クライン孝子の日記 ・ 太田述正の有料メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓クライン孝子の日記
■2008/05/12 (月) モラル欠如で挙党一致? 国民、呆れ返ります。
■2008/05/12 (月) 踏んだり蹴ったりの中国、さてどうカードを切るか
■2008/05/11 (日) 城内実氏の信念と片山さつき議員の幼稚さ!
■2008/05/12 (月) 外交とは、「国益を守るため」のものと理解(1)
■2008/05/12 (月) 陛下政治利用に警鐘を鳴らさないと・・・(2)
■2008/05/12 (月) 安易な「親中キャンペーン」が吹き荒れないよう(3)
チベット問題で窮地に陥り、胡錦濤氏訪日して、お人好しに日本人に笑顔を振りまいて、日本人を騙そうとしましたが、見事、失敗しましたね。
ご帰国になられた翌日から欧州は精霊降臨祭で、どこもかしこも、教会では厳粛なキリスト教のミサが行われています。チベット問題にはあえて触れないようにしているところがミソ!火付け役は欧州なのに・・・(今週、金曜日から四日間にわたって、ダライラマ14世は来独されますが、これは既に30年近い恒例行事でして、淡々と行うだけとドイツは解釈している)とはいえ、今回、欧州では見てみぬふりをしながら、日本の対応をとくと観察していました。中で、プラス点を稼いだのは、
1.元総理朝食会における安倍前総理の例の毅然とした姿勢と
発言。阿比留瑠比「『日中共同声明』はほとんど安倍内閣の遺産」
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2.国民による執拗な抗議活動
古都奈良にこだまする「フリー・チベット」
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胡錦濤氏の来日で、唯一成果を挙げたのは「パンダ外交」だけと
いうことですが、この一件もレンタル料が国民の目にさらされ
非難を浴びてしまいました。というわけで、読者氏から<<いつも鋭い情報をありがとうございます。パンダのレンタル料の高さには驚きました。中共は実に商売人ですね。いまや貸しパンダ業は彼らの大きな利権になっていると思います。しかし恐ろしいのはその一部が日本の政治家にキックバックで還流していると思われるからです。日本人が自分のお金で政府を外国に買収され毒される悪夢の仕組みが実行されています。 政治家への厳しい監視が必要です>>という意見も寄せられています。
産経の【記者ブログ】で
憤りを抑えられない 池田証志
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というのがあり、政治家モラルが欠如してしまっている今日、
上記のような勘ぐりを国民が抱くのも、仕方のないことでしょう。
チベット関係参照:
対話後もチベット人逮捕、洗脳教育強化も
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東アジア黙示録より
胡錦濤迎撃アジア独立の旗…日本に課せられた使命
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■2008/05/12 (月) 踏んだり蹴ったりの中国、さてどうカードを切るか
中国べったりのミャンマーでのサイクロン被害者当地では150万人と報じている。この国で僧侶の蜂起があったのはついこの間のこと。その軍政=圧制者だが、この被害を黙殺して、まやかし選挙を行っている。そればかりか、国際的な救援活動を妨害し、独カメラチームなどその様子を隠し撮りしたり、仏では独自の救援活動を行うと宣言したものだから、ようやく軍もしぶしぶ、国連の救援活動を容認した。被害後9日目のこと。
そこで練馬区在住の主婦さんから、<<またも「パンダ」で恐縮ですが、パンダは一度に一頭しか産みませんが、稀に二頭産む事もあり、この際、パンダは一頭しか育児せず、もう一頭は育児放棄。従って、動物園や研究所で双子が産まれた場合は飼育員が育児に携わる。その時に必要なのが「パンダミルク」であります。
この「パンダミルク」は上野動物園が、日本の税金と飼育員の
努力によって完成させたもので、中国の臥龍パンダ研究センターをはじめ、中国国内のパンダ繁殖研究所はもとより、パンダをレンタル中の 海外の動物園では必要不可欠のものとなっております。上野動物園の功績が大きいこのパンダミルク、完成後はなぜか中国との「共同開発」となりました!(当然、中国国内向けは「中国が開発」です)何でも自国の物と捕らえがちの中国の最たるものの一つに極まれり...もう、上野にパンダは必要ないですね。石原都知事の「見れるところへ行って見ればよい」の一言に尽きます。
パンダミルクと同様、チベットも東トルキスタンも南モンゴルも自分たちのもの。ずっと言い続けていれば、いずれそうなるとでも思っているのでしょうか?今回サイクロンの直撃を受けたミャンマー。
ダルフール紛争でスーダン政府へ武器を輸出していた中国にとってはミャンマーへも多額の援助金を出したいところでしょうが、五輪を控えチベット問題・ダルフールと続いては弱腰にもなるのでしょうか。
表明した援助金は日本の半額以下でした。城内・片山両氏の選挙区でもある浜松、ビルマ(現ミャンマー)が独立する為に独立運動をしていた青年達は一時期、浜松で過ごしていたそうですね。
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ビルマ独立を支えた日本の志士たちは、軍事政権下にある今の
ミャンマーをどう感じるのでしょうか?>>
■2008/05/11 (日) 城内実氏の信念と片山さつき議員の幼稚さ!
城内実氏とは、小堀桂一郎先生を通し、かれこれ15~16年
交流している。初対面は明治神宮内。そこで談笑した。まだ外務省のお役人さんだったころである。政治家になるという話はそのあと聞いた。
氏は郵政解散で落選してしまったけれど、私は氏のカムバックを一度たりとも疑ったことはない。必ず、優れた政治家として、将来の日本政治に貢献する数少ない人物だと信じているからだ。ドイツで教育を受けただけに、少々頑固なところがあるのが玉にキズ。とはいえ、優秀で正義感ある人物だけに、私はドイツから密かにエールを送っている。
今日、久しぶり、氏のブログを覗いて
<<全国最年少議員伊藤かおり氏来訪6日(火)にわざわざ山形市から伊藤かおり市議会議員が浜松の城内実事務所に夕刻に来られた。たまたま偶然、夜があいていたので、近くの数少ない浜名湖産の天然うなぎを食べれる「うな正」さんに行った。
伊藤市議は26歳。全国最年少の議員である。しかし、あまりにもしっかりしているので驚いた。新渡戸稲造の武士道をこよなく愛する人であった。また、『未来の光となれー武士道の志に生きる!』
(伊藤かおり著、みちのく書房)を恵贈下さり、その中身は大変すばしいものであった。ー略ーいずれにせよ、若い憂国の士が男女問わず出てくることは本当に喜ばしい>>相変わらず、頑張りやである。その氏には日本政治改革のために、今後ともまい進してほしいもの。ついで、片山さつき議員のブログをも覗いてみたのですが、がっかりしました。東大卒、大蔵省入省という肩書きにしては、、国民のために命を投げ出す志など微塵もない。そればかりか、ご自分の事を「さっちゃん」と呼び(註:「すごいですね、ナイーブなさっちゃんには、想像もつきません」「さっちゃんの話を浜松からしつこく投書してくる人がいるんですよね」)一体この神経はどこから来るものか。
1.49歳というのに、幼い氏の精神構造によるものか。
2.選挙民の意識はこんなものとタカをくくって愚弄しているのか。
いずれにしても、これで城内氏とは「月とスッポン」であること
が判明しました。女性にエールを送っている私としては女性候補を応援したい気持ちは山々なのですが、これでは日本の未来を背負う政治家の資格はないと・・・残念です。何よりも、これでは政界(とりわけ自民党)に新風を送り込もうと新人を発掘し、その機会を提供された小泉元総理の顔にドロを塗り、氏の期待を裏切ることにならないかなあ。
■2008/05/12 (月) 外交とは、「国益を守るため」のものと理解(1)
NS(女性)さんから、中国の皇室利用に関して以下のようなご意見が届きました。
<<危惧していたとおり、天皇皇后両陛下がご訪問された日、
中国国営テレビは、天皇皇后両陛下が胡錦濤国家主席夫妻が宿泊するホテルを訪ね、別れのあいさつをされた模様をトップで報じていました。
また同様に、新華社通信は、天皇皇后両陛下が胡錦濤国家主席夫妻を「わざわざ」訪ねたと報じておりました。外交とは、「国益を守るため」のものだと理解しておりましたが、政府、外務省はそうした意味で、完全な失敗でした。そもそもこの接遇には、不可解なことが少なからずありました。
まず、国賓が滞在する迎賓館が工事中だったということで、中国側が指定するニューオータニが宿泊先に決定されたということですが、迎賓館の工事は当初3月までの予定が、6月末までと大幅に延期されていたということです。3ヶ月も予定が延期する工事自体も不自然で理解しかねます。更に、天皇陛下の国賓・胡国家主席への接遇は4月22日の
閣議決定によるものとのことですが、その閣議決定には「お見送り」までは入っていなかったということも言われています。宮内庁に抗議した人が、職員からそうした情報を得たとのことでした。
この期に及んでも、「お見送り」を「単なる慣例」と主張する
意見も目にしましたが、大局的な外交という観点で見るとき、
そうした手続き上の問題で論ずることが果たして意味があるのだ
とうかと疑問に思います。外交における招待客の待遇は、当事国同士の関係性を互いに示すだけでなく、国際社会に対して、当事国間の関係性を示す明確なメッセージとなると言います。-続ー
■2008/05/12 (月) 陛下政治利用に警鐘を鳴らさないと・・・(2)
国際儀礼での歓待序列では、天皇陛下は世界序列第一位です。
1994年、平成天皇陛下ご訪米の折、ホワイトタイ(男性は燕尾服、女性はロングイブニング)での晩餐会が行われました。過去二回、エリザベス女王訪米時(76、91年)に行ったブラックタイ(男性はタキシード、女性はイブニング)で勲章着用というスタイルのディナーより、格式は上だったということです。出席者も前回昭和天皇ご訪米の際の120人を上回り、170名が出席する壮大なものだったといわれます。
その米国では、一昨年の胡国家主席の訪米の際に、「国賓」扱いにするかどうかで、中国政府とのあいだで「かけひき」があり、結局は、国賓並みの厚遇をすることで胡主席の面子を立てはしましたが、最後まで「国賓」にすることは譲らなかったという経緯がありました。米国政府が、中国政府の要求に対して決して折れずに「国賓」とはしなかったのに対し、日本政府は、どれだけの交渉を重ねたのか、「国賓」としただけではなく、序列第一位の陛下を結局は政治の道具として貶め、国際社会に対して二重の意味で、誤ったメッセージを発してしまった訳です。日本国政府、外務省、宮内庁は、天皇家の名を汚し、その地位を貶め、ひいては日本の国際的地位の地盤沈下を招きかねない誤りを犯しました。これに対し、クライン孝子様は、以前よりメールマガジン等にて、中国に媚を売り、陛下を政治利用しようとすることに対しての警鐘を鳴らし、読者に事の重大さを知らしめてくださっていました。
また、外交や国際儀礼を熟知しているデヴィ夫人は、天皇陛下が民間施設にお出向きになられることを知り、瞬時にこれが何を意味するかを理解し、即座に宮内庁などへの抗議の意をマスコミに発信されたといいます。更に、渡部昇一氏も「天安門事件後、国際的に孤立した中国は、日本に働きかけ、天皇陛下の訪中を実現し、それによって孤立から脱却した。これは、当時の中国外相が回想録の中で自慢している事実でる。」と、今回の訪日での天皇陛下、皇室への接近、政治利用を危惧され、「皇太子殿下の開会式ご出席は、絶対に実現させてはならない」という主旨を、最近のニュースレターにても発言されています。
ー続ー
■2008/05/12 (月) 安易な「親中キャンペーン」が吹き荒れないよう(3)
昨日、テレビ東京のニュースを見ておりましたが、「中国は、陛下の皇居でのお出迎えの様子を、君が代が流れている映像もカットすることなく流し、更に、中国の近代化に日本は重要な役割を果たしたと、初めてお礼を述べました。これは画期的で評価すべきこと。前向きに新しい日中関係を見ていかなければならない」という主旨の放送をしていました。本日も、テレビ朝日で「今こそ、日本が中国に手を差し伸べるべき時」とコメンテーターのテリー伊藤氏が発言していました。勿論、真の友好が成されるのは望むことではありますが、この間の
「南京」映画の作成、
従軍慰安婦問題、
抗日記念館等々の反日行動、
キャンペーンを報道することなく、
安易に新たな「親中キャンペーン」が日本国内で吹き荒れる
のではと、このことも危惧しております。付け加えて申しますならば、上記の閣議決定の情報を宮内庁から得た人は、抗議するこちら側が陛下に対して敬語を用いているにも関わらず、対応した宮内庁職員は敬語を使っていないことにも憤っておりました。これは、私も宮内庁への抗議電話でとても違和感を感じていたことでした。
また、宮内庁職員が勤務時間外の奉仕活動としてお手伝いをして
きた宮中祭祀が、一部職員がこのことを問題として騒ぎ出し、
以降宮内庁職員は、皇室の「私事」である宮中祭祀を手伝わないこと
になったことも知りました。宮中祭祀は、天皇陛下の大事な御仕事であり、世界に誇る文化でもあると私は理解しておりましたので、本来皇室を盛り立てて行くべき宮内庁に、そのような職員が少なからず存在することに、驚くと共に大変憤っております。これからも、そうしたことも含め注視し、皇族の五輪開会式参列などの動きに対しても、都度抗議するなどしていかなければと、改めて考えさせられました次第です。
どうぞ、クライン孝子様におかれましても、今後も国際的な視野で、
日本にいる私共に対し、ご高見の発信を続けていただけますよう、
切にお願い申し上げます。末筆となりましたが、クライン孝子様の益々のご発展をお祈り申し上げます。謹白>>
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━[太田述正 有料メルマガ]━─━─━─━─━─━─━─
南京大虐殺<について、>・・・太田述正のコラム#253では,数千人の大虐殺事件としています。太田氏の場合は、イギリスの専門家の発言を元にしてそう言っているようです。計画殺人ではなく兵士個人個人の非違行為の積み重ねとして述べていて、便衣隊の問題では、合法説を支持しているので、実質的にまぼろし派というところでしょうか。
<太田>
1937年の南京事件については、コラム#253、254、256~259のシリーズで最初に取り上げたところ、確かにコラム#253では、「<虐殺数は、南京をめぐる組織的戦闘が終わってから日本軍が殺害した支那人>5~6万人中の一部、せいぜい数千人であったのではないかと思われます。」と記したことは事実ですが、それに引き続き、「とは言え、具体的な規模はともかく、日本軍が南京で大虐殺事件を引き起こした事実は、争いの余地がありません。」と記しており、かつ、コラム#256で「まぼろし派」を切り捨て、コラム#1304で「1937年のいわゆる南京事件での日本軍の支那人殺害のすべてが許されるということにはなりません」と申し上 げていることから、私は、形式的にも実質的にもまぼろし派ではありません。数が問題ではないのです。英国は、1904年に、戦闘が終わった後、英軍がチベット兵500人~1,300人を殺害したことでいまだに自らを責めていますよ(コラム#2441。なお、コラム#2001も参照のこと)。
<大阪の川にゃ>
--2003年。北は、米国からの重油を止められると自動的にプルトニウムの再処理を開始した。--
「「降伏」した北朝鮮とパレスティナ」シリーズ(コラム#170、171)を読みました。≫・・・米国の本当のねらいは、六カ国協議に参加することで世界のハト派を籠絡しつつ、この協議が実質的成果を生み出さないままの状態を継続させ、北朝鮮を自壊させるか、耐えられなくなった北朝鮮に核実験でもさせて世界世論を敵に回させた上で、米国主導で経済封鎖、更には軍事力行使を行って北朝鮮の体制変革を実現する、ことであると思われます。金正日に、ブッシュ政権のこういった魂胆が見えていないはずがありません。その彼が六カ国協議に応じた、ということは、彼が米国に「降伏」したということであり、そんな六カ国協議なる泥船にすらわらをつかむ思いですがりつかざるを得ないほど、彼が追いつめられている、ということを意味するのです。≪(太田)
1、太田さんは、六カ国協議を北の降伏(コラム#0115、#0170)とみなしましたが、どうでしょうか。北は六カ国協議に参加しましたが、プルトニウム燃料棒の抜き取り作業は一切中断していませんでしたから。
太田さんがこのコラムを執筆した2003年の10月には、既に8000本の燃料棒のプルトニウムの再処理は終わってるでしょう。再処理を開始してから1 年近く経過しているからです。よって、この時点で、抽出されたプルトニウムは北の各地に分散・隠匿されてしまい、空爆で破壊することが難しいように思えます。
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2、2003年5月に長崎型原爆約5発分のプルトニウムの抽出を終了し、さらに2005年春にもプルトニウム再処理を別途開始した北朝鮮は、長崎型を9発持っている計算になります。つまり、94年の米朝合意時に米国が目をつぶった2発と、上記5発と、上記2005年春の別途分2発です。(典拠:産経新聞社の雑誌「正論」平成17年11月号、西岡教授の小論)もちろん、北の爆縮技術は不完全だったようですから(4ktを予定して1ktが実現)1発の威力は現時点では、長崎型の4分の1ですが。もちろん、米国による核抑止が機能していますから、安心ではありますが。(典拠:太田さんのコラム#2423)
3、ここで質問です。今後米国が北への空爆等の軍事攻撃をする可能性はどの程度あるのでしょうか。
4、さらに質問です。中国をして北を止めさせる意思が米国にあったという点は認めます。しかし、中国は経済制裁をほとんどせず、北が再処理や核実験をしてしまったからには、上記3とは別に米国は中国になんらかの落とし前を要求してくるのでしょうか。
<太田>
六カ国協議・北幸福説は、「北朝鮮の「降伏」」シリーズ(コラム#115、117)で初めて提起したものです。ただし、「降伏」したけれど、金正日は、金王朝を対内的・対外的に維持できる降伏条件を模索しつつ(コラム#170、171)、ブッシュ政権の対北朝鮮なぶりもの戦略(コラム#2509等)に翻弄されながら、七転八倒しつつ、次第に追い詰められて行っている、と見ているわけです。ですから、いまだに本当に「核」実験であったかどうかさえ定かでない、2006年10月9日の北朝鮮の核実験も、金正日の窮余の一策であったと私は考えています。なお、ご指摘のように、この爆発の規模は、フランス政府も米国政府も1キロトン以下の(TNTでも起こせるような)爆発であったとしているところです(http://
。5月12日アクセス)。
「今後米国が北への空爆等の軍事攻撃をする可能性はどの程度あるのでしょうか」というご質問ですが、米国は、これもご示唆のように、北朝鮮が抽出した核物質等をどこに貯蔵しているかまだ把握していない(典拠失念)以上、現時点で、北朝鮮の核能力を除去する目的での空爆等を行うことは考えられません。
ところで、ワシントンポストが、北朝鮮の工作員が欧州で、自国及びシリア用の核関連機材の買付を行っている事実を2002年にまずドイツがつかみ、2003年には欧州諸国が北朝鮮のシリアへの核支援についてもつかみ、米国がシリアが建設していた核施設の空撮や工作員による地上撮影を行い、最終的にイスラエルがこの施設を空爆して破壊した、と書いていましたよ(http://
<コバ>
朝鮮日報で日本が検討している道州制について述べられています(http://
次の衆院選では民主党は天下りや談合の問題と同時に、抜本的な地方分権化も争点にすべきではないでしょうか? それともしないほうがいいのか?ダメ庶民の自分にとってみれば、自民党による道州制と民主党による道州制って何が違うの?と疑問に思ってしまいます。どちらの党も似たり寄ったりな政策なら自民党に投票しようと考える有権者も多いのではないでしょうか。自民党の「改革」が米国や中央官庁に都合のいいものであることはわかるのですが…。民主党は自民党をぶっ壊すために本当に奮起してもらいたいです。
<太田>
確かに、コラム#873でも申し上げたように、民主党の方が道州制導入により積極的だけれど、まだまだ腰が引けていますね。 ところで、政権交代で打倒すべき、政官業の三位一体的癒着構造についてですが、マスコミもその一端を担っているとかねてより申し上げてきているところ、暴力団もそうだということ(コラム#2172、2177、2242、2352)を、改めて指摘しておきたいと思います。
ワシントンポストが、元讀賣新聞の記者をしていた米国人エーデルステイン(Jake Adelstein)の論考(http://
dyn/content/article/2008/05/09/AR2008050902544_pf.html
。5月11日アクセス)を掲載しました。この論考の要旨は次のとおりです。
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暴力団は日本では市民権を得ている。
暴力団のファン雑誌や漫画本が堂々とコンビニで売られており、暴力団幹部は政治家達と交際している。暴力団構成員は8万人近くいる。最も強力な山口組だけで4万人近くだ。日本では、司法取引も証人保護プログラムもないので暴力団を根絶できないのだという。いや、根絶させる意思がないのだ。暴力団は次第に営業を多角化、グローバル化しつつあるが、売春・ヤク・みかじめ料・児童ポルノといった古典的営業も引き続き盛んにやっている。特に児童ポルノはドル箱だ。日本は、諸外国からの非難を受け、最近しぶしぶ児童ポルノの製造と販売を禁止した。しかし、主要政党と出版社が所持禁止にまで踏み込むことに反対しているため、所持は禁止していない。これではほとんど意味がない。米国は、日本発の児童ポルノの流入やマネーロンダリング等、日本の暴力団の暗躍に頭を痛めており、FBIが暴力団構成員名簿を日本の警察に求めたところ、プライバシーの問題があるとして、わずか50人ほどの名前と生年月日だけしか提供しなかった。
FBIは、3年前にある暴力団組長と取引し、暴力団情報を明かすことと引き替えに米国内で肝臓移植手術を行うことを認めたことがある。これすら、日本の警察は、自分達に黙ってやったと不快感を抱いている。この暴力団組長は、私がこの件を記事にしようとしていることを知って、止めなければ米国のお前の家族を消すぞ、と言ってきた男だ。そこで私は讀賣新聞を辞め、暴力団についての本を書くことにした。
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果たして、彼の本が日本で翻訳出版されるか、見守りたいですね。
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