日報4月18日）
□■ モンゴル情報 ■□
▼ 孔子学院の開校式 ▼
5月2日、モンゴル国立大学内付属孔子学院の開校式が行われる。孔子学院はすでに2007年7月から活動している。モンゴル国立大学外国語コースと山東師範大学が、在モンゴル中国大使館の支援を受けて設立したもの。モンゴルでは近年、中国の歴史、文化、言語への関心が高まり、いくつかの中等学校では本格的な中国語教育が行われている。（MONTSAME 5月1日）
▼ 新空港建設でモンゴルとJBICが協定書調印 ▼
ウラーン財務相と国際協力銀行（JBIC）の塩口哲朗理事は4月30日、新しい国際空港建設で日本政府がモンゴル側に288億円の特別融資を提供するモンゴル政府とJBIC間の協定に調印した。新空港の建設予定地はトゥブ県セルゲレン郡。工事は2001年に始まり、2015年までの施設の営業開始が予定されている。（MONTSAME 5月1日）
▼ 日本とモンゴルで農業協力を強化 ▼
ルンデージャンツァン国家大会議議長は5月5日、モンゴルを訪問中の澤雄二・農林水産大臣政務官（参議院議員）と会談した。両者は農業分野における連携など、両国の関係と協力について意見交換。ルンデージャンツァン議長は「近年、環境保全問題が深刻化しており、砂嵐対策と砂漠化の進行阻止を目的とした広範囲の植樹および緑地帯創設の強化など、解決を待っている緊急問題が数多くある」と述べ、両国の協力の活性化および拡大の重要性を強調した。今年秋、モンゴルでは農業に関する日モ共同実務会議（3回目）が開かれる。5月初旬には、日本側が試験的にモンゴルの土壌に小麦の新品種を植える計画がある。肯定的な結果が得られれば、日本側はこの分野での活動を継続する方針だ。（MONTSAME 5月6日）
▼ モンゴル第2の炭鉱が発見された ▼
Tethys Mining LLCは、同社が大規模な石炭鉱床（Tugalgatai、ヘンティー県ムルン）を発見したことを発表した。この鉱床の埋蔵量は30億トンと推定される。バガヌール炭鉱の埋蔵量が推定13億トン、タバントルゴイ炭鉱が62億トンなので、今回の発見はモンゴル第2の炭鉱といえよう。Tethys Mining LLCはブラジルの総合資源開発企業リオドセ（CVRD、Companhia Vale do Rio Doce S.A.）の現地法人。リオドセはモンゴルでの長期活動プランを持っており、すでに1,600万ドルを投資した。Tethys Mining自身、80以上の探鉱・開発ライセンスを取得し、すでに石炭、銅、ウラニウム、ニッケル鉱床を発見している。リオドセは世界5カ国に現地法人を持つ世界第2の鉱山会社で、鉄鉱石の生産・販売大手の一つだ。（Mongolia Web News 5月9日）
▼ フタコブラクダの保護法案が作成中 ▼
このところ、ゴビ地方の住民および畜産家らがラクダ保護に関する法案を検討し、そこに自分たちの提案を盛り込んでいる。法案はモンゴル・ラクダ・ポロ連盟が発議したもの。大統領がこの法案を秋期国会に提出するとみられる。この法案には、ラクダを家畜税の対象からはずし、ラクダの乳を原料にしたすべての製品への課税を緩和するなど、ラクダを増やすための重要な条項が多数盛り込まれている。近年、フタコブラクダの数は世界中で激減している。現在生息するフタコブラクダの数は約40万頭だ。（MONTSAME 5月8日）※特に、野生のフタコブラクダは、2002年に国際自然保護連合（IUCN）によって絶滅危惧種に指定され、レッドデータリストに掲載されている（訳注）。
▼ モンゴルでも手足口病が流行会 ▼
政府の臨時閣議で、中国で猛威を振るっているエンテロウィルス71型による手足口病に関する報告が行われた。中国で確認されたエンテロウィルス71型による手足口病の患者は1万2,000人。子供26人が死亡した。
5月7日の閣議と5月8日の国家非常事態委員会の会合で事態が検討され、しかるべき措置が講じられた。国民、特に幼児の健康を管理する目的で、中国と接する国境検問所に医師団を派遣する決定が採択された。さらに、流行の可能性のある一部の学校や幼稚園は隔離され、全マスコミは病気について報道し、予防指導活動が組織されている。バタセレーデネ保健相が予防対策案を作成し、それを政府が承認することになっている。
5月8日にウランバートルで手足口病の疑いのある最初の子供たちが病院に収容されて以降、11日12時までに、感染者数は181人に達した。このうち首都170件、トゥブ県2件、ゴビスンベル県1件、ドルノゴビ県4件、ダルハン・オール県とオルホン県各1件、セレンゲ県2件だった。（MONTSAME 5月9日、5月11日）
□■ 対岸ビジネス情報 ■□
▼ 新潟市、山東省にチャーター便 定期空路開設へ布石 ▼
中国の北京圏域と新潟空港を結ぶ定期空路開設を目指し、新潟市は今秋までに、山東省済南市へチャーター便を就航させる方針であることが22日、分かった。県内の旅行会社数社と中国の航空会社などが実現に向けて、具体的な協議を進めている。新潟空港と中国を結ぶ定期直行便は現在、上海、ハルビンの2空路。北京空港は発着便が多く、参入が難しいため、新潟市は北京に近いエリアでの定期便開設を目指し、2007年夏から済南市と交渉を進めてきた。済南市は山東省の省都で、北京とは空路で約1時間の距離。日本の都市との直行便はない。
（新潟日報4月23日）
▼ ウラジオ・チャーター便 9月に石見空港から ▼
益田市の萩・石見空港と、ロシア極東地方のウラジオストク空港を結ぶチャーター便が9月に、初めて運航される。チャーター便は、農協観光（東京都）浜田支店が、萩・石見空港を発着地にした海外旅行の需要開拓策として企画。県西部の小売業や食品製造業などの若手経営者でつくる「せがれ塾」のメンバーが、ロシアへの輸出促進に向けウラジオストク周辺での商談会などを計画したのが契機になった。計画では、ウラジオストク航空の140人乗りの飛行機を使い、9月28日に萩・石見空港を出発し、ハバロフスク空港経由でウラジオストク空港に到着。3泊4日で、10月1日に帰国する。（山陰中央新報4月25日）
▼ 富山－ソウル便、韓国旅行会社注目 日本人利用を上回る ▼
就航15周年を迎えた富山－ソウル便は、平成19年度の利用者37,497人のうち、韓国人の利用が21,268人（56.7％）となり、初めて日本人の利用者を上回った。立山・黒部アルペンルート人気などを背景に韓国の現地旅行会社は、富山に東京や名古屋を組み合わせた広域ツアーを売り込み中で、韓国人観光客はさらに増える見通しだ。週5便化された今月19日以降の搭乗率は、数字が固まっている30日分までが68.5％で、19年度の平均搭乗率を4.2ポイント上回っている。アシアナ航空は来年3月開港の静岡空港に新路線を開設予定で「立山、富士山を巡る山岳ツアーなど多彩な中部ツアーで誘客を進める」と話す。（北日本新聞4月26日）
▼ 境港定期貨客船にらみ 経済活動促進協、設立へ ▼
境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路が今秋以降にも開設されるのをにらみ、山陰両県の民間企業が5月9日、環日本海ビジネスの促進組織を設立する。民間主体で新航路を活用し、境港を拠点にロシアや韓国との経済交流活性化を目指す。 名称は「環日本海経済活動促進協議会（仮称）」とし、事務局は境港貿易振興会（境港市竹内団地）に置く方針。50社の参加を目標に、山陰両県の企業や境港を利用する県外企業に呼び掛けている。発足後は、ロシア・沿海地方や韓国・江原道などの市場調査や貿易実務の勉強会、経済視察団の派遣、ロシア商社と会員企業との商談会の開催などに取り組む方針。（山陰中央新報4月30日）
▼ 荘内銀、東京リースと提携 中国進出企業に人民元建て対応 ▼
荘内銀行は1日、リース・レンタルなどの東京リース（東京都）と業務提携の契約を締結した。中国に進出する県内企業などに対して、人民元建てで設備をリースするなどし、資金調達に関する現地の制限を受けずに設備投資する手段を提供する。東京リースが地銀と提携するのは初めて。 中国に進出した場合、会社設立時に投資総額と登録資本金を登記する必要があり、外貨の借り入れは、総投資額から登録資本金を引いた額内に抑えなければならない。人民元建てリースを活用することで、外資借り入れの枠にとらわれないリースによる設備投資が可能となる。（山形新聞5月2日）
▼ ロシア向け中古車、最多133台 トヨフジ、6回目秋田寄港 ▼
トヨタ自動車系の海運会社トヨフジ海運（愛知県東海市）の自動車運搬船が1日、秋田港に寄港し、ロシア向け中古自動車を積み込んだ。同運搬船が寄港するのはことし初めて。これまで6回の寄港で最多となる133台を積み込んだ。寄港したのは日本船籍の「豊洋丸」（10,960トン）。2日の朝までに秋田港を出港し、ウラジオストク港に3日入港する予定。同社の自動車運搬船は昨年4月に初めて試験寄港。昨年11月まで計5回にわたり寄港し、計389台を輸出した。（秋田魁新報5月2日）
▼ 金沢－釜山に旅客航路 6月初就航、週1往復 ▼
金沢港と韓国・釜山港を結ぶ初の国際定期フェリー航路が、週1便体制で6月に開設される見通しとなった。金沢港には貨物の国際定期航路はあるが、旅客船の定期航路は国内外ともない。今年10月には、整備中の大水深岸壁（水深13メートル）が水深12メートルで暫定供用するだけに、同港の魅力アップとともに利用促進に大きく弾みがつく。関係者によると、フェリーの初便は6月16日に釜山港を出港し17日に金沢港に到着、18日に金沢港を出て19日に釜山港に戻る日程で最終調整している。船会社は「パンスターラインドットコム」（釜山）の船舶を東日本フェリー（北海道函館市）が借り受けて運航する計画で、近く正式発表する。（北陸中日新聞5月9日）
▼ 日ロ間の海底通信ケーブル工事が完了 ▼
ロシアの通信大手トランステレコム（TTC）と日本のNTTコミュニケーションが、日ロ両国の遠距離通信網を連結するケーブル通信システムの工事を完了した。ネベリスク（サハリン州）～石狩（北海道）区間の開通により、EurasiaHighwayプロジェクトのアジア部分の作業が終了した。プロジェクトへの投資総額は5,000万ドルを超えた。EurasiaHighwayとはTTCの幹線通信網を基盤とするルートで、ヨーロッパおよびアジア太平洋地域のオペレータとの接続回線を有している。TTCは4月23日、サハリン～北海道間の海底ケーブル工事の終了について発表。通信容量640ギガバイト、長さ570キロの通信ラインの商用サービスが2008年7月までに始まる予定だ。株）トランステレコム（ロシア鉄道が同社株式100％を所有）は長さ5万余キロのデジタル通信回線網のオペレータだ。回線網はロシア国内の鉄道に沿って敷設されており、ロシアの全88地域のうち71地域へのアクセス拠点が900カ所以上ある。TTC極東の2007年の収入は、全ての業務を合わせて7.78億ルーブル。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月24日）
▼ ESPO-2が進路を北に変更 ▼
トランスネフチは、ESPO-2（「東シベリア・太平洋」石油パイプライン第2段階）のルートをハバロフスク市から北寄りに変更せよという連邦自然利用分野監督局の要請に譲歩した。事業費の増大は、それでなくても少ないESPOの経済的魅力をさらに減らすだろう。 トランスネフチはESPO-2のルートをハバロフスク市から北に変更すると決定した。その結果、スコボロジノ・ポンプステーションからコジミノ石油港までの距離は120キロ長くなる。トランスネフチのミハイル・バルコフ副社長がRBC通信に語ったところによると、ルート変更には追加資金200億ルーブルが必要。ハバロフスク市周辺のインフラが高度に整備されているおかげで、トランスネフチは先に設定した期限に間に合うだろう。
ルート変更のきっかけは、連邦自然分野監督局オレグ・ミトボリ副長官がトランスネフチのニコライ・トカレフ社長に送ったとされる書簡のなかでESPO-2ルート修正が提案されていた。
トランスネフチは当初より、ESPO-2の2つのルート（南案と北案）を検討し、緩地形であることを理由に南案を選んだ。このルートは、ハバロフスク市から南へ向かい、ツングースコエ地下水脈の上流でアムール川を経由して敷設される予定だった。連邦自然利用監督局の情報によると、2009年にはハバロフスク市民にここの地下水の供給が始まる。飲用水源の汚染を避けるために、ミトボリ副長官はトランスネフチに対し、ESPO-2のルートがハバロフスク市から北へ向かい、貯水地帯の外を通り、その他の自然環境保全法規をクリアする可能性を検討するよう求めていた。
2006年、ESPO-2の費用は3,200～3,300億ルーブルと試算されていたが、2007年には3,536.6億ルーブルに増え、今年事業費は200億ルーブル増えるだろう。また、これが最後の事業変更であるとは限らない。しかし、トランスネフチのビジネスプランをミトボリ副長官は特に気にしていない。「200億ルーブルの事業費増大とハバロフスク市民の健康のはざまに立ったトランスネフチが、後者を選んだのは喜ばしい」と、ミトボリ副長官はRBC dailyにコメントした。（RBC daily 4月29日）
▼ イルクーツク石油とJOGMECが合弁企業を設立 ▼
（有）イルクーツク石油（Irkutsk Oil Company）と日本の（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、イルクーツク州北部のセベロモグディンスキー（Severo-Mogdinskii）石油天然ガス鉱区の探鉱を行う合弁企業を設立した。イルクーツク石油側の説明によると、探鉱のリスクを分散させるために外国のパートナーが必要だ。探鉱事業には最大1,000万ドルの投資が必要だと、専門家はみている。イルクーツク石油は4月28日、セベロモグディンスキー鉱区（資源量：石油1,500万トン、天然ガス500億立方メートル）で探鉱を開始すると発表した。同プロジェクトはイルクーツク石油とJOGMECの合意の枠内で実施され、両者は探鉱および炭化水素資源の採掘を行う合弁企業INK-Severを設立した。出資率はロシア側51％、日本側49％。イルクーツク石油は、2007年7月の競売で、セベロモグディンスキー鉱区を3.43億ルーブルで獲得した。同社社長補佐のウラジミル・エリャソフ氏によれば、同社は4月10日、有効期限25年のライセンスをこの合弁企業用に再手続きしている。正式発表は、福田康夫首相のモスクワ訪問中の4月26日に決まったという経緯がある。
イルクーツク石油は2000年にマリーナ・セディフ社長とニコライ・ブイノフ氏（現同社会長）によって設立された。同社は子会社を通じて、ヤラクタ、マルコボ、ダニロボ、アヤンの各鉱床で石油・天然ガスの採掘ライセンスを所有するほか、イルクーツク州北部の6つの炭化水素鉱区で作業している。同社の原油生産量は2007年20万トン以上、2006年16.6万トン。2006年の同社の売上げは14億ルーブルだった。エリャソフ社長補佐によれば、セベロモグディンスキー鉱区は、同社の鉱区の中で特に開発が難しいものの一つだ。この鉱区はイルクーツク市から1,000キロ、SOから150キロ離れて立地している。イルクーツク石油にとって、JOGMECは北部鉱区の開発で唯一のパートナーではない。3月には、欧州復興開発機構（EBRD）と8,500万ドルで株式を売却する交渉を行っていることがわかっている。どのくらいの株式がEBRDに移るのかについて、イルクーツク石油側は説明していない。もし取引が成立すれば、その売上げはイルクーツク石油の投資計画（5億ドル相当）につぎ込まれると見られている。同社は原油生産を2012年までに130万トンにすることを計画している。エリャソフ補佐によれば、EBRDとの交渉はまだ続いており、5月にも何らかの協定の調印があるかもしれない。イルクーツク石油はセベロモグディンスキー鉱区の開発への共同出資金額を公表せず、「事業費はまだ確認中」と述べるにとどまった。資金が地震探鉱と試掘井の掘削に使われることは明らかだ。ロイターの報道によると、JOGMEC側は事業費を9,580万ドル（100億円）と試算している。投資会社ブローカークレジットサービスのアナリスト、アレクサンドル・ウォロノフ氏は、JOGMECの合弁企業への参加を「長期的投資」と呼び「ESPOは確実に太平洋に達するが、日本がそこから原油を売ってもらえるかどうか。JOGMECは、イルクーツク州の事業に参画することで、炭化水素供給を確保しようとしている」と分析した。専門家は、この合弁企業が、測量および炭化水素の探鉱目的で東シベリアに設立される最初の企業の一つとみている。イルクーツクにある某地質調査会社の関係者は、「イルクーツク石油は2007年に炭化水素鉱区を獲得するために大金を使った。ライセンス契約を履行するだけの資金が同社に足りないのは明らか。外国人投資家の引き込みは、戦略的というより、必要に迫られた行動に思える」と述べた。（コメルサント・デイリー4月29日）
▼ 沿海地方の港湾特区案 政府まで到達 ▼
ボストチヌイ港を基盤にした経済特区プロジェクトがロシア政府の検討に採用された。モスクワの経済発展貿易省（現・経済発展省）で5月6日、港湾型経済特区創設申請書の封筒が開封された。沿海地方経済発展部の発表によると、申請件数は全部で20件、そのうち政府での検討に採用されたのは沿海地方を含め17件だった。ボストチヌイ港を基盤とする経済特区の創設案の策定は、沿海地方とナホトカ市管区行政府の専門家が行った。ボストチヌイ港は数多くの客観的な理由から、沿海地方の経済特区創設地に選ばれたと、識者は見ている。絶対的なメリットは、不凍港であること、極東で最も水深の深い港であることだ。さらに、ボストチヌイ港はシベリア横断鉄道と「プリモーリエ1」という国際輸送回廊に直結している。沿海地方経済発展部の説明によると、港湾経済特区はウラジオストク市でのAPECサミット準備でも重要な役割を担っている。特区の創設は、「コミュニケーションの場」、「ロシアのアジア太平洋地域への前進基地」としての沿海地方南部およびウラジオストク市の役割を強化し、アジア太平洋諸国との通商・交通関係を新たな水準に引き上げると期待されている。ボストチヌイ港の経済特区は、魅力的な国内および国際輸送ルートの交差点に置かれることになる。同プロジェクトは相当な発展ポテンシャルを秘めており、将来的には、港は国際交通拠点、「ハブ」になりうる。ボストチヌイ港経済特区は、沿海地方における物流の成長を確保し、ロシア－アジア太平洋諸国間の物流ルートを最適化し、ロシア東部地域の競争力の向上を目的としている。（News.vl.ru 5月13日）
□■ 中国東北情報 ■□
▼ 内モンゴルで空路ネットワーク形成 ▼
内モンゴル自治区では、フフホトを中心とする各省都市、沿海開放都市、著名観光スポットまでの空路ネットワークが形成されつつある。当自治区はすでに63本の空路を有している。そのうち、国際空路が4本、運航している都市、地区、外国都市は41にのぼる。自治区内には、フフホト、満洲里、烏海など10の空港があり、そのレベルはすべて4C級以上となっている。また、国内航空会社は東方航空、南方航空、四川航空、上海航空など14社、外国航空会社はモンゴル航空、大韓航空の2社が参入している。（内蒙古日報4月15日）
▼ 黒龍江の外国貿易総額 第一四半期43.2億ドルに ▼
黒龍江省商務庁によると、同省2008年第一四半期の外国貿易輸出入総額は43.2億ドル（前年同期比55.3％増）に達した。そのうち、輸出が27.7億ドル（同75.2％増）、輸入が15.4億ドル（同29.1％）となっている。輸出入の成長スピードは全国より30.7ポイント高い。とくに、輸出の増加スピードが全国より53.8ポイント高く、全国31省・直轄市の第3位に位置した。第一四半期、韓国との貿易総額は2.1億ドル（同1.1倍）。ロシアとの輸出入は22.3億ドル（同44.1％増）となり、省輸出入総額の51.6％、全国対ロ輸出入総額の17.8％を占めた。対欧、対米貿易額はそれぞれ4.2億ドル（同51.9％増）、2.6億ドル（同56.9％増）だった。私営企業の輸出入が依然、黒龍江省の首位を占めている。第一四半期、省私営企業の輸出入額は31.6億ドル（同61.6％増）で、省輸出入総額の73.1％を占めた。国有企業の輸出入額は8.0億ドル（同43.1％増）、外資企業の輸出入額は3.3億ドル（同36.7％増）だった。機械・電力・設備の輸出が急増し、輸出総額5.9億ドル（同73.8％増）、省の輸出総額の21.3％を占めた。そのほか衣類、家具、プラスチック製品、スポーツ用品、ガラス製品がそれぞれ1.3、1.6、3.3、16.7、7.6倍増となった。 また原木、原油などの資源類の輸入が急増している。第一四半期、ロシアを主とする原木、製材の輸入額はそれぞれ41.4％、57.4％増加した。県域における外国貿易の発展も急で、その輸出入総額は省総額の67.0％を占めた。（黒龍江日報4月18日）
□■ モンゴル情報 ■□
▼ 孔子学院の開校式 ▼
5月2日、モンゴル国立大学内付属孔子学院の開校式が行われる。孔子学院はすでに2007年7月から活動している。モンゴル国立大学外国語コースと山東師範大学が、在モンゴル中国大使館の支援を受けて設立したもの。モンゴルでは近年、中国の歴史、文化、言語への関心が高まり、いくつかの中等学校では本格的な中国語教育が行われている。（MONTSAME 5月1日）
▼ 新空港建設でモンゴルとJBICが協定書調印 ▼
ウラーン財務相と国際協力銀行（JBIC）の塩口哲朗理事は4月30日、新しい国際空港建設で日本政府がモンゴル側に288億円の特別融資を提供するモンゴル政府とJBIC間の協定に調印した。新空港の建設予定地はトゥブ県セルゲレン郡。工事は2001年に始まり、2015年までの施設の営業開始が予定されている。（MONTSAME 5月1日）
▼ 日本とモンゴルで農業協力を強化 ▼
ルンデージャンツァン国家大会議議長は5月5日、モンゴルを訪問中の澤雄二・農林水産大臣政務官（参議院議員）と会談した。両者は農業分野における連携など、両国の関係と協力について意見交換。ルンデージャンツァン議長は「近年、環境保全問題が深刻化しており、砂嵐対策と砂漠化の進行阻止を目的とした広範囲の植樹および緑地帯創設の強化など、解決を待っている緊急問題が数多くある」と述べ、両国の協力の活性化および拡大の重要性を強調した。今年秋、モンゴルでは農業に関する日モ共同実務会議（3回目）が開かれる。5月初旬には、日本側が試験的にモンゴルの土壌に小麦の新品種を植える計画がある。肯定的な結果が得られれば、日本側はこの分野での活動を継続する方針だ。（MONTSAME 5月6日）
▼ モンゴル第2の炭鉱が発見された ▼
Tethys Mining LLCは、同社が大規模な石炭鉱床（Tugalgatai、ヘンティー県ムルン）を発見したことを発表した。この鉱床の埋蔵量は30億トンと推定される。バガヌール炭鉱の埋蔵量が推定13億トン、タバントルゴイ炭鉱が62億トンなので、今回の発見はモンゴル第2の炭鉱といえよう。Tethys Mining LLCはブラジルの総合資源開発企業リオドセ（CVRD、Companhia Vale do Rio Doce S.A.）の現地法人。リオドセはモンゴルでの長期活動プランを持っており、すでに1,600万ドルを投資した。Tethys Mining自身、80以上の探鉱・開発ライセンスを取得し、すでに石炭、銅、ウラニウム、ニッケル鉱床を発見している。リオドセは世界5カ国に現地法人を持つ世界第2の鉱山会社で、鉄鉱石の生産・販売大手の一つだ。（Mongolia Web News 5月9日）
▼ フタコブラクダの保護法案が作成中 ▼
このところ、ゴビ地方の住民および畜産家らがラクダ保護に関する法案を検討し、そこに自分たちの提案を盛り込んでいる。法案はモンゴル・ラクダ・ポロ連盟が発議したもの。大統領がこの法案を秋期国会に提出するとみられる。この法案には、ラクダを家畜税の対象からはずし、ラクダの乳を原料にしたすべての製品への課税を緩和するなど、ラクダを増やすための重要な条項が多数盛り込まれている。近年、フタコブラクダの数は世界中で激減している。現在生息するフタコブラクダの数は約40万頭だ。（MONTSAME 5月8日）※特に、野生のフタコブラクダは、2002年に国際自然保護連合（IUCN）によって絶滅危惧種に指定され、レッドデータリストに掲載されている（訳注）。
▼ モンゴルでも手足口病が流行会 ▼
政府の臨時閣議で、中国で猛威を振るっているエンテロウィルス71型による手足口病に関する報告が行われた。中国で確認されたエンテロウィルス71型による手足口病の患者は1万2,000人。子供26人が死亡した。
5月7日の閣議と5月8日の国家非常事態委員会の会合で事態が検討され、しかるべき措置が講じられた。国民、特に幼児の健康を管理する目的で、中国と接する国境検問所に医師団を派遣する決定が採択された。さらに、流行の可能性のある一部の学校や幼稚園は隔離され、全マスコミは病気について報道し、予防指導活動が組織されている。バタセレーデネ保健相が予防対策案を作成し、それを政府が承認することになっている。
5月8日にウランバートルで手足口病の疑いのある最初の子供たちが病院に収容されて以降、11日12時までに、感染者数は181人に達した。このうち首都170件、トゥブ県2件、ゴビスンベル県1件、ドルノゴビ県4件、ダルハン・オール県とオルホン県各1件、セレンゲ県2件だった。（MONTSAME 5月9日、5月11日）
□■ 対岸ビジネス情報 ■□
▼ 新潟市、山東省にチャーター便 定期空路開設へ布石 ▼
中国の北京圏域と新潟空港を結ぶ定期空路開設を目指し、新潟市は今秋までに、山東省済南市へチャーター便を就航させる方針であることが22日、分かった。県内の旅行会社数社と中国の航空会社などが実現に向けて、具体的な協議を進めている。新潟空港と中国を結ぶ定期直行便は現在、上海、ハルビンの2空路。北京空港は発着便が多く、参入が難しいため、新潟市は北京に近いエリアでの定期便開設を目指し、2007年夏から済南市と交渉を進めてきた。済南市は山東省の省都で、北京とは空路で約1時間の距離。日本の都市との直行便はない。
（新潟日報4月23日）
▼ ウラジオ・チャーター便 9月に石見空港から ▼
益田市の萩・石見空港と、ロシア極東地方のウラジオストク空港を結ぶチャーター便が9月に、初めて運航される。チャーター便は、農協観光（東京都）浜田支店が、萩・石見空港を発着地にした海外旅行の需要開拓策として企画。県西部の小売業や食品製造業などの若手経営者でつくる「せがれ塾」のメンバーが、ロシアへの輸出促進に向けウラジオストク周辺での商談会などを計画したのが契機になった。計画では、ウラジオストク航空の140人乗りの飛行機を使い、9月28日に萩・石見空港を出発し、ハバロフスク空港経由でウラジオストク空港に到着。3泊4日で、10月1日に帰国する。（山陰中央新報4月25日）
▼ 富山－ソウル便、韓国旅行会社注目 日本人利用を上回る ▼
就航15周年を迎えた富山－ソウル便は、平成19年度の利用者37,497人のうち、韓国人の利用が21,268人（56.7％）となり、初めて日本人の利用者を上回った。立山・黒部アルペンルート人気などを背景に韓国の現地旅行会社は、富山に東京や名古屋を組み合わせた広域ツアーを売り込み中で、韓国人観光客はさらに増える見通しだ。週5便化された今月19日以降の搭乗率は、数字が固まっている30日分までが68.5％で、19年度の平均搭乗率を4.2ポイント上回っている。アシアナ航空は来年3月開港の静岡空港に新路線を開設予定で「立山、富士山を巡る山岳ツアーなど多彩な中部ツアーで誘客を進める」と話す。（北日本新聞4月26日）
▼ 境港定期貨客船にらみ 経済活動促進協、設立へ ▼
境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路が今秋以降にも開設されるのをにらみ、山陰両県の民間企業が5月9日、環日本海ビジネスの促進組織を設立する。民間主体で新航路を活用し、境港を拠点にロシアや韓国との経済交流活性化を目指す。 名称は「環日本海経済活動促進協議会（仮称）」とし、事務局は境港貿易振興会（境港市竹内団地）に置く方針。50社の参加を目標に、山陰両県の企業や境港を利用する県外企業に呼び掛けている。発足後は、ロシア・沿海地方や韓国・江原道などの市場調査や貿易実務の勉強会、経済視察団の派遣、ロシア商社と会員企業との商談会の開催などに取り組む方針。（山陰中央新報4月30日）
▼ 荘内銀、東京リースと提携 中国進出企業に人民元建て対応 ▼
荘内銀行は1日、リース・レンタルなどの東京リース（東京都）と業務提携の契約を締結した。中国に進出する県内企業などに対して、人民元建てで設備をリースするなどし、資金調達に関する現地の制限を受けずに設備投資する手段を提供する。東京リースが地銀と提携するのは初めて。 中国に進出した場合、会社設立時に投資総額と登録資本金を登記する必要があり、外貨の借り入れは、総投資額から登録資本金を引いた額内に抑えなければならない。人民元建てリースを活用することで、外資借り入れの枠にとらわれないリースによる設備投資が可能となる。（山形新聞5月2日）
▼ ロシア向け中古車、最多133台 トヨフジ、6回目秋田寄港 ▼
トヨタ自動車系の海運会社トヨフジ海運（愛知県東海市）の自動車運搬船が1日、秋田港に寄港し、ロシア向け中古自動車を積み込んだ。同運搬船が寄港するのはことし初めて。これまで6回の寄港で最多となる133台を積み込んだ。寄港したのは日本船籍の「豊洋丸」（10,960トン）。2日の朝までに秋田港を出港し、ウラジオストク港に3日入港する予定。同社の自動車運搬船は昨年4月に初めて試験寄港。昨年11月まで計5回にわたり寄港し、計389台を輸出した。（秋田魁新報5月2日）
▼ 金沢－釜山に旅客航路 6月初就航、週1往復 ▼
金沢港と韓国・釜山港を結ぶ初の国際定期フェリー航路が、週1便体制で6月に開設される見通しとなった。金沢港には貨物の国際定期航路はあるが、旅客船の定期航路は国内外ともない。今年10月には、整備中の大水深岸壁（水深13メートル）が水深12メートルで暫定供用するだけに、同港の魅力アップとともに利用促進に大きく弾みがつく。関係者によると、フェリーの初便は6月16日に釜山港を出港し17日に金沢港に到着、18日に金沢港を出て19日に釜山港に戻る日程で最終調整している。船会社は「パンスターラインドットコム」（釜山）の船舶を東日本フェリー（北海道函館市）が借り受けて運航する計画で、近く正式発表する。（北陸中日新聞5月9日）