世界同時の消費者物価高騰は、「価格を転嫁できない庶民」の生活を破壊する。（じじ放談）
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▼世界同時の消費者物価高騰は、「価格を転嫁できない庶民」の生活を破壊する。（じじ放談）
２００８年２月に１バーレル１００米ドルを突破した原油価格は、５月９日ニューヨーク先物（６月）が、１２５．９６米ドルになった。３か月弱で２５％も上昇した。この上昇幅は経済アナリストも予想できなかった急激かつ大幅なもので、最近は「年内に１バーレル１５０米ドル超」を予想する者も少なくない。米国がＯＰＥＣに原油の増産を働きかけているものの産油国側に増産する動きはない。原油を初め、鉄鉱石、石炭、天然ガスなど商品価格の高騰により、我が国の企業も相次いで減益予想を発表している。「資源価格の高騰を製品価格に転嫁できない」ことが減益の理由とされている。これから企業は生き残りを賭けて、原材料価格の高騰を製品価格に転嫁する作業に着手する。５月１０日付け日本経済新聞は「インフレ圧力、世界で。新興国は社会不安、株価下落も。経済の安定揺らぐ」と題する以下の記事を掲載した。（抜粋）なお、（ ）内は１年前との比較である。
米国・・・・・・ ４．０％（＋１．２％）
ロシア・・・・・１３．１％（＋５．６％）
ユーロ圏・・・・・３．３％（＋１．４％）
南アフリカ・・・１０．１％（＋４．６％）
サウジアラビア・・９．６％（＋６．８％）
シンガポール・・・６．７％（＋６．０％）
ベトナム・・・・２１．４％（＋１４．２％）
中国・・・・・・・８．３％（＋５．０％）
ブラジル・・・・・４．７％（＋１．７％）
「ドイツでは２００７年中にパンが１０％、牛乳が３０％近く上昇したほか公共料金引き上げが相次いだ。フランスでも家庭用ガス価格が５月から１世帯当たり平均０．４％値上げになった。」日経が紹介した国のほか、インドや英国などでも物価上昇が顕著であるといわれている。資源価格の高騰に伴う製品価格への転嫁は「これからが本番」というべきであるから、世界の消費者物価上昇はさらに加速すると予想できる。特に、地球温暖化に伴う干ばつの影響で食糧品の輸出余力が減少していることに加え、米国のトウモロコシを活用したバイオメタノール増産政策によって、食糧品価格の高騰が続いている。食糧を輸入に依存している貧困な低開発国は食糧確保に不安を抱える状態である。
（インフレが起こる主要な要因を整理してみる。）
第１、インフレはなぜ起こるのか？
（１）買い手が多く、売り手が少ない。（需給のアンバランス）
人口１３億１５８０万人の中国、人口１１億３４０万人のインドがグローバル経済の一員となり、外資導入政策によって経済力を飛躍的に向上させたほか、ロシア、ブラジル、ベトナム、サウジ、東欧諸国の経済成長も著しい。結果、世界の需給関係が大きく変動し「売り手市場」になった。特に、鉄鉱石、石炭、希少金属、ウラン、食糧等の商品は完全な売り手市場である。我が国企業が原材料や食糧を輸入するためには「価格を値切ることができない」状態である。値段をけちると量が確保できないという苦しい立場に追い込まれている。では、原油や鉱物資源はどこまで上昇するか？原油と鉱物資源のバブルの大天井はどの程度の値段か？昨今、原油１バーレル２００ドル説や金１オンス２０００ドル説が出るようになった。バブルの最盛期には「どこまでも上がる」という雰囲気になるから、「そうですね」と首肯することはできない。マネーゲームは終わって下落してから大天井が確認できるから事前に予想することはできない。
だが、マネーゲームはいつかは終わる。実需が減少し、又は投機資金が横ばい又は減少に転じたならば、価格は下落せざるをえない。「ねずみ講」と同じく、新たな買い手が増えなければ価格を上昇させることはできない。原油や鉱物資源の価格が高騰し、製品価格に転嫁されれば需要は減退せざるをえない。消費者が買い控えが始まるからだ。また、米国のサブプライムローンの焦げ付きや各種証券類の下落は銀行の不良債権を増やす。銀行は自衛のため、貸し渋り、貸しはがしに走る。メリルリンチだったか、４２兆円に及ぶ資産売却を計画しているのも、巨大銀行の含み損が如何に巨大なものかを示している。米国の住宅価格の下落と競売物件の急増は、徐々に、米国民の消費減退を惹起しつつある。米国発スタグフレーションが世界の景気を失速させ、需要の減退をまねく。資源価格の高騰は代替品の活用を促す。我が国では閉鎖した炭鉱を再開する動きも出てきた。不採算のため放置された資源が蘇る。採算性がとれるようになる。省エネ技術の開発競争が激化する。太陽光発電が拡大し、バイオエネルギー産業が立ち上がる。電気自動車の開発競争も激化する。自動車関連企業は炭酸ガスを排出しないエコカーの開発競争にシノギを削っている。近未来、日本発技術革命が「原油・鉱物資源の需要を大きく減らす」可能性がある。
（２）独占価格とカルテルで、売り手が価格決定権をもっている。
資源が偏在しているため、資源国又は資源メジャーは独占価格を設定できる。「価格をのめないなら、他所に売りますよ」と脅されるから、買い手は売り手の主張をのまざるをえない。売り手は少数だが買い手は無数にいて互いに競い合うから「価格交渉の勝負」は決まっている。自由市場においては、価格が上昇すれば「参入者が増える」から、自ずから価格は調整されるとみられてきた。だが資源の独占やカルテル等の談合により、売り手が価格を設定できるようになったから自由競争の原理が働かない。原油や鉱物資源市場では独占禁止法やカルテルを取り締まることもできない。売り手側の「やりたい放題」が蔓延することになった。原油や鉱物資源が上昇する過程では、売り手は団結できる。売り惜しみが蔓延する。待っておれば価格が上昇すると期待できるから「急いで売る」馬鹿はいない。だが、バブルが崩壊して価格が下落し始めると、売り手の団結は崩れる。誰もが「高値で売り抜けよう」とする。暴落が始まる。
（３）ペーパーマネーの増刷により現物との対応関係が変化する。
江戸時代、「金の含有量を減らした金貨を大量に鋳造して頒布した」結果、しばしばインフレを招いたといわれる。ヨーロッパでも「悪貨は良貨を駆逐する」という諺があるから、為政者は同じ手口で国庫を満たしたのだろう。貨幣鋳造権を悪用したのだ。我が国は長期間のデフレに陥ったが、これを脱却する手段として「お札をヘリコプターからばらまく」政策を提言するものもいた。通貨発行量を無制限に増やすと、インフレを飛び越えてハイパーインフレになることは歴史的に実証されている。米国も莫大な財政赤字を計上しながら、イラク・アフガン戦費を支出し、さらに十数兆円に及ぶ消費刺激の「ドルばらまき政策」を採用した。ブッシュ政権は相次ぐ金利引き下げとバラマキ政策など「インフレに寛容な政策」をとっている。米ドル安誘導又はインフレ志向の政策を採用したのではあるまいか。適度なインフレであれば国民は、「ユデガエル」みたいに鼻歌を歌うかもしれぬ。だが、急激なインフレであれば、つまり急激に水温が上昇すれば、如何に我慢強いカエルでも風呂桶から飛び出す。政府のインフレ政策を非難し暴動を起こすかもしれぬ。民主主義国家においては、「国民の信頼を失った政権」は長続きしないから、政府としても露骨なインフレ政策をとることはできない。
仮に、国債を大量に発行している政府がハイパーインフレを密かに願っていても、これを実行することは容易ではない。インフレを抑えきれない政府は、国民から退場を命じられるからだ。
（４）「先高」を予想した投機資金が資源や食糧に向かう
需給のアンバランス、市場独占による価格引き上げ、ペーパーマネーの増刷・頒布という「商品価格の上昇」を見越した投機資金が大量に買い向かう結果、さらに物価を押し上げる。特に、原油の急騰は投機資金が大量に流入しているのではないか。前述した（１）、（２）、（３）のインフレ要因という火事に、投機資金というガソリンを撒くようなものだ。物価は短期間で２倍、３倍となる。「投機」は資本主義の精神そのものといってよいから、誰も取り締まることができない。「投機」は自由かつ正当なな経済活動とみなされているから、商品相場が乱高下するのに誰も異論を唱えることができない。世界最大の投機集団である米国金融機関の財務状態が悪化している。これまでヘッジファンド等に提供していた資金を回収しているという。ヘッジファンド等も資金回収で四苦八苦しているのではないか。中東、中国、ロシア等の政府系ファンドに軍資金が集まったからといって、米国金融機関のような冒険は犯さないだろう。安全志向と分散投資を心がけるのではないか。中長期的かつ戦略的投資を心がけるのではなかろうか。以上、ここ１・２年という短期で見ると、原油や鉱物資源が高騰する可能性を否定することはできない。だが、４・５年先までバブル状態が続いているかといえば、おそらくバブルが崩壊するのではないか。原油や鉱物資源の高騰を背負い続ける体力が世界経済にあるとは思えない。
（５）国のインフレ対策は、世界的インフレを抑制できるか？
国が行う金融引き締め等のインフレ抑制政策は、グローバル経済の拡大・深化の下で、その有効性を失いつつある。旧来型の「高金利政策」や「金融引き締め政策」の効き目が低下している。中国中央銀行が繰り返し金融引き締めを断行しているが、中国の消費者物価は年率８％超急騰している。豚肉、野菜などは数十％上昇したという。経済がグローバル化し、インフレも世界的規模で発生する構造になっているが、世界はこれを適正にコントロールするシステムを持っていない。世界経済の危機が到来しているのに、その対策は「国又は企業」に任されている。地球温暖化問題と同様、経済でも各国の利害が対立するから、一致したインフレ抑制政策を打ち出すことができない。先進国財務省・中央銀行総裁会議で喧々諤々議論している間に事態は益々悪化するという訳だ。
第２．世界的インフレは国・企業・個人の経済格差を拡大させる
我々大衆にとってインフレは「物価上昇で生活が苦しくなる」という現象を指すのであるが、インフレの本質は「富の急激な移動」であろう。
（１）消費国から資源国への富の移動
ここ１・２年のエネルギーや鉱物資源の価格高騰によって、世界中から産油国や鉱物資源大国に富が移転した。中東湾岸産油国、ロシア、オ－ストラリア、ブラジル、中央アジア諸国が資源高で潤っている。「濡れ手に粟」のぼろもうけをしている。資源大国は外貨が貯まり過ぎ、使い道に困っているのではないか。他方、資源の乏しい国は貿易赤字に転落する。一昨年まで貿易黒字大国であった韓国が「貿易赤字国」に転落した。この趨勢が続けば、遠くない将来、手持ち外貨を食いつぶすのではあるまいか。我が国も「悠々自適」という訳にはいかぬ。原油や鉱物資源の高騰で輸入金額が急増している。遠くない将来、貿易黒字が大きく減少するのではあるまいか。韓国や我が国以上に悲惨なのは、カネもなく、技術もない国だ。高騰する商品を買えなくなる。「自給自足」の原始的生活に回帰するかもしれぬ。食料品の高騰で低開発国では餓死者が急増、暴動も多発するのではないか。
（２）国内企業間でも「強者と弱者」の格差が拡大する
商社等資源関連企業にはフォローの風が吹いている。一方、鉄鋼関連企業は鉄鉱石や石炭価格の暴騰で四苦八苦している。高騰分を製品価格に転嫁できなければ赤字決算に追い込まれる。化学業界も原油高騰で減益発表が相次いでいる。これから製品価格に転嫁する作業が始まるが、価格に転嫁できない場合は赤字分野からの撤退を決断せざるをえない。企業の再編が加速する。採算がとれない分野から撤退する企業が続出するから、これを併合・吸収する企業の寡占化が進む。自動車業界ではトヨタ、ホンダ、ニッサン、スズキの４社体制になったが、他業界でも数社に統合され、価格決定力を強めるのではないか。電気業界のように「得意分野」に特化して、当該分野で独占的地位を狙うかもしれぬ。市場の寡占化が進展するから自由競争原理が働かなくなる。製品や部品で世界市場を席巻した企業が価格決定力を強める。かくして、原油や鉱物資源の高騰で始まった世界の同時インフレは製造業の寡占化を促進する。製品の高値販売が恒常化する。少数の勝ち組企業は益々強くなる。
（３）金持ちは益々豊かに、貧乏人は食えなくなるか？
金持ちは「インフレ対策をとれる」からインフレに耐性を持っている。個人を見れば、没落して財産を失う者や、豪勢な生活をおくる者等多様であろうが、総体として金持ちは生き残る確率が高い。世の中平等にはできていない。給料生活者や年金生活者はインフレに弱い。物価上昇に賃金や年金上昇が追いつかないから生活は苦しくなる一方だ。公共料金は上がるし、食料品も高騰する。本日パンを買いに行ったら、食パンが３０円ほど値上がりしていた。いずれ節約しても追いつかない時代がくる。その時は３食を２食又は１食に減らすほかはない。水道代を節約するため、風呂も２日に１回から３日に１回に減らすことになろう。冷暖房機もなるべく使用せず電気代を節約するほかない。我が国の消費者物価上昇率が低いからといって安心できない。消費者物価上昇率の算定基準となっている消費財の内、庶民にとって問題なのは食料品の高騰である。衣類や日用雑貨は使い伸ばしすれば何とかしのげる。しかし食い物は「食い伸ばし」することはできない。外食をやめるか、単価を落とす以外手段がない。究極の手段が「食事の回数を減らす」ということだ。何も異常なことではない。アフリカやアジアの貧困な国では日常茶飯事の出来事なのだ。我が国でも、６０年ほど前は珍しくなかった。職場の先輩がよく「昭和２０年代は給料では食えないから、１日パン１個で暮らしていた」と語っていたことを思い出す。という訳で、大衆はやむを得ず「質素倹約」を心がけ、生き残り策を講じることになる。インフレが襲来するといっても、ハリケーンの如く一度にはこない。インフレは、我々の生活を、徐々に、そして確実に蝕む。「カエルは冷水から徐々に熱せられると熱さを感じないから逃げない。ユデアガッテ死ぬ」という。インフレも「徐々に進行する」ならば、我々庶民はユデガエルにされるかもしれぬ。
第３．インフレを抑える対策はあるのか？
中国は公定歩合を連続して引き上げ、必死になってインフレ抑制政策をとっている。その成果が年率８％超のインフレである。食料品価格は数十％も暴騰している。インフレ要因が海外から押し寄せるから、国内対策だけでは効果が上がりにくい。我が国は、現在、世界最低水準の消費者物価上昇率（１％台半ば）である。今後、公共料金や食料品を初めほとんどの物価が上昇する。我が国の公定歩合は世界最低の０．７５％である。理論的にはインフレ抑制のために公定歩合を引き上げる余地がある。一方、我が国の公的債務残高は先進国中最高の水準にある。国家（財務省）は超低利で借金している。国・地方で１０００兆円を超える借金を背負っている。借金して借金を返済するサラ金地獄だ。日銀が、インフレ抑制対策として公定歩合を欧米並みの３％前後に引き上げるとする。財務省は借り換え国債を含め年間百数十兆円の国債を発行するから、積み上がる利子だけでも膨大だ。財務省が公定歩合を限りなくゼロにしたいと欲するのも無理はない。財務省としては、日銀総裁のポストを押さえて公定歩合の管理を万全なものにしたかったであろうが、これが頓挫した。日銀との関係が切れた財務省は「どうにでもしてくれ」という心境ではあるまいか。開き直っているはずだ。白川日銀総裁は日銀出身である。だから、財務省の意のままにはならない。だが、国家財政がどうにもならない状態に陥った時、「インフレ抑制」という観点だけで公定歩合を引き上げることができるだろうか。若干は引き上げるかもしれぬが、限度があろう。３％や４％台に引き上げるとは想定できない。やはり低位安定で歩むしかあるまい。インフレも怖いが、財政破たんも怖いという訳だ。どっちつかずの政策となる可能性が大である。我が国のインフレ対策は中途半端なものとなるからインフレは沈静化しない。インフレターゲット論者がいう１乃至２％前後で止まることはない。中期的に見ると、インフレがさらに加速すると見るべきだろう。
第４．インフレの勝者と敗者
インフレが昂進することで最も得をするのは「日本国政府」であり「米国政府」である。労せずして膨大な借金がチャラになる。インフレの最大の受益者が日本と米国の政府であるから、日米財務相が共謀して「インフレ政策をとろう」と談合しても不思議ではない。「犯人は最も利益を得た者」というのがホシを割り出すイロハである。この原則は、インフレにも当てはまる。インフレで最も損をするのは、ペーパーマネーを貯めこんでいる資産家であろう。銀行預金やタンス預金は同等に被害を受ける。我々庶民のわずかな預金も目減りする。住宅ローンを借りて住宅を購入している者は得をするかもしれぬ。だが、変動金利であれば、インフレに伴って金利を引き上げられるから返済額が増える。ローン返済ができなくなる。固定金利だって油断できない。銀行が契約を変更するかもしれぬ。これまでの政府の行状を見ると、庶民が得をして銀行が損をかぶるという公式を想定すべきではない。金融機関保護の理由をつけ「政府がなにやら画策する」と警戒しておくべきだろう。田舎の相続した土地・建物がある者は、時々は帰省して近隣に挨拶しておくべきだろう。田畑を貸せないへき地であれば、荒れ果てた農地や家屋の手入れをしておくのも最悪の事態を想定したリスクヘッジだ。軍資金があれば、農業後継者がいない旧家を別荘として買い求めることも一考に値する。田畑は農地法の制約があって買えないから、借地として仮登記し、農業をやる段階で所有権移転登記を行えばよい。カネに余裕がある者は、金とかマンションとかの現物を購入しておくのもリスクヘッジとなる。金には税金がかからないが値下がりリスクはある。交通至便な駅前のマンションは地方税をとられるし、住まなくても古くなる。インフレという他人の不幸を逆手にとって「ひと稼ぎしよう」等と火事場泥棒みたいな発想は命取りになる。素人考えで、「ひと山当てる」等のおいしい話がころがっているはずはないと考えるべきだ。もっとも、腰縄・手錠を覚悟すれば、戦後の「闇市」のようなボロイ商いがあるかもしれぬが、健全な社会人が手を出すことではない。厳寒の時代となるインフレ社会では、将棋の「穴熊」戦法をとるほかない。穴倉に閉じこもり、嵐の過ぎ去るのを待つ戦法だ。被害を少なくして力を温存し春の訪れを待つ戦法だ。「冬来たりなば、春遠からじ」だ。インフレが５０年も１００年も続く訳ではない。いずれ終了する。長くとも１０年又は２０年持ちこたえることができれば何とかなる。国家も、企業も、個人も「世界的インフレ時代」をどのように乗り越えるか？これから「物価が高くて生活できない。政府は何をしているのか」という不満がネットを駆け回る。
食糧自給率４０％未満で、どうやって国民を食わせるか？インフレ抑制と財政赤字の削減のどちらを優先すべきか？国民の政府批判の高まりと暴動の多発をどう防ぐか？など懸案事項が次々と起こる。年金や高齢者医療だけにかかわっておれなくなる。「貧乏人は麦飯を食え」といった政治家がいた。麦や大豆も高騰しているから、「貧乏人はジャガイモを植えて食え」という北朝鮮並みの発言をする政治家が登場するかもしれぬ。国家戦略がなく、政略に明け暮れる我が国の政治を見ると、「企業や個人」は国家に依存しない生き残り策を模索せざるをえない。彼ら無能な政治家のお陰で、企業や個人の自立心が高まるという側面はあるのだが・・・。「税金を返せ」という気分になるのは筆者だけであろうか。