がっかりさせられた”大きな政治” （外交と安全保障をクロフネ）

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▼がっかりさせられた”大きな政治” （外交と安全保障をクロフネ）
いま発売中の文芸春秋6月号に、自民党の与謝野馨・麻生太郎両氏の政策提言”大きな政治”が載っている。詳しくは買って読んでいただきたいが、はっきりいって相当がっかりした。政界一の政策通と定評のある与謝野氏のお考えのまとまったものが読める貴重なチャンスなので、その部分を特に楽しみにしていたのだが、与謝野氏のかかげる国家目標それ自体は納得のできるものであったが、それを実現するための具体的政策がことごとく矛盾しているように感じた。現在日本がこれほどの重苦しい閉塞状況に陥っているのは、「日本が欧米先進国にいかに追いつくか」というのがテーマであった高度経済成長期の政治・経済システムが今の時代に合わなくなっているにもかかわらず、いまだにそうしたシステムを色濃くひきずっていて、新しい時代に即した政治・経済システムへの改革が不十分のまま停滞しているからである。

にもかかわらず、与謝野氏がこれからの日本をつくるためとして出してきた政策が、昭和30年代を絶頂とする高度経済成長期にやっていればまず間違いの無い”ガチガチの鉄板マニュアル”とされたものばかり。その”鉄板マニュアル”をいまだにひきずっているから、今の日本が停滞しているというのに。政治面について言えば、政治家がトップダウンで物事を決めていくよりも、下からの意見をまとめ与野党との話し合いと官僚を重用するボトムアップ型政治の重視と、小選挙区制度の見直しなどを与謝野氏は主張されているが、そもそも高度成長期の中選挙区制度が腐敗と利権談合政治の温床となったから小選挙区制が導入されたわけだ。

ひとつの選挙区に、同じ党から複数の候補者をたてる中選挙区制度のもとで、各候補者は地元の会合に必死に参加して顔を売り、いかに地元に利権をひっぱってくるかを競った。それが地元企業との癒着と利権談合政治を生み出しただけでなく、地元まわりに忙しく、政策をまったく勉強しない政治家を多く生み出した。（中選挙区制では、ひとつの選挙区で与野党複数の候補者が当選できたから、与党のやることに何でも反対のかつての日本社会党のような無責任野党が跋扈し、ついにドイツのＳＰＤやイギリスの労働党のようなまともな政策をかかげる野党が日本に誕生しなかった）
そうした政治家が当選回数を重ねて出世し大臣や首相になっても、勉強不足で自分の政策に自信が無く、失政と選挙落選が怖いから官僚に政策立案・実行を丸投げする。政策面で官僚に頼り、彼らに頭が上がらないから各省も大臣ではなく官のトップである次官が実質的に動かすようになる。

首相と各大臣を中心とした閣議ではなく官僚の最高職である官房副長官と各省庁の次官が集まる会議が日本を動かす。しかしそれでは日本の主権が選挙の洗礼を浴びない官僚にあることになってしまい、主権在民を原則とする民主国家としてはルール違反である。

＊こうして官僚が日本の政策を決定するが失敗してもその責任を問われない、だから自浄能力を失った官僚・公務員が同じような失敗を何度も繰り返し、そのツケだけは本来の主権者である国民に押し付けるというモラルハザードが生まれた。＊

これが戦後日本型の政治システムであり、社会保険庁の年金問題にしろ、バブル崩壊以後の財務省・日銀による経済政策の失敗やそれに伴う巨額の国家債務累積問題にしろ、問題の根底にはこうした政治システムの欠陥がある。そうしたモラルハザードに陥った政治システムを、与謝野氏はこのまま続け強化せよとおっしゃるのだから、正気の沙汰とは思えない。こういう政治システムのもとで、与党も野党も官僚も各種利権団体も、
”仲間はずれ”をつくって誰かの恨みを買うようなことがないように、みんなで仲良く一緒に「なあなあで決めましょう」という日本特有の談合型意思決定システムができた。（談合政治は日本と中・韓・朝のいわゆる特定アジアとの間でも行われた。特アが反日で騒ぎ、「しょうがないなあ<嬉>）」と言いながら日本がカネを出しつづける構図である）談合型意思決定システムでは、たとえ反対する人がいても明確なビジョン・政策をかかげて皆をぐいぐいと引っ張っていくトップダウン型のリーダーは嫌われ、時間が長くかかっても”仲間はずれ”をつくらないように、みんなの意見を調整するボトムアップを重視する”利害調整型のリーダー”が好まれる。

この”利害調整型リーダー”には、しっかりとした政治哲学を持っているかや政策立案・実行能力の高低は問われない。ともかく組織内で仲間割れや大きな失敗を起こさず、”ことなかれ”で任期をやりすごせばそれで大成功とされるのが、これまでの調整型リーダーだった。

その典型は、誰にかけているのか知らんが携帯電話片手に「これで決めて良いの？それともあれが良いの？」とグズグズ聞いてまわっている福田康夫首相である。じゃあ調整型リーダーである福田さんを有権者は「現在の日本にふさわしい指導者」として支持しているのか、政界一の政策通・与謝野さんに聞くまでもあるまい。どの支持率調査を見てもわかるとおり答えはＮＯである。

「欧米をお手本に追いつけ」の昭和30年代には福田康夫首相でも通用したかもしらんが、現在においては時代錯誤もはなはだしく、首相官邸のイスに座っているだけで犯罪だと思う。与野党との話し合いと官僚主義を重視し、小選挙区制度の見直しという与謝野さんのかかげる政策、調整型リーダーを官僚が影から動かす日本特有のボトムアップ型政治も、昭和30年代の高度経済成長期には、間違いの無い鉄板マニュアルであったかもしれないが、もはや現在の日本では制度疲労を起こしてしまって使えなくなっているのは明々白々である。

それを与謝野氏は復活させ強化させるべきだとおっしゃるのだから、その時代錯誤ぶりに驚きあきれる。与謝野氏は、福田首相が「民主党の誰に話を通せば政治が動くのかわからない」と嘆いていると指摘しているが、野党民主党ですら、小沢さんのトップダウンではなくボトムアップ型の政治決定システムのために、つまり指揮命令系統が複数存在するために、誰が政策決定権を持っているのかあやふやになってしまっていて、それが政治の混迷をいっそう深めている。であるならば、与謝野氏自らボトムアップ型の政治システムを変えていかなくては駄目だと主張しなければならないのに、ボトムアップ型の政治システムが日本にとって効率が良いなどと矛盾しきったことを、麻生氏との対談でおっしゃっている。

高度経済成長期の日本型政治システム、利害調整型の指導者とボトムアップ型国家意思決定システムに本当に限界を感じるが、それをいまだに金科玉条にしている与謝野氏のようなエリート官僚出身政治家にも限界を感じる。

現役官僚もそうであるならば、もはや日本最高の政策立案集団とは言えないだろう。与謝野氏は対談で、今の日本を高度経済成長期の残照だとおっしゃっているが、高度成長期の残照というのは与謝野氏のお考えそのものではないだろうか。与謝野氏は、頭の中の政治マニュアルを最新のものにアップデートされるよう、強く願う次第である。次回は経済政策面に突っ込みを入れたい。
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▼中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」（博士の独り言）
●中国人「スパイリスト」と標的にされた「政治家リスト」
友好・平和・協力－。胡錦濤・中国国家主席が来日中に並べた言葉の、ナンとうそ寒いことか。流出した公安当局の内部資料には、中国人スパイが日本で暗躍、政治家をターゲットとして工作に励む実態が、実名入りで記されているのである。週刊新潮 5月22日号（5月15日発売）記事（P48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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・対日工作の要は外交官
中国共産党による「対日工作」については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、および警鐘を鳴らすべく周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は興味深い記事である。云く、『ここに日本の公安当局から流出した一綴（ひとつづり）の文書がある。このリストから浮かび上がってくるのは、中国人スパイが日夜、日本の政界中枢との接触を図り、浸透工作に明け暮れている事態だ』と記事の冒頭で述べている。
また、『リストには、中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年度から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と伝えている。新潮誌が入手したとするその「リスト」が、果たして本物なのか、どうか。その点については確認の手だてはない。しかも、記事が示す傾向性は「日本解放第二期工作要綱」（1972年訳出）の内容と本質的には一致しているようだ。 いわゆる、「対日工作」の対象は政財界や自衛隊関係、メディア、学術分野に渡って広範であること。また、同国の外交官らが日本国内の「対日工作」の要（かなめ）となっている点など。いわば、現実の動向を識るほどに、むしろ、「日本解放第二期工作要綱」の内容と符合して来ることが判る。
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・対日工作の拠点「中国大使館」
同記事には、『リストには中国大使館員の名前、肩書き、所属機関とともに、個々の大使館員が05年から06年度までの間、どこで誰と会い、いかなる行動に及んだかが記述されている』と。また、『例えば、「武官処（注・処は課の意）国防武官Ａ（文書では実名、以下同）」は、＜武官処副武官Ｂ、武官処事務技術員Ｃ，Ｄとともに、石破茂、加藤紘一、額賀福志郎らの元防衛庁長官と六本木Ｔ飯店で接触＞＜武官処副武官Ｅとともに、海江田万里（民主党）を支える会に参加＞＜Ｔ飯店三田店で緒方靖夫・日本共産党参議院議員ほかと接触＞』等と内容が事細かい。（（　）内は新潮誌の注釈と思われる）
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これらの事例はほんの一端かと思う、昼夜を問わず、あらゆる機会を利用して、要人に対してアプローチしている様子が窺えるのではないか。同記事では、文書に記されている『軍』『対』『公』『国』について、公安関係者の解説を次の通り記している。云く、『軍とは、人民解放軍で情報活動を統括する総参謀部第2部を、対とは、中国共産党で対外工作を担う対外連絡部を意味する。さらに公とは公安部で、国は国家安全部のこと。いずれも、つまるところ諜報機関であり、日本に入ってくる中国の外交官のうち、じつに9割がそれらのどこかに属していると見ている』とある。『外交官』の拠点となっている中国大使館は、港区元麻布に位置している。
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・大半に「自覚」なし
この『リスト』の中に記されている政治家諸氏に対し、新潮誌がモニターを行ったところ、『大使館員が「諜報活動を展開しているという認識はもっていない」と回答した公明党を除いて、共産党を含めた他の党や議員は概ね、「議員活動の一環。何が悪いか」といった反応だった』と記している。創価学会と表裏一体の「公明党」の回答は、その存在、それ自体が「対日工作」機関として機能しているためであろう。自覚以前の問題と謂える。その意味では、共産党も本質的には軌を一にしている、と謂えるのかもしれない。しかし、他の政党の議員諸氏の自覚の欠如は、政治家でありながら持ち合わせるべき危機感の低さ、スタンスの脆弱さをそのまま露呈しているものとは謂えないか。
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・心得を持たないと簡単に籠絡される
記されている大貫啓行氏（麗澤大学教授・初代警察庁国際部長）の談話が印象的だ。云く、『影響力のある人物ほど心得を持たないと、たちまち相手に籠絡されます』と。また、『彼ら中国大使館員は、自国にとって有益で、時に協力者となりうる人物を物色している。接近の手管は巧妙で、金品や女性を使って相手の欲得につけこむ』と述べている。言葉は悪いが、何でも利用する。それが中国共産党の籠絡手法と謂える。 　政治家として持ち合わせる危機感や自覚、責任感等。これらは、政治家としての「使命感」から生まれるはずだが。
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■ 主な関連記事： ・「日本解放第二期工作要綱」第2講
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【筆者記】
　報道（5月15日）によれば、『中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた』（報道）とあった。中国共産党のためではなく、今、苦しみ、生死の境にいる人命を救助するためだ。それはそれ、これはこれ、である。対日工作はお断りだが、善意の人的支援により、1人でも多くの被災者の生命が救われることを。短稿にて。
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★もういい加減「保守派」は気がつくべきだ。敵は信濃町でもなければ朝鮮総連でもなければ売国財界人でもない。人間なんてお金のためなら国でもなんでも売るものだ。保守派にお金のためには国でもなんでも売る大多数の人間を引きつけるための経済的なインセンティブを提供することできない以上、保守派がいくら国を憂おうが、そんなものは何の効果もない。つまり、売国奴を経済的に買収できない以上、保守派には敵の本丸を攻撃するしか勝ち目はないのである。
諸悪の根源は中国共産党という組織なのであって、中国共産党が存在する限り、日本の政治家が篭絡され、売国に走るのは止められない。中国共産党が存在する限り、アメリカの民主党や国務省に多数生息する日本・台湾を米中で共同管理して食い物にしようという連中をとめる事はできない。世界最大のヤクザ＝中国共産党が存在する限り、その直参団体である北朝鮮は存続しつづける。打倒すべきは売国奴福田などのような小物ではない。
今福田が政権を投げ出したら、ノンポリ与謝野か中川（女）政権だ。いずれにせよ、ウンコであることには違いない。中国共産党と戦っている人たちを応援しよう。そして悪党をぶっ潰そう。それしか日本が存続できる道はない。