国際戦略コラム
強国：中国への対応
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前回まで中国問題を見たが、それでは日本はどう対応するのが
いいか？？それを検討。 Ｆより
ＮＡＴＯの拡大や欧米の中国への感情的な反発に対して、日本はどうすればいいのかと読者から質問された。日本の選択肢は３つある。
１．欧米と協調して中国と対立する。
２．欧米に対立して中国と組む。
３．欧米とも中国とも友好的に関係を維持する。
１案を選択する日本人が多いかと思うが、それをするとバックパシングを覚悟する必要がある。欧米が日本を中国と戦わせて、自分達は高みの見物するという非常に効率的で、かつ黄色人種を相打ちさせて欧米優位を確立する。欧米の思いの壷になる。
２案は米国が日本を警戒して、最先端技術の提供をしなくなることになり、かつ北朝鮮に拉致された人たちの生還はほとんど無理にな る。米国のサポートもなくなるので現時点では最悪である。日本人の反中感情を見ても現時点では無理でしょうね。
３案は米中が日本を無視する可能性があるが、中国が欧米市民から感情的に嫌われているということで、欧米が日本から中国に乗り換 える可能性も無い。中国が世界の孤児化している時に、中国も日本を無視できない。このように日本は３案のバランシング政策が一番、日本にとって快適な政策となる。やや、欧米に寄ったバランシングを行う必要がある。米国は、米国債を大量に持たれているという経済面で反中政策は当分できないので、日本のバランシング政策を非難も出来ない。米国は対中政策で矛盾を抱えている。安全保障上の問題がより鮮明になる時点で、軍事面が経済面より優位になって対中政策が変化すると見るが、現時点は米国市民が反中になっていく過程にある。そちらに誘導している。また、その動向を見て、米企業も中国からの撤退を検討している。日本は中国が経済的に発展することは、経済面で非常に大きなチャンスになる。観光、農業、工業など多くの分野で市場が日本国内だけを相手にするより、数十倍もの市場を獲得できることになる。米国ではないが経済面で中国とは友好関係を維持することが現時点で必要である。中国への世界からの批判が大きくなれば、その時点で中国政府は方針を変えるしかない。しかし、中国の内部矛盾が増大している。年率２０％以上のインフレと元の切り上げで輸出環境が悪化、しかし、国民には報道の自由がないので、偏った見解しか国民には知らされていない。特に海外からの報道はインターネットを含め、都合の悪い情報は遮断されている。この歪を突いた活動を米ＣＩＡや 英ＭＩ５などは行うことになる。ロシアも日本と同じようにバランシングにシフトするようだ。中国の経済発展の恩恵は受けるが、米国の技術も欲しいという両天秤を掛け始めている。アフリカ、中東などで欧米と中国の経済圏の激突が大きな原因で対中感情が悪化しているのであり、しかし経済発展を続けるために中国としても資源獲得をしないと生きていけないという考えがあり、この激突は避けられない所になる。これはどこかで見た歴史だ。そう、戦前の日本を見る感じなのである。満州が日本の生命線としたが、現時点、アフリカ・中東が中国の生命線である。中国軍の上層部を構成しているのが太子党であり、中国政府首脳でも太子党に頭が上がらない。この状態も戦前の日本と同じである。中国の将来を心配する理由でもある。中国という暴走する可能性がある軍事大国の隣に位置する日本は今後、難しい対応が待っている。しかし、良いことは、日本と中国との経済圏の激突は無いというより、日本の経済圏が世界のどこにもないために激突しようがないことである。今までの戦争は隣国と経済圏の奪い合いで戦争が起こったが、これがない。少数しかいない日本人では回らない日本企業は企業のグローバル化で世界化しているが、世界の多くの国の人たちを必要としているし、資源はあまり獲得してないか無視できる範囲でしかない。中国がアフリカで行っているような工事などに数万人もの自国民を相手国に送り込み、自国民で仕事を独占するような活動は日本企業にはできない。しかし、この活動がいろいろな所で中国と欧米や地元民との軋轢を生んでいる。それが反中感情になって、中国に戻ってきているのだ。中国はそれにまだ、気がついていないようだ。
中国人は自国の行動を誇りと見て、相手からどう見えるかと言う視点が決定的に不足している。戦前に日本がアジアに行ったような態度で世界に対応しているのが今の中国である。
この行動は非常に危ないと見ているが、どうなりますか？？
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◎ロシア新大統領、２３日から訪中 中国外務省発表2008年05月08日18時33分(ASAHI)
中国外務省は８日、ロシアのメドベージェフ大統領が２３日から２日間の日程で中国を訪問すると発表した。胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談する予定で、エネルギー協力などについて話し合うとみられる。 中国外務省の秦剛副報道局長は同日の会見で「新大統領との関係を深め、両国の戦略的協力関係を推進させたい」と述べた。また、１４日から１６日までロシアのエカテリンブルクで中国、インド、ロシア、ブラジルの４カ国外相会談を開催し、経済協力などについて協議する。（北京）
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◎米ロが原子力協定に署名(nikkei)
【モスクワ＝坂井光】ロシアの原子力産業を統括する国営ロスアトムのキリエンコ総裁とバーンズ駐ロシア米国大使は6日、モスクワで原子力の平和的利用に関する政府間協定に署名した。両国議会の承認後発効し、原子力発電所建設や核燃料リサイクルなど民間分野で両国企業による協力が可能になる。日本政府もロシアと同様の協定締結に向け最終段階に入っている。 (12:02)
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◎中国国防費の増大懸念・防衛相と米国務副長官が会談(nikkei)
石破茂防衛相は9日、来日中のネグロポンテ米国務副長官と会談し、中国の国防費の増大を懸念し、透明性を高めるべきだとの認識で一致した。米軍再編の着実な実施についても確認した。(01:00)
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◎福田首相「五輪でブーイングは反感のもと」、中国国民に2008年05月09日21時08分(ASAHI)
批判やブーイングは反感のもとですよ――。福田首相は９日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日に合わせた国営中国
中央テレビのインタビューで、北京五輪の観戦態度などについて、やんわりと「忠告」した。中国国内で放送される番組を通じて、ナショナリズムが過熱しがちな中国国民にメッセージを送った形だ。 「大勢の中国の方が中国の応援ばかりする。それはそれでいいが、相手の国を批判するとかブーイングみたいなことをすれば、そうされた国の人たちは反感を持つ」。こう指摘した首相は、北京五輪については「その心配はないと思う」としつつ、「世界中の多くの国々から北京に来るわけだから、気持ちよく来て頂かなければならない。中国も、ほほ笑みをばらまかなければならない」と語った。 また、首相は「中国の環境が悪いと日本にも影響を与える。我々は中国の環境問題に無関心ではいられない」とも訴えた。
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◎対中国、コメ全面解禁で合意・農産物、輸出拡大の試金石(nikkei)
日中両政府は7日、胡錦濤中国国家主席の来日を機に、懸案の一つだった中国向けのコメ輸出の全面解禁で最終合意した。日本国内でコメ離れが進むなか、年間消費量が日本の20倍以上といわれる中国市場への輸出解禁は農産物の輸出拡大戦略の試金石になるが、価格差は極めて大きく、生産性の向上やブランド確立など課題は多い。日中は投資促進や中小企業対策の協力でも合意し、約10年ぶりの国家主席の訪日が経済面での連携強化の機運を盛り上げている。 「調整に予想外に時間がかかった」。日中首脳による7日の共同記者会見で発表したコメ輸出の全面解禁。輸出条件は3月末までに合意するとみられていただけに、農林水産省の担当者はこう漏らした。(07:00)
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◎日中共同声明、未来志向の表現目立つ 対日重視を反映2008年05月08日02時26分(ASAHI)
胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と福田首相との首脳会談で合意した共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、今後の日中関係の基本原則を示している。個別問題で踏み込んだ表現を避けてはいるが、未来志向の表現が目立ち、胡指導部の対日関係重視の姿勢が読み取れる。 ７２年の国交正常化以降、日中間で合意した一連の文書で国家主席と日本の首相が署名したのは初めて。Ａ４用紙３枚に及ぶ「共同声明」の骨格は、０６年１０月に安倍前首相が訪中した際に首脳会談で合意した日中双方の利益の拡大を目指す「戦略的互恵関係」と
いう考え方を押し広げたものだ。 全体の雰囲気を覆うのは未来志向の流れだ。これまでの日中関係は歴史問題が横たわり、文書作りの際には中国側から必ずと言ってよいほど提起されてきたテーマだった。今回の事前協議では歴史問題はほとんど議題にのぼらなかったといい、文書では「歴史を直視し、未来に向かい」との表現が使われた。
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◎米国メーカー、中国のコスト上昇で撤退考慮
【大紀元日本5月4日】このほど公表された調査結果によると、中国で経営を行う米国企業の３分の２以上が、労働力及びその他原材
料コストの上昇が、中国を投資目標たらしめてきた競争力を損なっていると考えていることが分かった。ロイター、ＡＦＰの報道によると、上海・中国南部の米国商工会議所が合同で発表した年度白書の指摘として、中国において高騰する労働コストが、会員が今後数年間において懸念するリスク要因の第２位であり、第１位の米国国内経済の衰退に次ぐものであったという。米国商工会議所によると、コストの高騰により、一部の米国製造
業者は、中国からの撤退を迫られている。中国は、外資の吸引力を部分的に失っており、年度白書において、調査を受けた米国商工会
議所会員の３分の２以上が、中国は、コスト上昇により、世界市場における競争優位を喪失していると考えていることが分かった。