コメを家畜にも食べさせよう （大島信三）

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▼コメを家畜にも食べさせよう （大島信三）
「コメを家畜にも食べさせよう」なんていったら、「とんでもない！」と、罵倒されるかもしれない。一粒のご飯も大切にしてきた日本人には、たしかに信じがたいというか、耐えがたいことであろうが、瑞穂の国を愛するがゆえの提案である。提案といったけれど、じつは、けさのNHK「経済羅針盤」をみての受け売りにすぎないが。この番組に登場した山形県酒田市で養豚業を営む新田嘉七さん（平田牧場社長）は、＜牛肉よりおいしい豚肉＞づくりを目指している。ブランド豚を飼育するだけではなく、東京・六本木のミッドタウンなどに６店舗の直営とんかつ店をもって、消費者サイドからもおいしい豚肉づくりに、とことんこだわっている。豚小屋といえば、独特のニオイがただよって、雑然とした光景を思い浮かべる。番組では、スーパーの役員たちが、平田牧場の豚舎を見学する場面を紹介したが、極力雑菌を排除した清潔な飼育で、かれらはニオイのないことにびっくりしていた。エサの配合などは、ふつう企業秘密だが、平田牧場の場合、すべて公開しているという。周知のように現在、どこも飼料のほとんどを輸入に頼っている。平田牧場でも輸入に頼らざるを得ないが、すこしでも国内でまかなおうと、コメを飼料にしているのだ。コメには、飯米や米粉、酒づくりのためのもののほかに、質の落ちる飼料米がある。新田さんは、農家に頼んで、休んでいる田んぼで飼料米をつくってもらっている。農家も、休耕田で野菜などをつくっていたが、うまくいかず悩んでいた。「田んぼには、やっぱり稲がいちばん」と、農家の人はいう。飼料米づくりは、農家にもメリットがあるのだ。そのうえ、コメを食べた豚は、おいしいというのだから、これほどいい話はない、と思った。

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▼水にも限りがある （大島信三）

「石油に限りがあるように、水にも限りがある。コロラド川の水は減る一方だ」アメリカの海洋学者が、「ニューズウィーク日本版」５月14日号で、こう語っていた。アメリカ南西部の水不足は深刻で、コロラド川につながるアリゾナ州北部のミード湖は、いまのペースで使い続ければ、こんご10年ほどで枯渇する可能性があるという。石油とちがって、水はいつでも空から降ってくる、無尽蔵の資源だと思っている人がいる。「ミード湖が、どこにあるか知らないけれど、水が枯れたら、どうなるの？」という素朴な疑問をもつ人もいるかもしれない。いまさら説明するまでもなく、生活用水、農業用水、産業用水と、水は人類の誕生以来、死活的に重要だ。それなのに、この湖は毎年800万人分に相当する水を失っているという。アメリカの水不足問題は、コロラド川だけではない。記事によれば、昨年秋、ジョージア州のアトランタでは、供給される水の残量があと数週間分しかないと大騒ぎになったとか。ほかにも、“危険水域”は、至るところにあるらしい。もっとも、中国とくらべれば、アメリカはまだ、天国といえるかもしれない。中国の最大の問題は、じつは、水不足といってよいほどに深刻である。胡錦濤主席は、水力発電を専攻したが、水不足を解消する際立った政策は、まだみられない。

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▼嗚呼「外務省」（博士の独り言）

【ジュネーブ9日聯合】　ジュネーブの国連欧州本部で9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）会議で、韓国と北朝鮮が従軍慰安婦や在日同胞差別、歴史歪曲（わいきょく）問題を追及した。韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」と述べた。その上で、日本政府はそうした勧告に誠実に対応すべきだとし、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求めた。
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　続けて、「2005年に人種主義特別報告官が出した、『日本国内に少数の韓国人グループを含め3グループに対する人種的差別が存在している』という結論を懸念し、注目している」と述べ、少数グループへの差別を撤廃し権利と利益を増進するため、日本がさらなる努力を傾けるよう期待するとした。日本の教科書歪曲問題については、「日本の正しい歴史教育は隣国との関係発展に重要な要素となるだけに、その重要性を強調していこうと思う」と述べた。聯合ニュース5月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「国連人権理事会」聯合ニュース韓国版より参照のため引用
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よくぞ、云えたものだ！
表題記事については、同ニュースの韓国語版の方が早く報じられたようだ。韓国語がさっぱり解らない筆者自身にとっては、日頃、「特亜を斬る」殿の解説を参照させていただいている次第だが、同ブログが早々に解説・周知されているので、韓国語版がどう報じているか、ご興味をお持ちの読者はご参照いただければ幸いである。 日本語班の方では、さらに、『北朝鮮代表を務めた駐ジュネーブ代表部のチェ・ミョンナム参事も、日本植民地時代の慰安婦問題は未だ解決されないまま残っているとし、「性奴隷行為をはじめ、過去に日本が朝鮮などの他国で敢行し、依然として解決していない人権じゅうりん事件をきちんと清算するよう勧告する」と強調した』と。さらに、云く、『このほか韓国政府と同様、日本に対し在日同胞の差別撤廃、歴史歪曲問題の解決などを強く求めた』（表題）とある。 未解決の拉致問題に対応しない北朝鮮の代表にまで、このように勝手放題な言辞を許してよいものか。みなさまはどのようにお感じであろうか。 韓国語版では、外務省担当の秋元義孝氏による、「日本は相変らず人権問題に不足な点があることを認めてこれからもっと努力する」（要旨）との対応発言が紹介されているようだ。耳と国籍を疑いたくなる発言に映る。だが、同ニュース日本語版には「無い」。それが聯合ニュースの意図なのか、はたまた、外務省の意図なのかは不明である。外務省にしてみれば、かくなる発言は報じて欲しくない、と回避するのかもしれないが。 これは筆者の推察に過ぎないが、このように、海外では適当な言辞を並べ立て、しかし、日本国内では報じられていない言資はかなり有るのではないか。言葉を換えれば、外務省さえ、今少し「普通」に機能していれば、特定国による対日棄損を、ここまでエスカレートさせることも無かったのかもしれない。大変に残念なことであり、この先で、良識と国思う政治家が協力して、メスを入れるべき「膿（うみ）」であるかに思えてならないのである。
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外務省では解決不能
外務省の“活躍”を拝見するにつけ、言葉は悪くて恐縮だが、対日毀損の諸問題への対応・解決は不可能であるばかりか、ますます、それらを悪化させるだけであろう。もはや、日本にあってはならない機関にさえ映る。この先で一旦解体するか、真の外務機能を担う機関の設立が不可欠であろう、と独断ながら、そのように感じてならない次第である。 外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会（おおとりかい）」は、同省内における創価信者の集まりである。布教活動によって信者を拡大している、との指摘もある。その面で、省内は、特定国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。創価学会の体質はまた「チャイナスクール」との親和性も高い。これでは、特定国の反日策動に反駁しないわけだ。むしろ意図的にそれらを看過し、幇助している、と認識すれば判りやすい。 海外の有志が調査中だが、あの国、この国で、大使館の領事、各職が、実は創価学会信者であった、との情報が相次いでいるようだ。大まかにまとまれば、発表する。国庫から拠出する巨額予算の相応の部分を、創価学会の活動のために使われては、国民が救われない。外務省の解体は、むしろ国のために必要なことではないか。
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筋合い無き「賠償」
日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了しているのである。 まして、韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していない。すなわち、仮そめにも、百千歩譲って“性的奴隷”が史実であったとしても、その賠償請求に応じるべきは「国」は韓国である。この事実の再確認と念押しも可能なはずだが。何もしていないかに映る。
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【筆者記】
外務省の解体的再生は、日本にとって真に必要なことに違いない。また、その出直しの端緒は、親特定国の創価学会の衰微によって機会が生まれるはずだ。これについてはまた後稿にて。
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