シリアの原子炉隠蔽「けた外れの範囲」 米シンクタンクが報告書（iza）
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▼シリアの原子炉隠蔽「けた外れの範囲」 米シンクタンクが報告書（iza）
【カイロ＝村上大介】イスラエルの独立宣言と、それを認めないアラブ諸国の宣戦布告による第１次中東戦争勃発（ぼつぱつ）から１４日で６０年を迎える。大量のパレスチナ難民の発生と４回にわたる中東戦争を経て、イスラエル・エジプト平和条約締結（１９７９年）、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と結んだオスロ合意（９３年）と和平への模索は続いたものの、２１世紀になってもイスラエルに「平和」は訪れていない。むしろ最近、イスラエル社会を覆うのは、和平へのあきらめと内向きな孤立感だ。建国の父、故ダビド・ベングリオンが国連パレスチナ分割決議に基づき、独立を宣言したのは４８年５月１４日。これを認めないエジプト、ヨルダン、イラクなどの周辺アラブ国は直ちに宣戦布告し、第１次中東戦争が始まった。だが、兵力で勝っていたはずのアラブ側は「戦勝後」の領土分割の思惑などで足並みが乱れ、後がないユダヤ軍に苦戦。イスラエルは停戦協定で、分割決議に定められたよりも多くの領土を手にする結果となった。同時に、パレスチナ問題の根幹をなす大量のパレスチナ難民が発生した。当時のイスラエルには、「アラブの敵意」に囲まれ、国家の存続が危ういという危機感があった。しかし、６７年の第３次中東戦争で、歴史上のユダヤ、イスラエル王国があったヨルダン川西岸やガザ地区を含むエレツ・イスラエル（イスラエルの土地）を占領したことで、社会には宗教的な雰囲気が広がり始めた。 いわく。「神がユダヤ人に約束した土地を回復した勝利は奇跡のたまものだ」欧州でのユダヤ人差別に対する解答として、ユダヤ人国家の創設を提唱したテオドール・ヘルツルがスイスで第１回シオニスト会議を開いたのが１８９７年。シオニズムは当初、社会主義的な理想論と結びつき、私有財産を否定するキブツ運動として具体化したが、「約束の地」を手にした６７年以降、イスラエルではシオニズムを「約束の地」と結びつける宗教シオニズムの力が増した。７０年代から活発化したヨルダン川西岸、ガザ地区へのユダヤ人入植地建設がその具体例だ。国際法に違反してもユダヤ人を占領地に大量に居住させ、将来の返還を実質的に不可能にしたいとの思惑が込められていた。左派・労働党の故ラビン首相が結んだオスロ合意はこうした流れを止め、イスラエルとパレスチナの２国家共存を実現しようとする最後の試みだった。
遅れるばかりのオスロ合意履行に対するパレスチナの不満爆発と政治的揺さぶりとして始まった第２次インディファーダは、オスロ合意を崩壊させただけでなく、イスラエル社会のパレスチナ不信を増幅させ、国民の約半数を占めていたはずの「平和共存推進派」を社会の片隅に追いやった。
代わりに台頭してきたのは、イスラエルが建設を続けるヨルダン川西岸の分離壁に代表される「一方的切り離し案」だ。パレスチナ人の生活をずたずたに切り裂く壁は、将来の国境線画定への布石とみられ、パレスチナ住民はアパルトヘイト（人種隔離政策）だと反発する。４８年以降もイスラエル国内に留まり同国籍を持つアラブ系市民の強制移住を唱え、本来なら国際的な非難を浴びてしかるべきロシア系政治家が大手を振って入閣し、それを労働党が支持するまでにイスラエル社会は変質した。ヘルツルのシオニスト会議から約１世紀。イスラエル建国と国家存続の原動力となってきたシオニズムだが、イスラエルは次の６０年で、ユダヤ人のみならず世界に意義を示せるイデオロギーとして輝きをもてるのか。イスラエル存続の鍵もそこにあるような気がしてならない。
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▼中国大地震で思い出す故杉本上海総領事へのインタビュー（阿比留瑠比記者）
中国・四川省を震源地とする大地震は、現時点で死者が約１万人と伝えられています。地震国・日本に住む者としては他人事ではない気がしますね。ミャンマーの大型サイクロン被害もそうですが、大規模自然災害の猛威に前には、人間はなすすべがないなと感じます。備えあれば憂いなしとは言いますが、実際問題、個人には備えようがない部分がありますし。それで今朝、通勤電車の中で「ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ」を読んでいたら、共同電で「上海でも揺れ」という小さな記事が載っていました。記事には「高層ビルが多い上海では日系企業の一部で業務を中止して退社するなどの影響が出た」「地震に慣れていない上海の中国人社員を中心に動揺が大きい」などとありました。
私はこの記事で、２年近く前の平成１８年６月２９日、癌で亡くなる約１カ月前だった元上海総領事の故杉本信行氏から聞いた話を連想しました。杉本氏は車いすに座り、声はかすれがちでしたが、私のインタビューに日中関係などについて率直にいろいろと語ってくれました。その中で、例えば将来、上海で大きな地震が起きたら大変なことになるという話が出たのです。杉本氏は、上海の地盤がもろく、またそこに林立する高層ビルの構造もひどくもろいことなどを指摘し、こう述べました。 「現代中国の実像については、中国人自身も知らない面がある。日本は中国に、『数年で使えなくなるようなもろいビルを建てるな。将来に禍根を残すぞ』と忠告すべきだ。それをやってこそ、本当の友人だ。北京五輪の次は上海万博がある。日本としてやれることは一杯ある」「お友達の嫌がることは言わない、しない」と明言している福田首相に聞かせたいセリフですね。私は今回の大地震でこの杉本氏の警告を思い出し、震源地がもし上海近くだったらどうなったのだろうかと想像してしまいました。私は上海の地層・地盤についても建築事情についてもよくは知りませんが、実際に上海で暮らしていた杉本氏の言葉通りなら、きっと今回以上に悲惨なことになっていたのでしょう。ちなみに、杉本氏は外務省ではチャイナスクール（中国語研修組）に属していましたが、このインタビューの少し前に出した著書「大地の咆哮」（今は文庫本にもなっています）は、中国にもかなり手厳しい内容でした。そこで私が、「ここまで書いてお立場上、大丈夫なのですか」と聞くと、杉本氏はこう語りました。「私の場合は、『変なことを書くと中国に嫌われる』という心配はない。中国の目を気にすることはないという客観情勢がある。はじめから、中国を何か気にして書くつもりはなかった」この客観情勢とは、ご自身の末期癌のことを指していました。とうに死を覚悟した上で本を書いたことについては、「やはり自分がこれまでやってきたことについて訴え、はっきり自分の考えを言っておきたい。生きてきた足跡を残す意味がある」と語っていました。不謹慎かもしれませんが、私は自らの死期を見つめた人の冷静でどこか透明にすら感じる話し方に、話を聞きながら一種の感動すら覚えていました。杉本氏の次の言葉も、深く胸にとどめています。
「今の中国人１３億人のうち、一体何人が共産党を心から支持しているのか。中国共産党と、一般の中国人は違う」「現代中国は数字の上では経済が成長しているのは間違いない。しかし、それが持続可能なものなのか、砂上の楼閣なのかを見ていかないといけない。とても今のまま成長は持続できない。いつかは破綻する」さて、杉本氏が上海総領事時代の平成１６年５月には、総領事館員が中国公安当局に脅迫され、自殺するという事件がありましたね。この問題に関して杉本氏は「私自身、彼を守りきれなかったことに忸怩たる思いだ。私が今回の出版に取り組んだのも、彼の死がきっかけだった」と話しました。ただ、この領事館員の自殺事件は、発生から約１年半もの間、当時の小泉純一郎首相には報告されていませんでした。平成１７年末の週刊文春の記事で問題を知った小泉氏は「聞いていない」と激怒し、安倍官房長官も外務省や官邸内の情報収集・伝達のあり方の見直しを指示したことは、覚えている方も多いと思います。この問題に関し、平成１８年１月１２日付の産経はこう報じています。
《事務方トップの二橋正弘官房副長官は６日の記者会見で「私は聞いていなかった」と釈明したが、官邸関係者は「兼元（俊徳内閣情報官）両氏が相談の上、首相に報告しないことを決めた」と打ち明ける。》
二橋氏らが、当時、小泉氏の靖国参拝などをめぐり悪化していた日中関係を慮り、情報を遮断したという見方です。
後のに首相になった安倍氏が二橋氏を官房副長官から外したのも、このときの対応が一つの原因となっていると言われます。ただ、このときも「本当に二橋氏らが事務レベルでストップをかけたのか」という疑問は消えず、ずっとくすぶっていました。もっと違うだれかの意思が働いたのではないかと。そこで私は、杉本氏とのインタビューを終える最後に、この点について「こういう問題は、官僚レベルで話を止める性質のものだろうか。政治家の判断があったのではないか」と意見を聞いてみました。すると、杉本氏は「私が事実関係を知っているわけではないが、それは当然、（二橋氏より）上の判断だろう」と答えました。領事館員の自殺時、官邸内で小泉氏を除く二橋氏の役職上の上司と言えば、福田官房長官しかいませんでした。福田氏は事件後、すぐに自身の年金未納問題で官房長官の職を辞したわけですが、私は、杉本氏の言葉もあって「福田氏が辞め際に、あの件は小泉さんには伝えるな」と二橋氏らに指示を出したのではないかという疑いをぬぐえないでいるのです。
その後、安倍氏が首相を辞任し、福田氏が首相になると、二橋氏は全官僚のトップである事務の官房副長官に返り咲きました。いろいろなことが符合するのです。
記者として取材を進める際に、状況証拠的な話や、断片的な証言をつなぎあわせていくことで全体像がおぼろげに見えてくることはありますが、決め手を欠いたままではそれ以上は追及できません。私の能力不足と根気のなさ、次から次へと別の優先すべき仕事が降ってくることもあり、結局、よくわからないまま放っておいている件も多いのです。
慶応大生が台湾の李登輝氏を学園祭に呼ぼうとした際、途中までは政府もＯＫの方向だったのに、土壇場でストップをかけたのはだれか。また、女系天皇推進の本当の旗振り役はだれだったのか。結局、私には不明な問題なままとなっているものがいくつもあるのですが、どれも直接当事者かどうかは別として、福田氏の陰がちらつくのがなんだかなあという気持ちがします。
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▼耐震基準上回る揺れ、手抜き工事も？ 四川大地震（iza）
倒壊家屋５０万戸余り。四川大地震では、建物倒壊が被害を拡大する原因になっている。日本の建築や地震の専門家に背景を聞いた。中国では地域ごとに耐震基準を設定。四川省も、新築物件はこの基準が適用されている。独立行政法人建築研究所国際地震工学センターの斉藤大樹上席研究員は、まず、「基準を上回る強い地震の力が建物に作用したのではないか」と分析。生き埋め被害が出ていることについては「中国などで一般的な鉄筋コンクリート製の建物の建築方法にも原因があるのではないか」と指摘する。斉藤氏によると、中国では、鉄筋コンクリート製のビルの間仕切り壁はレンガを積み上げる方法でつくるのが一般的。このため、壁に耐震性がなく、崩れたレンガで生き埋めになっている可能性があるという。
一方で、中国各地で地震対策の調査をしている神戸大の大西一嘉准教授（都市防災）は、「伝統的な様式の民家では耐震強度基準に満たない住宅がかなりある。こうした住宅が崩れているようだ」と指摘する。四川省の真南の雲南省で調査したところ、少数民族は石やレンガなど手近な材料を使ってつくられた家に住んでいたという。漢民族の住宅は木造だが、柱と梁（はり）の接合が不十分で耐震強度は極めて弱かった。さらに、中国では鉄筋コンクリート製の建物を建築する際、鉄筋を抜くなどの手抜き工事もあるといい、大西准教授は「想定外の強い地震に加え、建物の強度不足が合わさって被害が拡大した」とみている。
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ようちゃんの意見。↓
★崩壊した建物のコンクリの中から、鉄筋の変わりに竹棒や空き缶が出てくるのが中華クウォリティ。
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▼列車１８０本が立ち往生＝トンネルで脱線炎上も－中国地震【北京１３日時事】
【北京１３日時事】中国四川省で１２日発生した大地震で、省都の成都と各地を結ぶ鉄道も大きな被害を受け、約１８０本の貨物・旅客列車が立ち往生した。甘粛省の徽県ではトンネル崩壊で貨物列車が脱線、炎上し、１人が負傷した。ただ、大規模な事故はこれまで報告されていない。
１３日未明の新華社電によると、成都と宝鶏（陝西省）、昆明（雲南省）、重慶市をつなぐ鉄道の線路付近で土砂崩れが相次いだ。地震の影響で電力供給がストップした鉄道駅も３４に上った。鉄道省は被災地付近を走行していたすべての列車に停止を指示した上で、復旧を急いでいる。
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▼中国のインフレ、大地震で加速も＝復興投資や食糧減産で－香港紙【香港１３日時事】
【香港１３日時事】１３日付の香港各紙は専門家の見方として、中国四川省で発生した大地震に伴う復興のための投資や食糧生産の減少などがインフレの加速を招く恐れがあると報じた。中国のある投資銀行エコノミストは「政府は（被災地の復興で）インフラ建設投資を拡大し、これが短期的に物価を押し上げるだろう」と予測。同時に「大災害の後に金利を上げる国はない」とし、中国人民銀行（中央銀行）によるインフレの抑制を目指した利上げは当面ないとの見通しを示した。また、同国証券会社のアナリストは「四川は食糧生産が多い省であり、地震による（耕地の）被害が重大であれば、食糧供給に非常に大きな影響が出て、食糧価格が大幅に上昇する恐れもある」と指摘した。
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▼震源の浅さが被害拡大の原因 中国の大地震（iza）
【北京＝川越一】中国・四川省を震源とする大地震による被害が拡大していることについて、中国地震予測研究所の研究員は１３日までに、震源の浅さが被害を増幅させたとの見方を示した。中国国営新華社通信が伝えた。通常、震源の浅い地震は地表から３０キロ以内で発生する。逆に深いものは地下６５０キロ。地震の７０％は震源が浅く、被害も大きくなるという。四川省で発生した地震の震源の深さは１０キロと極めて浅く、同研究員は「大陸内部の地震で、震源が浅かったために破壊力が大きくなった」と分析した。四川省周辺から雲南省にまたがる地域には、７カ所の断層帯があるという。専門家は、地震多発地帯で、人口密集度が高く、被害が拡大しやすい状況にあると指摘した。最も被害が甚大な四川省綿陽市北川県や震源の●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県では、多くの住民が地盤の不安定な山腹に居住しており、家屋の耐震度も不十分だったことも被害増大の要因とみられる。マグニチュード（Ｍ）７・８の大規模地震は、家屋の倒壊や地滑り、地割れなどを引き起こすという。「地震のすべてのエネルギーは１回の地震では放出されない。四川省付近で余震が続く可能性がある」と指摘した。
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▼中国・四川省地震、チベットも被害か 震源は大断層近く（iza）
中国で１２日に発生した地震の震源地は、チベット高原と四川盆地の境界を通り、長さ３００～４００キロと大規模な竜門山断層帯の付近とみられる。この断層帯付近では、過去数百年間にマグニチュード（Ｍ）７級の地震が繰り返して起きている。中国の報道によると、中国は、世界の直下型地震の約３分の１が発生する世界有数の地震大国。インド側のプレート（岩板）と中国側のプレートが押し合って、ひずみが蓄積しているのが理由の一つという。池田安隆東京大准教授（変動地形学）によると、竜門山断層帯は、チベット高原側が四川盆地側にのし上がる逆断層。成都などの都市がある四川盆地は固く変形しにくい地盤だが、チベット高原は比較的新しい地殻にあり、活断層や地震が多い。池田准教授は「チベット高原側の被害も大きいはず」と指摘する。
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▼中国四川省：Ｍ7・8大地震、唐山地震上回る被害か（大紀元日本5月13日）
●川県（ウエンチュアン＝●はさんずいに文）で、周辺の道路網が寸断され、電話などの通信網も機能していないことから、同省やその周辺の甘粛省、雲南省、重慶なども含めた死傷者数はさらに増えるという。同省のある市民は、「わたしは、震源から300㎞ほど離れているところに住んでいるが地域の通信網は不通になっている。唐山地震（1976年）よりも被害は大きい。非常に厳しい状況だ」と述べた。また、別の住民は「電話もだめで、携帯も使えない。交通手段も不通」と語った。報道によると、震源の周辺都市では、学校の建物が倒壊し、少なくとも学生900人ががれきの下にいるという。中国政府は、人民解放軍を派遣したが、詳細はまだわかっていない。新華社によると、北京で揺れが感じられたのは、地震発生7分後の午後2時35分（現地時間）で、上海では、Ｍ5・7を観測し、高いビル内で勤務していた人々は避難したという。
●川県から350㎞の重慶の住民によると、揺れたとても強く、怖かったという。倒壊する建物もあり、「16階ビルの屋上の広告看板 が激しく揺れていた」という。また、震源地から145㎞にある成都の報告によると、住宅の壁に亀裂が生じ、繁華街の建物が倒壊したという。 隣接する雲南省でも、建物が倒壊したが、犠牲者はまだ報告されていないという。電気や通信などのインフラが不通となり、被災地の情報は少ないが、余震が起こるたびに人々はパニック状態になっているという。ビデオ：四川省住民が撮影した地震の模様http://
武漢の住民によると、「武漢地震研究所は5月7日に、地震に備えるようにという報告がネット上で発表された。地元行政府に情報を求めたが、単なるうわさであると片付けられた。行政府は、間違った対応をしたことを隠そうとしている」という。成都の住民によると、強い揺れを感じた人々は、通りに走り出たという。「1カ月前に、地震が起きると聞いていたが、現実になった」という。
中国で発生した主な大地震
・1920年12月16日 甘粛省Ｍ8・5 死者23万人
・1927年 3月23日 甘粛省Ｍ8・0 死者4万1千人
・1932年12月26日 甘粛省Ｍ7・6 死者7万人
・1970年 1月 5日 雲南省Ｍ7・8 死者1万5621人
・1974年 5月11日 四川・雲南省 Ｍ7・1 死者1万人
・1976年 7月28日 河北省唐山Ｍ7・8 死者24万人
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ようちゃんの意見。↓
★唐山地震といえば、中国では小日本人が関東大震災に対して抱くイメージですね。しかし、あの地震では一説によれば地震そのものによる死者よりも、その後で起きた暴動や略奪による死者の方が多かったともいいます。近隣の農民がここぞとばかりに被災した都市住民に襲い掛かったからです。