国際戦略コラム
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金融危機と景気の動向
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金融危機と景気の後退との関係を検討しよう。 Ｆより
金融危機の原因はシティとＵＢＳの２社が大きい。この２社
の再建 が確定したので、グリーンスパンやポールソン財務
長官は「金融危 機の最悪期は終わった」と発言したのである。
サブプライム債権はほとんど１００％不良債権になることが
確実で あり、この債権を破棄か利率を下げて半分を破棄する
かを選択する 必要があった。その２社は大量に在庫を持って
いたために、その損 失額も他社に比べて大きいことになって
いた。
そして、この２社はデリバティブ市場でＧＥＴを行っているので、
潰すと先物市場の混乱に繋がり、世界的な影響が出ることに
なった。
この先物市場の規模は４００００兆ドルという巨大な市場である。
その１／２以上をシティがＧＥＴを受けているというほど、シティ
の存在は大きい。このため、クリーンスパンはシティが潰れた
ら大 変なことになると見ていた。ＵＢＳも近年、急速に先物
市場に参入 していた。
そのシティとＵＢＳが再建案を提示した。しかし、このシティ４１
兆円の資産を誰が買うのかである。この目途も着いている
はずであ る。米国の財務省や国家を挙げてシティを支援
している。当初から 住宅ローン担保証券を大量に売買して
いるシティとＵＢＳが危ない ことは米政府関係者や金融
関係者は良く知っている。
このため、日本の銀行に先物取引のＧＥＴをお願いされたり
したの だ。東証も先物取引を拡大する計画を発表した。
このようにシティ の倒産を予測して、世界の銀行などは
リスクヘッジのために、新し いＧＥＴができる銀行を探していた。
シティとＵＢＳの再建案ができたことで、この部分での金融
危機は 一先ず、沈静化したことになる。しかし、金融危機と
景気後退は違 う問題である。
ＦＲＢの大量資金供給などで、ドルが６倍以上も大量に
市場で流通 しているために、ドルが下落して、インフレが起き、
かつリストラ などで職を失うために、米国経済は後退期にある。
しかし、自動車ローンなどの貸倒れは、悪くても確率１５％
程度で サブプライムのように貸し倒れ率１００％と言うこと
は無い。この ような景気後退期は今までにもあり、銀行
サイドでも経験がある事 態であり、対処処置を銀行は知って
いる。その面でポールソン米財 務長官は楽観視しているの
である。
他金融機関も、ＦＲＢの資金提供やシティやＵＢＳの再建案
が固ま ったことで、証券化商品に戻り初めている。株も一度
戻しているの は、金融危機の後退に対してであり、景気
後退の影響は今後、株下 落として出てくることになる。日本の
景気も後退するが、米国ほど ではなくて、そのため、日本の
株が上昇する可能性が高いと見てい る。ＣＯ２排出削減の
リチュームイオン電池など新技術も日本発が 大量にある。
これを囃し立てるメディアがいつ出てくるかでしょう
ね。
しかし、シティに資金を投入する企業や国はどこなので
しょうか。
日本の自民党を中心に政府系ファンドの検討があり、
日本がシティ を助けるのかなと見ていたら、自民党の了承が
得られなかったよう だ。
米政府としても、なるべくなら、友好国に最重要銀行の株や
資産を 持って欲しいはずであるが、どうなるのでしょうね。
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「金融危機の最悪期は終わった」・グリーンスパン氏
(nikkei)
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は8日、
「金融 危機の最悪期は終わった」との認識を示した。ロイター
通信がニュ ーヨークでの講演を出席者に取材した結果として
伝えた。前議長は 、米国の住宅価格は長期の下落が続き、
年内に安定する可能性は低 いと予想。経済成長の低迷も
長引くとの見方も明らかにした。
これに先立ちポールソン財務長官も「最悪期は脱したようだ」と
の見方を繰り返し示しており、米政府を中心に危機を乗り越え
たと の楽観論が広がりつつある。（ワシントン＝藤井一明）
(11:02)
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米財務長官、金融市場の混乱「収束へ前進」
(nikkei)
【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は７日、ＡＰ通
信とのインタビューで、信用力の低い個人向け住宅融資（サブ
プラ イムローン）問題をきっかけとする金融市場の混乱につい
て「収束 へ前進している」と述べ、最悪期は脱したとの認識を
示した。
同長官は米銀大手ＪＰモルガン・チェースによる米証券大手
ベア ー・スターンズの救済を「正しい選択だった」と改めて強調。
３月 中旬以降、市場は徐々に沈静化していると分析した。
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米金融市場、信用懸念やや後退・証券化商品、資金戻る
(nikkei)
米金融市場で証券化商品の発行や金融機関の増資など、
資金調達 の動きが復調してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の大量資金供 給などで、信用懸念がやや後退してきたためだ。
もっとも、信用力 の低い個人向けの住宅融資（サブプライム
ローン）問題の震源地で ある住宅価格の下落は止まってお
らず、市場混乱がこのまま収まる かはなお不透明だ。
市場混乱でほぼ停止状態にあった証券化商品に投資マネー
が戻り つつある。自動車大手フォード・モーターの金融子
会社が4月中に発 行した自動車リース債権を組み入れた証券
化商品は、投資家の需要 が膨らんで発行額を当初の10億ドル
から16億ドルに上積みした。
ＪＰモルガン・チェースが発行を予定している12億ドルの商業用
不 動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）も完売が見込まれている。
(11:11)
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米シティ、巨額追加損の懸念 業績改善は不透明
2008年05月11日03時44分(ASAHI)
【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融最大手シティグループが
総資 産の約２割削減を打ち出し、従来の拡大路線から転換
する姿勢を強 調した。ただ、不採算部門などの大胆な資産
圧縮には巨額の追加損 をともなう恐れもある。業績低迷から
抜け出すにはまだ時間がかか る、という見方が根強い。
「非中核事業の縮小を続けていく」。シティのビクラム・パンデ
ィット最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、大勢のアナリストらを前
に、きっぱりとした口調で切り出した。
昨年１２月にＣＥＯに就いて以来、初めてとなる本格的な
投資家 向け説明会。米低所得者向け（サブプライム）住宅
ローン問題で深 い傷を負った同社の立て直し策が注目された。
パンディットＣＥＯ は、これまで繰り返してきた資産売却の
方針について「約４千億ド ル（約４１兆２千億円）」と具体的な
数字を示し、高収益事業への 集中に本腰を入れる姿勢を
強調した。
計画では、非中核事業と位置づけた５千億ドル（約５１兆
５千億 円）の約８割にあたる約４千億ドル分を３年以内に
売却する。本業 への集中に加えて経費削減にも取り組み、
年間収入が１０％近く伸 びる収益構造に変わる、と見込む。
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金融大手ＵＢＳの1―3月期、最終赤字1兆1500億円、5500人
削減 (nikkei)
【フランクフルト＝石井一乗】スイスの金融大手ＵＢＳが6日
発表 した1―3月期決算は、最終損益が115億スイスフラン
（約1兆1500億 円）の赤字だった。前年同期は30億スイス
フランの黒字。米国の信 用力の低い個人向け住宅融資（サブ
プライムローン）問題に絡み190 億ドル（約2兆円）の損失を
計上した。来年半ばまでに米英の投資銀 行部門を中心に、
約8万4000人いる社員の7％に当たる5500人を削減 する。
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政府系ファンド、設立案の了承見送り・自民チーム会合
(nikkei)
政府が管理する公的資産の運用改革を巡る自民党内の
対立が激化 してきた。9日の国際競争力調査会・金融ワーキ
ングチーム会合では 、公的年金積立金の積極運用や日本
版政府系ファンド（ＳＷＦ）設 立の検討などを盛りこんだ報告
骨子案に一部議員が猛反発し、了承 が見送られる事態に
なった。
会合では同チームの田中和徳座長らが、年金積立金管理
運用独立 行政法人による公的年金積立金運用の積極化
などを柱とする骨子案 を提示した。昨年12月末時点で
約32％の国内外株式比率を40％以上 へ引き上げること
などを盛り込んだ。(07:00)
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カリフォルニアのバレーホ市が破産へ サブプライム余波
2008年05月09日01時26分(ASAHI)
米カリフォルニア州北部のバレーホ市が、住宅市場の減速
などの あおりで財政難に陥り、米連邦破産法９条に基づく
破産を申請する 方針を決めた、と複数の米メディアが８日
報じた。同市は人口約 １２万人で、固定資産税など不動産
関連の税収に大きく依存してい たという。住宅価格の下落や
返済難に陥った借り手の住宅差し押さ えなど、米低所得者
向け（サブプライム）住宅ローン問題が響いた とみられる。
（ニューヨーク）