ユダヤ人国家」の実像：イスラエル建国６０年／１ 占領統治、矛盾に苦悩 ・２ 断てぬ暴力連鎖
「ユダヤ人国家」の実像：イスラエル建国６０年／１（その１） 占領統治、矛盾に苦悩
イスラエル建国から１４日で６０年がたつ。目覚ましい経済発展を遂げて中東の大国に成長した一方、域内で和平を実現したのはエジプトとヨルダンのみで、いまだ「敵国」に囲まれた緊張状態が続いている。国内的にも宗教、文化などさまざまな「矛盾」を抱えたままだ。６０歳を迎えたイスラエルの姿を見た。【モディンで前田英司】
◇揺れる軍の存在－－入植地撤去で最前線の兵、自殺
「彼らの目は憎悪であふれていた」
そう書き残して、イスラエル兵のイタイ・シュワルツさん（当時２１歳）は自殺した。０６年３月、占領地ヨルダン川西岸の基地内で、のどを銃で撃ち抜いた。「死後に見つけたインターネットの書き込みで事情を知った」。エルサレム近郊モディンの自宅で、父ヤコブさん（６１）が悔やんだ。
０６年２月に西岸アモナであった政府未承認のユダヤ人入植地の撤去が引き金だった。遺書の「彼ら」はアモナで対峙（たいじ）した入植者のことだった。
撤去はパレスチナとの関係を改善させる国策だ。だが、入植者たちは退去命令を無視して投石を始めた。当局も応戦し、多数の負傷者が出た。
イタイさんはユダヤ人同士の激突に当惑した。入植者は当局の強制排除をホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺）に例え、イタイさんをののしった。
「このナチめ！」
ハンガリー移民のイタイさんの両親はホロコースト生存者の家系だった。「イタイはショックで立ち尽くしていたそうだ」。ヤコブさんの声が沈んだ。
迫害を逃れたユダヤ人の国・イスラエルは「常に強くなければならなかった」（ヘブライ大学のエヤル・ベンアリ教授）。アラブ諸国との戦争を勝ち抜いた軍はその象徴であり、いわば「絶対」的存在だった。
だが地域随一の軍事力を誇る今、兵士の主な任務はパレスチナに対する占領統治となっている。左派は「パレスチナ人の人権を侵害している」と批判し、右派は入植地撤去策に絡み「ユダヤ人入植者を保護していない」と憤る。軍は政治の渦中にどっぷりつかり、政府批判の矢面に立つ存在に転じた。
イタイさんを含め０６年中に少なくとも兵士２０人が自殺したと、ヤコブさんは軍から聞いた。理由ははっきりしない。軍は入植者との衝突で、徴兵拒否が広がるのではないかと一時懸念した。
「軍は痛烈な批判にさらされる一方で、依然として高い支持を集めている。『危険な隣人』の中で生きているという国民意識に変わりはない」とベンアリ教授は「不変性」を強調する。
だが、イタイさんの死は現場の最前線に立つ兵士の苦悩を表している。ヤコブさんは「入植地撤去が軍の仕事と言えるのか」と不満を漏らす。息子がなぜ自殺しなければならなかったのか、今も自問している。＝つづく
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■ことば
◇ホロコースト
アーリア人優越論から反ユダヤ政策を徹底したナチス・ドイツがユダヤ人約６００万人を組織的に殺害した大虐殺。第二次大戦中の４２年初めに抹殺方針を決定、占領下の欧州各地のユダヤ人を集めて主に毒ガスで殺害した。
毎日新聞 2008年5月13日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/world/news/20080513ddm007030038000c.html
ユダヤ人国家」の実像：イスラエル建国６０年／１（その２止） 断てぬ暴力連鎖
◇和平交渉に閉塞感
「率直に言って（イスラエルとの和平交渉は）何も進んでいない」
パレスチナ自治政府のアッバス議長は４月下旬、ワシントンでブッシュ米大統領と会談後、米メディアのインタビューに不満をぶちまけた。議長はその後もオルメルト・イスラエル首相との定期会談に応じ、交渉継続の姿勢を示してはいる。しかし、自治政府筋は毎日新聞の取材に「議長は今後も交渉成果が見えなければ、辞職も真剣に検討している」と述べ、閉塞（へいそく）感を強調した。
イスラエルとパレスチナは昨年１１月の国際会議を機に和平交渉を再開。米国の仲介の下、「０８年内の妥結」という目標をぶち上げた。その交渉の最中にイスラエルは建国６０年を迎えたが、祝福に「和平」という彩りを添えられないでいる。
９８年の建国５０年当時、ネタニヤフ・イスラエル首相は仲介役の米国に対し、パレスチナ側が「独立」を宣言しないよう確約を求めた。しかし、パレスチナ自治を実現した「オスロ合意」（９３年）の余韻が残り、まだ和平への期待感が漂っていた。当時は「国がなくなることを恐れる国民はもはやいない」（歴史家のトム・セゲブ氏）とさえ言われた。
それが００年にパレスチナによる反イスラエル抵抗闘争（第２次インティファーダ）が起き、テロの嵐が吹き荒れた。
パレスチナではイスラム原理主義組織ハマスが勢力を伸ばし、政権を掌握した末の昨年夏、自治区ガザ地区を武力で制圧した。ハマスはイランの支援を受けているとされる。そして、イランのアフマディネジャド大統領は核開発を継続しながら「イスラエル消滅」を公言する。
◇戦闘、侵攻、制圧の６０年
イスラエル建国は１９世紀末に始まった「シオニズム運動」の成果だった。それは各地に離散したユダヤ人が旧約聖書の「祖先の地」パレスチナに郷土を建設するという運動で、欧州でのユダヤ人迫害の解決策とも位置づけられた。
当時、パレスチナはアラブ人が中心だった。ユダヤ人はこの地に影響力を持つ英国に働きかけ、第一次大戦の戦後処理に絡んで「民族郷土建設のため最善の支援をする」との約束を取り付けた。だが、英国はアラブ人にも独立国家を認め、フランスとは領土分割を決めていた。「三枚舌外交」だった。
入植を進めるユダヤ人とアラブ人の対立は激化したが、第二次大戦時のホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺）で、ユダヤ人国家建設への同情が強まった。
国連は１９４７年１１月、パレスチナをユダヤ、アラブ両国家に分割する決議を採択。これを受け、イスラエルは４８年５月１４日に独立・建国を宣言した。【エルサレム前田英司】
◇「対応、重大な岐路に」
イスラエル国民は今、国家存続の危機感を再確認し始めている。
イスラエルは自国の安全を優先するあまり、パレスチナやレバノンを時に激しく攻撃、双方の市民を巻き添えにし、しばしば国際社会の非難を浴びてきた。それが「暴力の連鎖」を断ち切れない一因でもあった。
和平派のシュロモ・ベンアミ元外相は建国後の６０年間を「安全保障が絡む問題に、これまでは最悪の事態を想定し過敏なまでに反応してきた」と、イスラエル紙イディオト・アハロノトで振り返った。そして、「今、その対応策を変えねばならない重大な岐路に立っている」と、主張した。
また、イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員も「安全保障の伴わない平和は虚言だが、和平のない安全保障も無意味だ」と解説。現実に見合った和平追求の必要性を強調している。【エルサレム前田英司】
◇米の新たな関与期待－－ロンドン大准教授（イスラエル・現代ユダヤ学）コリン・シンドラー氏
イスラエル建国６０年について「現代イスラエル史」（ケンブリッジ大学出版会）の著者、コリン・シンドラー・ロンドン大学准教授（６１）、イスラエル・現代ユダヤ学＝に聞いた。【ロンドン町田幸彦】
－－著書ではユダヤ人の民族意識の変化を強調しましたが。
◆ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺によって、ユダヤ人は見捨てられたと感じた。ユダヤ人の多くが祖先の国パレスチナに戻りたいと考え、そこには既に約５０万人のユダヤ人がいた。欧米の同情が加わり、パレスチナにユダヤ人国家をつくる団結心が出来上がった。
－－誰に見捨てられたのですか。
◆１９３０年代、ドイツやオーストリアのユダヤ人たちが国外に脱出しようとした際、どの国にも多数の入国を認められず、見捨てられた。４５年以降、ユダヤ人は「二度と同じ目には遭わない」と決意したと思う。
－－パレスチナに来たユダヤ人移民は民族意識もさまざまでした。
◆社会主義の楽土建設を望んだマルクス主義者もいれば、ポーランドに３００年間暮らした超正統派ユダヤ主義者もいた。イエメン出身や米国マンハッタンの住民もいた。北アフリカ系と欧州系の区別もある。多様な集団がユダヤ主義、ユダヤ教、ユダヤ性を別々に解釈していた。
建国６０年の成果の一つは１００カ国から集まった人々を統合し、イスラエル国民としての帰属意識を創造できたことだ。建国前は砂地だったテルアビブは地中海沿岸有数の大都市に成長した。
－－過去６０年で重要だった時期は。
◆まず１９４８年建国直後の中東戦争。敗戦の危機が最初はあった。次に６７年の「６日間戦争」（第３次中東戦争）。イスラエルは勝利したが、ヨルダン川西岸とガザ地区への入植によって長期の否定的影響を与えた。入植地問題はイスラエルが首につり下げた重荷になっている。
－－ユダヤ人とパレスチナ人は和解できるのでしょうか。
◆現在は双方とも政府が弱体化し、停滞の時期で期待できない。ブッシュ米政権が来年１月に幕を閉じた後、米国の新たな関与が望まれている。
しかし、イスラエル国家を認めないハマスの譲歩はあり得ないだろう。
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◇イスラエルの歴史◇
４７年１１月 国連総会がパレスチナ分割決議採択
４８年 ５月 イスラエルが独立宣言。第１次中東戦争
５６年１０月 第２次中東戦争
６７年 ６月 第３次中東戦争
７３年１０月 第４次中東戦争
７９年 ３月 エジプトと平和条約締結
８２年 ６月 レバノン侵攻
８７年１２月 パレスチナ住民の反イスラエル抵抗闘争（第１次インティファーダ）発生
９３年 ９月 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と暫定自治宣言（オスロ合意）調印
９４年１０月 ヨルダンと平和条約締結
９５年１１月 ラビン首相暗殺
００年 ７月 パレスチナ和平交渉決裂
９月 第２次インティファーダ発生
０５年夏 ガザ地区から撤退
０６年夏 第２次レバノン戦争
０７年 ６月 イスラム原理主義組織ハマスがガザ制圧
１１月 米アナポリスで中東和平国際会議。パレスチナ和平交渉再開
０８年 ５月 建国６０周年
毎日新聞 2008年5月13日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/world/news/20080513ddm007030006000c.html
日本のお姉さんの意見。↓
イスラエルが、イギリスに、第一次大戦の戦後処理に絡んで
「民族郷土建設のため最善の支援をする」との約束を取り付けた
というより、
イギリスが、パレスチナに住んでいたユダヤ人に、
「イギリスに協力したら後で、国家を与える。」と約束したのだ。
書き方を変えるとまるで、イスラエルが、イギリスに頼んだ
ような雰囲気になるが、イギリスが積極的に
お願いしたんだからね。（イギリスは、アラブ人にもフランスにも
いろいろ約束していた。）
建国する前から、すでに５０万人のユダヤ人が
パレスチナ人から土地を買って住んでいたのだ。
そういえば日本には、６０万人の在日韓国・朝鮮人と
６３万人（推定）の在日シナ人がいる。
在日シナ人だけでなく、シナ留学生やシナ就学生や
シナ不法滞在者モロモロを入れると、すごい数のシナ人が
日本にいるらしい。
毎年、学校を卒業するシナ留学生が２０００人。
日本企業に就職して日本に住むのがその
３分の１の６００人。3人に一人が、日本に残るのだ。
平成１９年５月１日の資料では、日本にいる留学生数は
11万８４９８人で、そのうち、7万１２７７人がシナ人だ。
留学生11万８４９８人のうち、私費留学生は１０万６２９７人。
国費留学生は、１００２０人、外国政府が派遣した留学生は
2181人。
留学生数では、シナ人7万１２７７人が一番多くて、
二番目に多いのは韓国人で1万7274人。
3番目は台湾人で4686人。4番目はベトナム人で2582人。
4番目はマレーシア人で2181人。
パレスチナにいた最初のユダヤ人の数が５０万人と
したら、日本の中に朝鮮半島人やシナ人の国家を作られても
おかしくないですよ。今、日本に何人のシナ人がいるのか、
日本政府も把握できていないと思う。不法滞在のシナ人は、
正規ルートではこないからだ。
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日本学生支援機構 平成19年5月1日の資料↓
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html