日本人の眠れる状態や、能天気平和主義妄想は亡国への道です。 （日本人必読）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼革労協「不正受給」一考（博士の独り言）
（保護費「不正受給」に組織犯罪法を初適用）
・介護装い生活保護費詐取、革労協活動家７人を逮捕…福岡県警
福岡県警は13日、身体障害者を介護したように装い生活保護費をだまし取ったとして、革労協主流派の活動家の男女7人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。過激派への同法の適用は初めて。県警は同日、東京都や千葉県などの同派活動拠点約10か所を捜索した。
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発表によると、住所・職業不詳、庄山功容疑者（52）ら7人は、一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画。福岡県太宰府市の元革労協主流派活動家の男性（47）を介護したように装い、架空の介護日時や介護料を書き込んだ偽の領収書を同市に提出し、2005年8月ごろまでの約2年4か月の間に30回にわたり、計約190万円を同市から男性の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。全員、黙秘しているという。読売新聞 5月13日付記事より参照のため引用／写真は同ニュースを報じるＲＫＢより参照のため引用
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新たな「不正受給」のケース
表題のニュースによって、生活保護の「不正受給」を見抜く。その視点があらたに１つ加わることになりそうだ。いわゆる不正受給といえば、暴力団や通名使用者などに目が向いていたが、端例とはいえ、過激派による資金稼ぎのターゲットにもなっていたようだ。いわゆる、『一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画』（表題）とある通り、いわば、「制度の盲点」を衝いた組織的な犯行と謂えそうだ。 この『革労協主流派』とはどのような組織なのか。筆者の年代では接点を見い出し難く、その組織の詳細については不明である。体験派の老舗「依存症の独り言」殿ならば、どのように解説されるか。機会があれば、詳しい論考を伺いたいところだ。こうした「特定組織」による不正受給のケースは、捜査を進めれば意外に多いのかもしれない。高齢社会を目前にして、国民の「安全と生命と財産を守る」べく政治に課題が山積しているかに映る。 非常災害時の場合はごく希な例外に置くとしても、とりわけ、特定国に対する通常の支援や弁済、あるいは在日の特定国籍民に対する保護、福祉の充実には力を入れているようだが、肝心の国民がなおざりである。その傾向が集約された事例が、各分野から指摘される「生活保護制度」の濫用（濫用）、あるいは「不正受給」の抜け穴を与えるかの、受け入れ制度の不備にある。たとえば、同制度に約して考えれば、抜本的な見直しが不可欠であるに違いない。
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高齢社会を前になすべき「見直し」
再々申し述べて恐縮だが、高齢化による自然増が続くわが国の「社会保障費」の削減について、町村信孝氏（官房長官）は、記者会見（2月27日）で、『削るのは容易でないという認識は、わたしも福田康夫首相も持っている。社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う」と述べ、5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した』（報道）と述べている。 そもそも「社会保障制度」とは何なのか。一体、誰のためにあるのか。本格的な高齢社会を目前にして、その存在意義と目的の十分な再考、再確認は不可避である。その上で、削減も不可避の策と判れば、その事由とともに、削減すべき項目と対象を明確に整理して国民の前に開示する。他の施策においても同様だが、国民の「命」を守るべき政府と謂う機関が、講じるべき最低限度の仕事がここにある。 その中で、調査が不可避と思われる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値（速報値）を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に注目している。この「約90億円」それ自体が膨大な額だが、未だ氷山のまだ一角である可能性も否定できない。いうなれば、真に必要な人々の手元に届かずに、心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられたも同然と謂えよう。 わが国の「社会保障費」の意義と目的を洗い直す上で、その1つである生活保護制度における「不正受給」防止の根本的な対策を講じ、それを徹底して根絶すべき問題である。同時に、「外国人受給」の実態にもメスを入れる。これも不可欠な事項である。この2つの事項の徹底により、真に「削減」が必要な場合にも相応の効果を生むはずである。むしろ、これらを「今」怠れば、底なしの財源「繰り延べ」を要し、高齢社会に対応した「社会保障制度」の確立は不可能と観て差し支えない。まさに、政府の、政治家の手腕が問われている「時」と指摘してもよいだろう。
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暴力団、外国人、特定集団は厳正な「対象外」に
表題の事例のような特定集団や、先般の滝川市（北海道）の事例のように、億を超える巨額の「保護費」が申請者を通じて暴力団にまで渡っていたとあれば、看過し得ない事件である。かの滝川市の場合は、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間（1年半）の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。いくつもの「通名」を分散して使用するようなことはなかったのか、等々。厳正に調査・報告すべきである。同市の報告書が一応は提出されたが、北海道庁との間に議論も起き、釈然としない内容となっている。 申請、受給の過程で、どのようなことが本当に起きていたのか。恫喝はあったのか、否か。北海道に対する照会を本当に行ったのか、否か。また、北海道が申請者について、どの程度掌握していたのか等々。北海道に電話で照会した、否、滝川市から照会の電話は受けていない等の責任のなすり合いのレベルでは、解決に資することは艱難といえる。正直な実態報告。それを成さなければ処罰する。そのレベルの決意と覚悟がなければ、実態解明は困難であろう。 一方、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、わが国の「社会保障制度」の原点に立ち還る。その論旨を明確にした施策を敢行すれば良い。
数値上のことかもしれないが、国家が莫大な借金を国民の子々孫々の代まで科し、しかし、日本社会に不要な「暴力団」や特定集団、国籍本国が根本的な救済に資すべき「外国人」には莫大な費用を延々と拠出し続ける、とあれば、それは主権国家の内政としての誤りであり、速やかに整理すべき重要課題と謂えるのではないか。
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ようちゃんの意見。↓
★日本国内に居る外国人勢力は全部、反日国家出身者ばかりです。そして暴力団と言う組織と左翼勢力の構図はソックリな構造をして日本をこの在日大陸系と半島系が複雑に入り込んでるのです。詰まり複合体という事に気がつないのは、悲劇です。もっと混血の」ハイブリッドの悪魔が生まれてるのだけど・・。」村上ファンド（中国系）ホリエモン（半島系）あああ～～。
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▼プーチンの独裁体制がますます強化されたロシアの政治。（じじ放談）
「さすが」というべきか、プーチン独裁体制はますます強化された。プーチンは大統領として８年間、着々と「独裁者への道」を歩んできたのであるが、今回の人事で、独裁者としての地位を不動のものにした。（以下は、５月１３日付け日本経済新聞並びに同日付け夕刊が報じた、ロシアにおける内閣府や大統領府の人事である。（　）内は前職、☆印は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身者で、推定を含む。
第１．内閣府
首相・・・・・・・☆　ウラジミール・プーチン（大統領）
第１副首相・・・・　　ビクトル・ズブコフ（首相）－農業・漁業・林業担当
第１副首相・・・・　　イーゴリ・シュワロフ（大統領補佐官）－対外政策、独占対　　　　　　　　　　　策、ビジネス環境整備担当

副首相・・・・・・　　アレクサンドル・ジューコフ（副首相）－社会福祉、教育、　　　　　　　　　　　文化担当
副首相・・・・・・☆　セルゲイ・イワノフ（第１副首相）－軍需
副首相・・・・・・☆　イーゴリ・セチン（大統領府副長官）－政府官房
副首相・・・・・・　　セルゲイ・ソビャーニン（大統領府長官）－政府官房
副首相・・・・・・　　アレクセイ・クドリン（副首相兼財務省）－留任

外相（ラブロフ）、国防相（セルジュコフ）は留任。

第２．大統領府
大統領・・・・・・・・・メドベージェフ
大統領府長官・・・・・☆　セルゲイ・ナルイシキン（副首相）
大統領府副長官・・・・・ウラジスラフ・スルコフ（大統領府副長官）ー内政担当
　　　　　　　　　　　　プーチン時代はメディア戦略担当、プーチンの青年親衛隊　　　　　　　　　　　　ナーシ（友軍）の創設者とされる人物
大統領府副長官・・・・アレクセイ・グロモフ（大統領府報道官）－情報・儀典担当
大統領府副長官・・・・アレクサンドル・べグロフ（大統領補佐官）・官房担当
安全保障会議書記・・・☆　ニコライ・パトロシェフ（連邦保安局長官）
連邦保安局（ＦＳＢ）長官・・・☆　ゴルト二コフ（ＦＳＢ副長官）
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以上の人事がプーチン主導で決定されたことは明白である。大統領府も内閣府もすべてプーチン首相が押さえたといってよい。メドベージェフ大統領は「腰縄・手錠・監視付き」という境遇に堕ちた。メドベージェフも「覚悟はしていた」であろうが、これほどとは想定していなかったのではあるまいか。「これでは囚人ではないか」「名前だけの大統領ではないか」と感じ、忸怩たる思いで夜も眠れないのではないか。だが、メドベージェフは「オンブニダッコ」で大統領にしてもらった訳であり、本人に力がある訳ではない。プーチンに敵対すれば「即アウト」ということは小学生でも分かる。先般、プーチンは議会の３分の２以上を占める「統一ロシア」の党首に就任した。下院議長の推薦という形式を踏んでいるが、プーチン側近が考え根回したものであろう。プーチンは冷静な表情をしながら、笑みを押し殺してニンマリしたはずである。シナリオ通り事が運んで満足したに相違ない。かくして、プーチンは大統領府、内閣府そして議会を掌握した。軍や諜報機関も掌握している。今回の人事で「利権の宝庫」であるロシア独占企業への統制と支配を強めることができるポストに腹心のシュワロフ第１副首相をすえることができた。メディア統制は完了している。プーチンの敵対勢力を潰すのは、連邦保安局（ＦＳＢ）ほか関係部局の者が、率先垂範して処置することになっておろう。これを怠るならば「責任者は更迭又は解任される」であろうから、担当部局の責任者は自らの判断で、迅速かつ適正な措置をとらなければならない。プーチンの指示を待って行動するようでは職務怠慢、能力不足とみなされる。かくしてプーチンは、議会、内閣府、大統領府の上に君臨する皇帝（ツアー）の高みに上っていく。周囲がプーチンを押し上げてゆく。これに抵抗する者は、たとえ大統領であっても「心筋梗塞又は薬物中毒」で彼岸に旅立つ。

（ロシアの官製テロの特徴）
プーチンの政敵及び彼らの手先が抹殺された手口を見ると、ロシア的な特徴が窺える。ソビエト連邦崩壊のどさくさにまぎれて、国家財産を横領し莫大な財産を築いた資本家は目下英国に逃亡中である。先般、その手先が「放射性毒物」で殺害された。この放射性毒物は旧ＫＧＢ関係者以外は入手困難とされているから、英国政府が「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の犯行だ」といって、ロシアに犯人の引き渡しを要求したのは当然である。ロシアは「ロシアを陥れる謀略」といって関与を否定した。

先般、「グルジア？で反プーチンの財界人２人が行方不明になった」という報道があった。誰が拉致したものかは不明である。直後「プーチン再婚説」を報道した出版社が即日廃業に追い込まれた。関係者数名が当局の取り調べを受けているという。

ロシア政府は「官製テロ」を認めてはいない。だが、世間は「おそらくロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の犯行ではないか？」と感じている。ＦＳＢの狙いは「反プーチン勢力を根こそぎに排除する」だけでない。「暗殺はＦＳＢの仕業ではないか？」と世間に感じさせ畏怖させる効果を狙っているのではあるまいか。威嚇効果こそが真の犯行動機というべきではなかろうか。だから、「ＦＳＢの犯行ではないか」と疑われる証拠をわざわざ残すのではあるまいか。つまり「消す」だけなら、人目に触れる面倒くさい手口を使わなくとも、拉致して殺害し、海底深く沈めるとか「痕跡を残さない手段」はいくらでもある。わざわざ証拠を残してみせるのは、殺害そのものより、殺害の威嚇効果に真の動機があるのではないかと疑われるのだ。以上の推定は、起訴休職外務事務官佐藤優がロシアの諜報機関に恫喝された手口を記した論稿をヒントにした。佐藤優は「ロシアの諜報機関から脅しと分かる手口で警告された」と述べている。「消そうと思えばいつでも消せるのに、あえて諜報機関と分かる手口で脅してきた」というのだ。

佐藤優の各論稿を読むと、佐藤優はロシアの政治・諜報分野と深い関係を持っている様子である。エリツィン元大統領側近との親交が厚いようだ。プーチンを敵視した発言はしていないが好ましく思っている様子ではない。これ以上、「飯のタネでロシアの暗部を暴露する記事を書いている」と危険が及ぶかもしれぬ。あるいは「目に見える脅し」がすでにかかっているかもしれぬ。佐藤優は得難い人材である。クリスチャンでありながら謀略好きというたぐいまれな体質を持った男だ。我が国も、佐藤優のような逸材を使いこなす必要がある。陸軍中野学校のような諜報専門組織をつくり、体験を教授させるのは如何であろうか。あるいは外務省に新たな組織をつくり、「情報収集育成責任者」として復職させては如何であろうか。国家は逸材を発掘し、これを活用する度量を持つべきである。２１世紀は大国が権謀術数を駆使する新帝国主義時代となろう。帝国主義時代は国家の総合力が雌雄を決する。我が国が世界に伍していくためには、国防、技術開発力を高めることは当然ではあるが、情報の収集と分析を行う高度な専門職集団を養成し活用できる態勢を整備すべきではないか。適任者を発掘し養成するには時間がかかる。備えをするのに早すぎるということはない。

我が国はスパイ天国といわれる。米中露の大使館員を初め、数千・数万の諜報員が暗躍しているという。各国の諜報員が「それぞれの国益のために」諜報活動に精励している。「日本に集まる世界の情報を収集するのが目的」という要員もおろうから、すべてが「対日情報収集並びに各種工作活動」に従事しているとはいえないが。スパイ防止法もなく、公安警察の監視も緩やかであるから「日本はスパイ天国」という不名誉な名前をつけられてしまった。「戸締りをしない」という日本的文化は可とする。だが、隙を見せれば軍事進攻や懐柔政策で飲み込まんとする隣国に接する我が国にとって、警戒心を持ち予防対策を講じるのは当然である。現実世界は、日本国憲法前文がいう「諸国民の公正と信義に信頼して・・」というような夢の世界ではない。北朝鮮が工作員を侵入させ、朝鮮総連活動家に手引きさせ多くの日本人青少年を拉致する世界なのだ。さらに、金正日は「日本に核兵器をお見舞いするぞ」と脅しをかけている。これが現実の世界だ。

幻想と妄想を憲法の前文に掲げさせられている国家は世界中で日本だけであろう。日本を禁治産者の立場に留め置く占領政策によって押しつけられた憲法であるから当然といえば当然なのではあるが。憂うべきは、我が国民の多くが「禁治産国家日本を好ましい」と感じている現実である。洗脳教育で奴隷にされた者が「恵まれた待遇」に幻惑され、独立した人格を喪失し、かつ奴隷的身分に安住していることにある。日本人奴隷化政策を内側から支え推進しているのが、「親米保守」「親中・媚中派」並びに中国共産党・北朝鮮労働党の先兵となっているマスコミ、教育界、創価学会などである。「従軍慰安婦問題」や「人権問題」を喧伝している日本弁護士会、労働組合及び部落解放同盟などの民主党応援団だ。敵は強大である。当面は各個撃破の精神で焦点を絞って一つづつ潰すほかはない。大不況など内外情勢の変動で、潮の流れが変われば「一気呵成」に攻めることができるが、今は各個撃破しつつ力を貯える時期であろう。米国は「日本の占領政策はうまくいった」と宣伝材料にしている。日本の左翼が「米国の協力者になり、米国の日本統治政策の超過達成に寄与してくれる」とは、米国も想定していなかったのではないか。「嬉しい誤算」と喜んだのではあるまいか。

（まとめ）
プーチン独裁体制はますます強固になった。メドベージェフが、いつまで傀儡政権の立場に我慢できるか？そして、プーチンへの反感を抱き、抵抗始めたならば、メドベージェフ政権は終了する。大統領弾劾になるか、それとも不慮の事故になるかは、その時の事情による。我が外務省も「プーチン首相」を基軸にすえた対露交渉を心がけるべきだろう。２頭体制などと誤解してはならない。プーチンはそのように甘い男ではない。
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ようちゃんの意見。↓
★この文章は卓越！日本人の眠れる状態や、能天気平和主義妄想は亡国への道です。