「日本の進路」 日本戦略の研究会 （重要）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

★　表題:　アジアの平穏・平和を脅かすものは北京共産党政権の軍備拡張戦略である、それを阻止する策略は？
　アドルフ・ランニフ　sl21c@104.net

◇　2008年5月12日14時半（日本時間で15時半）頃、China の四川省を震源とするマグニチュード7.8の大規模地震が発生しました。被害状況は不明な部分が多く、全体像は依然不透明であります。

◇　この地域は、所得水準が低く且つ少数民族の居住が多いこと、更に建造物の耐震性に対する配慮が殆ど無視されており、煉瓦造り等の建造物がバラバラに倒壊し、瓦礫の下敷きとなる住民が続発しています。

◇　北京共産党政権のChina 政府は、飽くなき軍備（特に海空軍）拡張路線を選択し、アジアの平穏・平和に脅威を与え、且つ、チベット・西域・旧満州・内陸部農村地域の住民を差別・圧迫し、彼等の安全性を無視し続けたことが、地震被害を巨大のものとしていると断言できます。

◇　世界の平和を愛し、良心的な諸国家と国民は、この際、北京共産党政権に対して、北京五輪参加及び、四川大地震の全面的な救済援助の条件として、次の如き強力な要請を申し入れるべきであります。

1、北京共産党政権下の人民解放軍（軍隊）を、解散し完全に消滅させよ。
2、United Nations における拒否権を返上せよ（普通の国家となれ）。
3、China は、他の国家並みの民主的な政権による国家体制に変身せよ。

◇　前項の要求が実現すれば、アジアの平和と安定、更に世界平和にとって、極めて大きな貢献となります。たとえ、直ちに実現しなくとも、共産China への大きな圧力となり得ます。

★　表題:　日本が現行の社会保障充実路線を選択すれば国家自体が破滅する、福祉革命の必要性
佐藤ライザ　qx1x@104.net

◇　日本の現行の社会保障制度を何とか維持しようと、日本人の極めて多くが、一所懸命となっています。しかしながら、団塊の世代が75歳からの長寿医療保険の対象となる頃には、社会保障を支援すべき国家財政が、破綻状態に転落し、日本財政が再生する能力を、完全に喪失している筈であります。

◇　日本型の社会保障制度（福祉システム）が行き詰まる理由の二大要因は、次の通りであります。
Ａ、急速な「少子高齢化」によって、保険給付を受ける側（高齢者）と保険料を負担をする側（若壮年層・企業）とのバランスが崩壊していること。
Ｂ、社会保障自体が本質的に、新しい国富を産まず（社会保障に官が支出を投入しても税収＝歳入に殆ど還流しない）、完全な後ろ向き（過去の穴埋め）であること。


◇　日本では、1990年代からの「財政運営失敗が継続」しているため、官（国家と地方自治体等）の債務（借金）が、約1000兆円に膨らみ、債務を減少させるメドは全くありません。つまり、社会保障維持資金を日本国家が補填しようとしても、既にかかる「能力を喪失」していると言わざるを得ません。

◇　国民の多数・国と地方の議員連中・学者有識者のたぐい・メディア等は、現行の「社会保障制度を維持」するため、国家資金に依存したい意向であります。かかる要請を国家政府が受け入れて行けば、ほぼ100％の確率で、国家財政が完全に破綻します。

◇　メディアの一部は、「社会保障改革の全体像を明示せよ」、と叫んでいます。しかしながら、社会保障制度維持を前提とし、中長期にわたる実現可能な「改革像を明示」することは、誰がやっても不可能と申せます。

◇　日本民族は、国家破綻・国家消滅の真の悲哀（国民大衆が奴隷家畜の地位へ転落、或はユダヤ人の如く世界各地へ離散・クルド族の如き隣国に寄生）を理解できておりません。

◇　国家消滅を回避する唯一の道は、現行の社会保障制度を「全廃」し、真に生活困窮の日本人（日本国籍保有者）だけを、国営の施設に収容するセーフティネット（安全網）に「限定」することであります。

◇　日本国家・日本民族が、22世紀まで健全に生き残るには、社会保障の全面的な改訂（福祉革命）を容認して、一日も早く断行しなければなりません。
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　■■■　　　　日本国の研究　

「道路財源から地方分権改革の推進を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学経済学部准教授　鷲見英司

■ 暫定税率期限切れで表面化した地方が抱える問題点
今年３月末の道路特定財源暫定税率の期限切れは、地方が抱える３つの問題点をあらためて明らかにした。１つ目は、財源を国に依存する地方の財政構造である。国からの道路財源が滞ると、多くの地方自治体の道路整備の執行が保留されることとなった。それにとどまらず、福祉や教育といった行政サービスの執行も保留する自治体も一部に出た。このように地方行政への甚大な被害が顕在化したにもかかわらず、なぜ税財源の移譲という声が地方の首長や議会から上がらないのか不思議である。２つ目は、自立意識の根付かないトップの存在である。地方首長から相次いだ「国の責任で代わりの財源を手当てしてもらいたい」という発言は、トップの自立意識の欠如を示すのである。３つ目に、税の議論をできない地方議会の存在である。これまでの地方議会は、税金を使うことしか決めてこなかったといってよい。今回、法定外税という政策手段を行使しようという地方議会はほとんどなかった。
　
こうした首長や地方議会にとっては、国税のままで財源を受け取るしくみの方が、好都合なのだろう。財源を国に依存する状況では、負担はさほど重要な問題にならないが、地方税化するということになれば、税負担について正面切って地域住民と議論しなければならなくなるからだ。自立した自治体とは、行政サービスを決定するだけでなく、税に関する意思決定も自己責任でできる自治体である。
■　暫定税率の常態化は異常
暫定とは「とりあえず」ということにほかならない。揮発油税の暫定税率が、「とりあえず」といって、1974年以来34年間も続けられてきたことは異常としかいいようがない。政治家にとって、税負担の議論を正面切って行うよりも、税負担を「とりあえず」と言って曖昧にすることのほうが、国民の批判をやり過ごし、支持母体や既得権者にも報いることができるズル賢い方法であったのであろう。政治的な競争相手のいない自民党長期政権ではこうしたことが可能であった。

■ 国税か地方税か
道路財源に限らず、国税を地方に再分配するしくみは、負担以上の財源が地方に分配されることで、ムダをもたらしやすい。負担以上の財源が分配されることで、公共施設や公共サービスが安上がりに出来ると錯覚するからだ（これは専門用語では財政錯覚という。）道路の場合も、都市圏の税収が地方に多く分配されると、地方では地域の道路整備の真の費用がわからないから、コストを度外視した道路が要求され整備されてしまう。（現在、地方全体の道路整備費のうち、半分以上が一般財源で賄われている。しかし、ほとんどの自治体では、一般財源の全部が自主財源とはいえない。）
　
一方、地方税化され、地方の自主財源となった場合には、地方の責任と負担で整備することになるため、財政錯覚による割安感が解消される。
道路特定財源を地方に固有の地方税として位置づけることで、現在の道路整備水準を維持しようとすれば、多くの地域において、道路整備のために新たな負担を考えなければならなくなるだろう。こうなると、地方行政は道路の受益と道路整備の真のコスト（つまり、負担）を正確に地域住民に説明しなければならない。こういった緊張感ある公共サービスの供給システムが、ムダのない公共サービスの実現のために不可欠である。交通弱者を救済する方法は、中心部へのアクセスを容易にする公共交通を中心とした地域交通体系の再構築であり、道路を中山間地にまであまねく整備するようなコストを度外視した旧来型のやり方ではないだろう。
　
道路財源の地方税化のメリットは、地域固有の事情にあった予算配分を可能にする（道路なら、地域の道路事情にあった道路整備を可能にする）点にある。さらに、道路財源の地方税化は、分権下の自治体運営に不可欠な地方税の充実と税収の安定にも繋がる。

■ 目的税か一般税か
目的税では、税収ありきで道路が造り続けられてしまう。税収が先にあって、道路の整備量が後で決まるのだから、目的税の存在意義である受益と負担の一致は道路整備にも完全に当てはまらない。さらに、地域間でも受益と負担が乖離している。例えば、全国を10地域に分けて、道路サービスにおける地域間の受益と負担を単純に比較してみると、南関東、東海、近畿のいわゆる大都市圏では、ガソリン販売量(＝道路財源負担）の割合に比べて、道路投資額（＝受益）の割合が小さいのに対して、それ以外の地域（北海道、東北、北関東・甲信越、北陸、中国、四国、九州・沖縄）は、負担に比べて、道路投資額（＝受益）の割合が大きくなっている。また、地方道路整備に必要な財源が、借金によって賄われている場合も同様に受益と負担は一致しない。

一方、一般税化は、地方が地方行政の優先順位を判断して必要なサービスに財源を配分できるため、道路だけが財源ありきでひたすら造り続けられるという無茶苦茶なことは避けられる。（ただし、一般財源化されれば無駄遣いがなくなるというわけではない。）
　地方分権下において、道路整備に財源を縛るという財源確保のやり方は、地方の自主性、地方固有の実情にあう行政サービスの供給の妨げにもなる。

■ 道路財源から地方分権改革の推進を
道路財源を地方税化するには、国税の揮発油税の一部を地方道路譲与税に振り替えるという選択肢があるだろう。地方道路譲与税は、暫定税率分を含めて１リットル当たり５．２円が揮発油税と併課されている。ただし、一般に譲与税は再分配効果をもつ。現行では、ガソリン消費量（＝負担）の実態とは無関係に道路延長と面積で分配されるため、分配額と地方の負担額（ガソリン税負担）が乖離するという状況は解消されない。これは、分権改革のコンテキストに沿った改革ではない。それに対して、東京都の「揮発油引取税」構想のように、国税となっている揮発油税の課税方法に軽油引取税方式を採用し、揮発油引取税とするやり方が分権改革の観点から有力であろう。地方税である軽油引取税のように、ガソリン消費量に応じて課税できる。

昨年の法人二税と地方消費税との税源交換の際に見せた地方間の利害対立は、結局、法人二税の一部を国税とし譲与税化するという地方分権に逆行する結果となった。法人二税の譲与税化は、地方間の不協和音のなかで、地方間の税収格差の解消をむりやり優先しようとした政治の妥協の産物である。このときと同じ轍を踏むようだと、地方税の充実を図る分権改革がいっこうに進展しない。
　
地方税化は、道路特定財源を一般財源化し、環境や福祉にも充てていくという考えと矛盾しない。ただ、意思決定のレベルを国ではなく地方が行うように改革するということである。国が、地域固有の実情を正確に理解し、地域住民に必要なサービスを適切に判断することや、財源を適切に配ることなどできるはずがない。揮発油税の４分の１を地方の道路整備に分配する地方道路整備臨時交付金は、地方の自由度が高められた補助金であるとはいえ、道路整備特別会計と国交省の存在意義を誇示するための道具にすぎないのではないか。道路特定財源の地方税化は、首長と地方議会の自立への覚悟を試す試金石だ。道路財源の地方税化という石原都知事案を、地方分権改革の推進の好機ととらえ、地方の自立・税源移譲につなげるべきである。
■著者略歴■
鷲見英司（すみ・えいじ）　新潟大学経済学部准教授、専門は公共選択論。共著に『バランスシートで見る日本の財政』（日本評論社、2001）、『小泉改革とは何だったのか』（日本評論社、2006）がある。