風俗店の収益が在日する不良外人の資金源となり、また日本から中国へ水面下で送金され、現地での活動力
【寄稿】中国工作の資金源 －身近に存在する資金源を断て －
読者より
日々、目に入るニュースを見るたたび、この国はどこへ行くのか、中国にとってこれほど都合のいい国はない。
寂しさと怒りでテレビをつけるのも憂鬱です。
中国への反対デモ、政府への抗議、その場は無力でも継続することによってやがて世論が動き、政治が動くと信じます。
一方、私たちの身近には反日ゲリラの資金源となっている風俗店が所かまわず存在しているのを皆様ご存知でしょうか。どこでも見られる「エステ」という売春風俗店です。
もちろん無許可営業ですから警察やヤクザとの関わりがあります。
警察に摘発された場合は、通称「名義人」といわれる日本人経営者が逮捕されて終わります。もちろんこうした者は手数料を貰った上で代理で逮捕されるので中国人経営者は裁判が終わるまでは身を隠し、その後店名を変えで同様に商売をするわけです。
ヤクザといっても日本のヤクザには最小限のメカジメしか払いません。中にはヤクザに金品を要求された場合、警察に通報し、暴対法で逆に日本人ヤクザが逮捕される始末です。
ただし、不良中国人にはちゃんと上納金を支払います。断れば容赦ない報復がくるのを恐れているのでしょう。
いずれにしてもそれら風俗店の収益が在日する不良外人の資金源となり、また日本から中国へ水面下で送金され、現地での活動力となります。政府からのＯＤＡが削減されても、こうした資金が中国内に流れ込むわけですから、差引きゼロです。こうしたＯＤＡにも勝る不当な資金源を断つのは国家的レベルですることでしょうが、ほとんど野放し状態です。
私は微力ながらも、過去には警察や国税局へ情報を提供しようと試みましたが「話は聞いておく」レベルでした。
デモをする場合、一人でも多くの賛同者が必要なように、こうした訴えも多くの人達の声が必要です。
近隣に「エステ」という売春風俗店があれば、最寄の警察署に著名でお気軽に通報し、取締りを要求するべきです。私は日常から心がけていますが、一人よりも二人、二人よりも三人と、声の数が増えれば必ず改善されます。
いま私たちの身の回りで起きている危機的状況の一部として、下記のような事例が多数あります。
無許可営業の中国人エステ（売春店）摘発の場合
摘発現場にいた従業員（店長）は２０日勾留、３０万～50万円の罰金。多事には起訴。
現状では逮捕された従業員が便宜上の経営者（名義人）に雇用されている形で捜査、裁判がなされる。
この間、事実上のオーナーの存在を証言してもそれを証明することができない場合（対象者であるオーナーが無関係を主張）は対象者を逮捕できない。
仮に対象者が非を認めて逮捕されても、従業員の罪は変わらず通常の裁判となる。
オーナーの存在を隠せば釈放時に給料保証（務めた日数分の謝礼）を受け取れるが、内部告発をしたら結果的に従業員は給料保証を失う。加えて釈放後にはオーナーから復讐の可能性がある。
こうした状況において外国人による違法店は、ある意味で正々堂々と利益を上げている。
現行の取締りでは一斉どころか、店主らに対応免疫をつけるだけである。
彼らがもっとも恐れるのは、財産の差押さえ、資金力を失うことです。
逮捕されて強制送還されても金があれば他人の身分を買い、別人として来日でき、現に大勢がそうしています。
金があれば名義人を雇えますが、それらの資金を削げば全くの無力となります。
元来日本人は、「人の陰口はいけない」「告げ口などは卑怯者のすることだ」「目上のひとの言うことはちゃんと守りなさい」等、親からの教えをうけ、それを美徳として守り通してきた民族です。
その教養につけこみ巧みに日本人を食い物にしてきたのが中国共産党です。
戦後60年、親子3代にわたって反日教育をうけた彼らにとって、それが当然のことと化しています。
内政不満分子の怒りを反日活動に向かわせ、自国の統制を図ってきた国。そこで生まれ育つものは選択の余地なく、反日感情をもちながら大人になり、社会を形成していく。
反日感情を操る国でも価値観の共通を見いだしながら、友好関係を築ける韓国と、全く意思疎通ができない中国があります。
海洋国家日本と大陸国家中国では思考回路に根本的な違いがあり、同じ漢民族でありながら海洋国家と大陸国家に分かれた台湾と中国をみれば、その根本的価値観が異なるのは明らかです。
そうした者たちが日本で罪を犯し摘発されても、中国へ強制送還されれば英雄として迎えられる。
他人の身分を買い、別人として再来日し同様の行為を繰り返し、日本は何でもできる国として嘲笑う。安価な商品とともに反日共産ゲリラが大量に輸入されている現状。これを危機と言わずして何を危機というのでしょうか。
以上は私が実際に見て経験した中で考えることの一部です。
「エステ」という売春風俗店を見かけたら、お気軽に最寄の警察へ取締りを要求してください。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
読者より
日々、目に入るニュースを見るたたび、この国はどこへ行くのか、中国にとってこれほど都合のいい国はない。
寂しさと怒りでテレビをつけるのも憂鬱です。
中国への反対デモ、政府への抗議、その場は無力でも継続することによってやがて世論が動き、政治が動くと信じます。
一方、私たちの身近には反日ゲリラの資金源となっている風俗店が所かまわず存在しているのを皆様ご存知でしょうか。どこでも見られる「エステ」という売春風俗店です。
もちろん無許可営業ですから警察やヤクザとの関わりがあります。
警察に摘発された場合は、通称「名義人」といわれる日本人経営者が逮捕されて終わります。もちろんこうした者は手数料を貰った上で代理で逮捕されるので中国人経営者は裁判が終わるまでは身を隠し、その後店名を変えで同様に商売をするわけです。
ヤクザといっても日本のヤクザには最小限のメカジメしか払いません。中にはヤクザに金品を要求された場合、警察に通報し、暴対法で逆に日本人ヤクザが逮捕される始末です。
ただし、不良中国人にはちゃんと上納金を支払います。断れば容赦ない報復がくるのを恐れているのでしょう。
いずれにしてもそれら風俗店の収益が在日する不良外人の資金源となり、また日本から中国へ水面下で送金され、現地での活動力となります。政府からのＯＤＡが削減されても、こうした資金が中国内に流れ込むわけですから、差引きゼロです。こうしたＯＤＡにも勝る不当な資金源を断つのは国家的レベルですることでしょうが、ほとんど野放し状態です。
私は微力ながらも、過去には警察や国税局へ情報を提供しようと試みましたが「話は聞いておく」レベルでした。
デモをする場合、一人でも多くの賛同者が必要なように、こうした訴えも多くの人達の声が必要です。
近隣に「エステ」という売春風俗店があれば、最寄の警察署に著名でお気軽に通報し、取締りを要求するべきです。私は日常から心がけていますが、一人よりも二人、二人よりも三人と、声の数が増えれば必ず改善されます。
いま私たちの身の回りで起きている危機的状況の一部として、下記のような事例が多数あります。
無許可営業の中国人エステ（売春店）摘発の場合
摘発現場にいた従業員（店長）は２０日勾留、３０万～50万円の罰金。多事には起訴。
現状では逮捕された従業員が便宜上の経営者（名義人）に雇用されている形で捜査、裁判がなされる。
この間、事実上のオーナーの存在を証言してもそれを証明することができない場合（対象者であるオーナーが無関係を主張）は対象者を逮捕できない。
仮に対象者が非を認めて逮捕されても、従業員の罪は変わらず通常の裁判となる。
オーナーの存在を隠せば釈放時に給料保証（務めた日数分の謝礼）を受け取れるが、内部告発をしたら結果的に従業員は給料保証を失う。加えて釈放後にはオーナーから復讐の可能性がある。
こうした状況において外国人による違法店は、ある意味で正々堂々と利益を上げている。
現行の取締りでは一斉どころか、店主らに対応免疫をつけるだけである。
彼らがもっとも恐れるのは、財産の差押さえ、資金力を失うことです。
逮捕されて強制送還されても金があれば他人の身分を買い、別人として来日でき、現に大勢がそうしています。
金があれば名義人を雇えますが、それらの資金を削げば全くの無力となります。
元来日本人は、「人の陰口はいけない」「告げ口などは卑怯者のすることだ」「目上のひとの言うことはちゃんと守りなさい」等、親からの教えをうけ、それを美徳として守り通してきた民族です。
その教養につけこみ巧みに日本人を食い物にしてきたのが中国共産党です。
戦後60年、親子3代にわたって反日教育をうけた彼らにとって、それが当然のことと化しています。
内政不満分子の怒りを反日活動に向かわせ、自国の統制を図ってきた国。そこで生まれ育つものは選択の余地なく、反日感情をもちながら大人になり、社会を形成していく。
反日感情を操る国でも価値観の共通を見いだしながら、友好関係を築ける韓国と、全く意思疎通ができない中国があります。
海洋国家日本と大陸国家中国では思考回路に根本的な違いがあり、同じ漢民族でありながら海洋国家と大陸国家に分かれた台湾と中国をみれば、その根本的価値観が異なるのは明らかです。
そうした者たちが日本で罪を犯し摘発されても、中国へ強制送還されれば英雄として迎えられる。
他人の身分を買い、別人として再来日し同様の行為を繰り返し、日本は何でもできる国として嘲笑う。安価な商品とともに反日共産ゲリラが大量に輸入されている現状。これを危機と言わずして何を危機というのでしょうか。
以上は私が実際に見て経験した中で考えることの一部です。
「エステ」という売春風俗店を見かけたら、お気軽に最寄の警察へ取締りを要求してください。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html