チベット問題以降、「中国の共産主義体制が今後も続いていってよいのか？」という議論が巻き起こってい

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▼チベット問題以降、「中国の共産主義体制が今後も続いていってよいのか？」という議論が巻き起こっています。（大日本セキュリティ ）
中国共産党首脳陣にとってはなんとも厄介な議論です。本日発売（たぶん）のＳＡＰＩＯに大前研一氏が段階的に共産主義を放棄し、台湾・チベット独立を認めた「中華連邦」に移行すべきと提言するコラムが出ています。中華連邦は大前研一氏の自説であり、本も出していますね。ここで詳細には触れませんので、興味のある方はコラムをお読みください。まぁ。大前研一氏がコンサルタントとして関わった企業は全て駄目になる（例外はヤマハぐらいか？）という事で有名なのですが、中国やら韓国、東南アジアでは大前研一氏の影響力は絶大らしいですので、今回の提言は中国にとって困ったモノとなるでしょう。以前、中華連邦という本を出してはいますが、チベットや台湾独立を前提とした議論ではありませんし、こういう世界中から中国が非難を浴びるタイミングで出した本ではありません。ましてや、大前氏は中国びいきの論客です。週刊ポストのコラムで、「毒餃子の原因は工場内の殺鼠剤が誤って混入したもので、事故である」というあきれた援護射撃をするほどの親中論客です。（まぁ。中国が日本混入説を曲げない強硬姿勢なので、せっかくの援護射撃も意味が無いのですが...。）こういう影響力がある数少ない親中論客だからこそ、表立って危険思想だと非難もできないのです。まぁ。中共は黙殺するのだと思いますが、なりゆきに注目したいですね。
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▼中国大地震へ日本は五億円支援　～中国はオリンピックよりも被災地救援を優先せよ～（アジアの真実）
●中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明:読売
高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。一方、政府が準備を進めていた国際緊急援助隊など支援要員の派遣について、中国政府は１３日夜、「要員の派遣は当面必要ない」と正式に連絡してきた。これを受け、総務省や国土交通省など関係省庁は派遣準備を取りやめた。政府は「中国から要請があればいつでも派遣する」（外務省）としている。中国での地震の被害は甚大だった模様で、犠牲者数は2万とも3万とも報道され、さらに拡大している模様です。犠牲者の方には追悼の意を表したいと思います。震源地がチベット領の近くであり、チベット人が多く住んでいる地域ということもあって、被害者の中にはチベット人が多く含まれている可能性があることも、心を痛めます。中国人に国を奪われ、虐殺され、弾圧され、地震で多くの人命と財産が奪われたのではあまりに悲しすぎます。


日本は5億円の支援を行うことを発表しました。これに対しては様々な声があうようです。私は支援をすることに反対はしません。例え敵対国であったとしても、困ったときはお互い様で、出来る限りの支援はするべきだと思います。阪神大震災の時も、中国から日本は10万ドルと320万元相当の物資の支援を受けています。金額に直すと約5800万円相当で、今回日本がする支援はその10倍近く。随分と差があるじゃないかという声もあるようですが、被害規模や国力などを鑑みると、それが多いのか少ないのかはわかりません。しかし国の持つモラルとして、大きな天災を受けた隣国に対して、損得関係なしに可能な限りの支援を行うことは大事なことだと思います。一方で中国は、世界に対してこの地震被害に対する情報を全て開示すべきです。ニュースを見ていても、中国は被害状況等の情報や映像を十分に公開していないように感じます。

北京オリンピックへの影響を恐れて、大きすぎる被害状況を隠しているのかもしれませんが、そんなことをするようではそれこそオリンピックの開催資格などないと断言して良いでしょう。被災地の救助、復興の影響でオリンピック開催に支障が出たとしても、世界のどこも責めはしないでしょう。しかし、逆の事態が起きたときは中国の信用は回復不能なまでに地に落ちることでしょう。もう一つ注意しなければならないのは、中国がこの支援金を的確に使用するかということです。中国は国内の「聖火リレーを中止して被災地の支援にまわせ！」という声を無視して聖火リレーを続行しています。残念ながら、中国にとって最優先事項は被災地支援ではないのです。日本や世界各国から集まった支援金は,

＊もしかすると軍事力の増大に使われるかも知れません。その他にも中国政府の都合のよい臨時収入として好きなことに使われ、被災者にはほとんど行き渡らない可能性もあります。実際、過去には以下の記事のように、支援金を行政が搾取の上、抗議した住民を逮捕して強制労働処分という、近代国家としてはあるまじき行為が行われたことがある国です。本当はこんなことを求めるべきではないのですが、中国に対しては支援金の条件として、国際機関による使用用途の監視や、明細の提示を必須とするなどの処置が必要なのかも知れません。中国政府には、的確で迅速な被災地支援を期待します。

●被災支援金の９９％流用 中国陝西省：共同（2006/1/13）
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。 　同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。
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▼今後２４時間内に新たな熱帯暴風雨、再度ミャンマーへ（ＣＮＮＪａｐａｎ）
ヤンゴン――米ハワイ州に本拠がある米軍合同台風警報センターは１４日、新たな熱帯暴風雨が今後２４時間内に誕生し、先の大型サイクロン直撃で甚大な被害を受けたミャンマー（ビルマ）南部のイラワジ川流域を新たに襲来する可能性が強いと予測した。ＡＰ通信が報じた。 世界気象機関（ＷＭＯ）は９日、今週後半にミャンマーが豪雨や強風に襲われる可能性があると予報し、１５日もしくは１６日から始まり、３日間ほど続く恐れがあるとしていた。 同通信によると、第２の熱帯暴風雨の接近の恐れについてミャンマーの国営メディアは現在、伝えていない。ただ、最大都市ヤンゴンの一部の住民はこのニュースを外国のラジオ放送やインターネットで入手しているという。 二つ目が仮に同川流域に上陸した場合、先のサイクロン禍を受けた救援作業に支障を及ぼすのは確実となっている。ただ、香港大の気象学者はＡＰ通信に、サイクロンは洋上を進む間、勢力を拡大することから、新たな熱帯暴風雨は陸地に既に接近しているため最初のサイクロンほどの猛威は振るわないとも予測している。 最初のサイクロン被害で、国連は犠牲者は１０万人を超える恐れがあると警告。軍政は死亡者は少なくとも約３万４千人、負傷者は約２万８千人と大きく食い違っている。軍政は、外国からの支援物資は受け取るものの、要員の入国は依然認めておらず、援助が遅れたための「二次災害」の懸念が強まっている。
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ようちゃんの意見。↓
★神様シナチス子分に往復ビンタ。天罰に人災が重なるか・・被害のダブルは避けれない。泣き面に蜂。
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▼中国とインドが連続クラッシュする日～良いことはいつまでも続くとは限らない（原田武夫氏）
人間というのは哀しいもので、良いことはいつまでもずっと続くと考える癖がある。その一方で、悪いことは今すぐにでも去って欲しい、いや、去るものだと信じ込んでしまうことがままある。マーケットとそれを取り巻く国際情勢も全く同じだ。ある国のマーケットが「エマージング・マーケット」として盛んに宣伝されたとする。実際にインデックスなどを見てみると、かなり高騰している（かのように見える）。「じゃぁ、ファンドでも買ってみるか」。すると、ますます高騰し始める（かのように見える）。「このまま絶対に騰がり続けるに違いない」と思って、どんどん有り金をつぎ込んでいく。だが、このようなサイクルに入ってしまった瞬間、私たち＝個人投資家は負けなのである。ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちは、その辺もちゃんと織り込んだ上で大戦略を立てている。さらにその上で資金提供をする国際金融資本といえば、なかばそうした情報フローのコントロールだけをもっぱらやっているかのように見えるほどだ。彼らは“マーケットにおける良いこと（＝高騰）”を見せつけては、必ず自らEXIT(売り抜け)をするための方策を裏では打っているのである。近代資本主義、そして現代金融資本主義において何度も繰り返されてきたこの仕組みの中に、私たち個人投資家がはめ込まれていることに気づかなければならない。しかし、こうした仕組みを見抜くのはそれなりに難しい。なぜなら、「越境する投資主体」たちは、ありったけのカネをはたいて世界中よりエリート中のエリートを集め、もっともらしく聞こえる“スローガン”“論理構成”を考えさせるからだ。そこで騙されないための鉄則はただ１つ。「良薬は口に苦し。駄薬は甘し」である。分かりやすい思考枠組み（スキーム）であるほど、落とし穴も深いことに気をつけるべきだ。

この観点から私がかねてより警告を発しているのがBRICsという標語である。地政学的観点から見ると全く異なる文脈にあるブラジル、ロシア、インド、そして中国の４カ国。これを十把ひとからげにして持ち上げるこの呼称が持つ凄みに気づかないようでは駄目なのだが、今や日本ではそうした意識もないまま、この言葉は使われている。そこで私は最近、次のように言うようにしている。「確かに中国とインドはそれなりに経済発展をしています。しかし、これら両国の経済が、何らかの理由で共にクラッシュするという可能性はないのでしょうか？つまり、BRICsというスキームの化けの皮がはがれる瞬間というのは想像できませんか？」この観点から、非常に興味深い報道が最近１つあった。最近、北京にあるインド大使館の一等書記官（科学技術担当）がインド外務本省に召還されたというのである（５月２日付「ザ・タイムズ・オブ・インディア」参照）。表向きの理由は、家族の健康上の理由ということにされているらしい。しかし、実際には中国の情報機関お得意の“ハニートラップ”、すなわち女性工作員を使った防諜活動の罠にはめられたことが、召還の理由だと報じられているのだ。ちなみにこの一等書記官は、普通の外務省員というのはあくまで表の顔、ダミーであり、実際には米国の中央情報局（ＣＩＡ）に相当する研究・分析局（ＲＡＷ）の職員なのだという。つまり、中国とインドの間で、あまりにも露骨なインテリジェンス戦争が勃発しているのである。インドと中国は、かつてチベットをめぐって中印紛争を激しく争った経緯がある。つまり両国の間には典型的な領土紛争があり、国境地域にはいまだに核兵器を含む重装備が施されているとの情報もあるくらいだ。そしてチベットといえば、最近になって暴動が起きたばかりだ。まさに一触即発、仮に中国あるいはインドの指導部が本気になれば、BRICsという友好モードから一転、かつての軍事的敵対モードへと転換することもありうるのだ。だからこそ、両国共に互いへ網を張り、警戒するのである。今回の事件も、そうした文脈の中で読み込まなければ足を踏み外すのである。