中国に対するロシア・インドの覇権争奪戦が始まるか？（じじ放談）

ようちゃん、おすすめ記事。↓（５月３日の記事です。）

▼「帝国以後」のユーラシア大陸東部の地政学を読み解く。中国に対するロシア・インドの覇権争奪戦が始まるか？（じじ放談）

今や米国による一極支配の終焉は誰の目にも明らかになった。エマニュエル・トッドの言葉を借りれば「帝国以後」の新たな覇権争奪戦が始まったといってよい。我が国の未来と国益に直結するユーラシア大陸東部の地政学的変動を冷静に分析して対応策を検討しておく必要がある。変動の波を上手に乗り切り、国家の持続的繁栄と発展を期す必要がある。我が国は世界第２位の経済国家であり、周辺国家に与える影響も大きいから傍観者でのんびりということは許されない。周辺諸国から我が国は、主要なプレーヤーとして活躍する役割が期待されている。

アメリカの軍事力と経済力によって支えられてきた世界の秩序（パックスアメリカーナ）が急速に崩壊しつつある。他方、中国、ロシア、インドが存在感を高め地域覇権を競う時代になった。世界の覇権国家であったアメリカは、イラク・アフガン戦争の泥沼に足をとられ四苦八苦している。アメリカがアフガンのタリバンやイラクの反政府勢力が仕掛けるゲリラ戦争に勝利すると予測するものは少ない。米国はゲリラとの消耗戦で勝利の見えない戦争を続け次第に国力を衰弱させている。米国軍はイラクやアフガンのゲリラ勢力さえも制圧できないということを露呈した。経済分野においても、これまで世界経済を支配した米国金融資本は、住宅バブルの崩壊によるサブプライムローンの焦げ付きや各種証券の価格暴落によって膨大な含み損を抱えた。中東産油国、シンガポール、中国の政府系ファンドの金融支援を得て、かろうじて命脈を保っている情けない状態に陥っている。さらに住宅価格が下落すれば、破産する金融機関が続出するであろう。企業が、安い労働力を求めて海外に流出又は生産委託した結果、米国内製造業は空洞化し、年間約７０００億ドルの貿易赤字を計上することになった。米国は諸外国から膨大な借金（資金導入）を行って外国の工業製品を購入しなければ生きていけない寄生国家になった。

以上、世界の軍事・経済秩序を支配し、維持し、管理してきた米国の世界支配の終わりが始まったことに異議を唱えるものはおるまい。「帝国以後」の世界は、米国、ＥＵ、中国、ロシア、インドなどの諸勢力が勢力圏の拡大を巡って競い合う時代になった。米国は「文明の衝突」の著者ハンチントンがいう「大西洋同盟」という地域覇権国家に転落することは疑いない。「大西洋同盟」に転落した米国の守備範囲は、南北アメリカ大陸の覇権を確立することになろう。だが、これも容易ではない。ブラジルの台頭、ベネズエラを中心とする左翼政権の勃興は、南アメリカ大陸における米国覇権を脅かす。米国が第４艦隊を復活させ、南アメリカ大陸の親米国家群への支援に乗り出したのも危機感の現れであろう。アメリカの制海権も、遠くない将来、大西洋と東太平洋に縮小されるはずだ。地域覇権国家アメリカの「身丈にマッチした」範囲がアメリカの制海権となる。結果、西太平洋、インド洋、ペルシャ湾の制海権を巡る争いが激化する。ユーラシア大陸東部においては、軍事力を急速に拡大し世界の覇権を狙う中国と、ロシア・インドの対立が表面化する。我が国の生命線である西太平洋、インド洋などのシーレーン確保が重大な国家目標となる。西太平洋、インド洋の制海権を狙う中国、ロシア、インドほかとの戦略的同盟を如何に構築するかが国家最大の課題となる。


第１の問題（中国の軍事大国建設と周辺諸国の動向）
中国の軍事費は過去十数年、年率二桁の大幅な伸びを続けている。現在、米国に次ぐ世界第２位の軍事予算を計上し陸、海・空三軍の近代化を推進している。軍事関連予算は年間１０兆円を大きく超えると推定されている。原子力潜水艦を初めとする艦艇の増強、戦闘機の国内生産、空母の建造、宇宙兵器の開発など「大軍拡路線」を推し進め周辺諸国の重大な脅威となっている。これまで、ロシア、インド、中国は「米国の一極支配を打破する」という戦略で一致し上海協力機構で「相互利得関係」を発展させてきた。貿易の拡大に加え合同軍事演習も行っている。だが、米国の一極支配がほぼ終焉しつつある現在、ロシア・インドと中国の関係は、これまでの蜜月関係から「競争又は敵対関係」に転じる可能性が大きい。共通の敵（米国）が消えた時、軍事・経済の戦略的同盟関係を維持できるかどうか、はなはだ疑問である。「歴史を鑑にして」という言葉は中国共産党が我が国を脅迫する常套句である。日本の侵略戦争をネタにして揺さぶりをかけ経済・技術援助を引き出してきた。現在でもこの手口を使い続けている。「成功体験は忘れられない」ということだろう。「戦後の歴史を鑑にして」ユーラシア大陸東部の地政学を考察すれば、朝鮮戦争、中ソ戦争、中印戦争、中越戦争など、中国と周辺諸国との戦争が繰り返された歴史であったといえる。最近の数十年間は、中国と周辺諸国との関係は小康状態を保っているが、中国との戦争を経験した周辺諸国にとって「仮想敵国は中国」という認識が揺らぐことはない。周辺諸国の安全保障にとって、最大かつ唯一の懸念材料が中国の軍事的脅威である。秦の始皇帝が統一王朝を築いた２０００年以上も前から同じである。中国と周辺諸国との戦争においてロシア（旧ソビエト連邦）は、常に「反中国側」を支援した。中印戦争ではインドを、中越戦争ではベトナムを支援した。つまり、中国とロシアは宿怨の関係にあるといってよい。目下「米国の一極支配を打破する」という戦略で利害が一致しているから共同歩調をとっているが、地政学的に見て「敵対関係」になり易い配置である。双方が国力を伸長させる時、どうしても衝突せざるをえない運命（さだめ）なのだ。

中国歴代王朝にとって、北方又は西方（ロシア側）は鬼門である。中国の歴史は北方又は西方騎馬民族との攻防の連続であった。何度も騎馬民族に蹂躙され支配された。百数十年前まで続いた「清王朝」は満州族の王朝であった。１９世紀以降、英国と日本が海側から侵略するまでの侵略者はすべて「北方又は西方に拠点を持つ騎馬民族国家」であった。地政学的に見て、中国とロシアの利権は「ゼロサムの関係」だから対立せざるをえない構造なのだ。途中で「戦略的互恵関係」を築くこともあるが、長くは続かない。力関係が変化すれば、常に「敵対関係」に転化するもろい関係なのだ。インドやベトナムは、目下「経済成長路線」を第１に据えている。対中関係でも紛争を起したくないという心境であろう。だから、全方位多角外交に努めている。だが、中国との戦争体験を失念した訳ではない。中国の脅威を感じていない訳ではない。だからインドは核武装した。ベトナムも経済力をつければ「国防力の強化」を行うはずだ。もちろん「仮想敵国」は中国のほかにはいない。


第２の問題（ロシアが日本・韓国・台湾ほか東アジア諸国に接近する）
先般、韓国・朝鮮日報ウエブサイト・日本語版でロシア政府の高官が「韓国、台湾、マレーシアのように経済発展した国家に学ぶべきだ」との発言をしたと報じた。ロシアは台湾を「独立した国家」として扱ったのだ。台湾を中国の一部とみなす中国は「ハラワタが煮えくり返る思い」であったろうが沈黙を守っている。ロシア政府に抗議したという話は聞かない。我が国やアメリカに対しては「台湾は中国の一部」と繰り返す中国ではあるが、ロシアには何もいえない。それだけロシアを恐れているということだろう。ロシアはインドネシアに最新鋭の戦闘機を売却することで合意しアメリカをあわてさせた。アメリカも、これまでの姿勢を転換し「Ｆ１５戦闘機」をインドネシアに売却せざるをえなくなった。ロシアはまた、欧米が経済制裁中のミャンマー（ビルマ）から原子力発電所建設を受注し経済交流を発展させている。いずれ、ベトナムとの経済・軍事交流も推進するのではあるまいか。
ロシアとインドは事実上の軍事同盟関係にあって「中国とパキスタンの軍事同盟」を牽制している。最先端軍事技術の共同開発も行っている。ロシアはインドに対しては最先端兵器を売却するが、中国には１世代前の兵器しか売却しない。中国がこれに反発し、ロシアの対中武器輸出が大きく減少したといわれる所以だ。我が国に対するロシアの接近も加速している。貿易が急拡大したほか、先日訪露した福田首相に対しプーチン大統領は北朝鮮の拉致行為に激怒。「日本を全面支援する」旨表明したという。アメリカが日本の頭越しに「北朝鮮融和政策・テロ指定国家解除」の動きを見せるのに対応した「日本取り込み策」の一環であろう。日米間の意思の不疎通を見て「チャンス」と見たのかもしれぬ。以上、ロシアの東アジア外交を概観すると、これまでアメリカや中国の勢力圏であった日本、韓国、台湾、マレーシア、インドネシアほかに急接近している様子が窺える。長期的な戦略と見るべきであろう。プーチンのロシアは、米中蜜月、米朝融和というアメリカの外交政策に不満を高めつつある東アジア各国に対して猛烈なアタックをかけ、ロシアの影響力を強めつつある。

我が国民は、ソビエトのスターリンが行った「日ソ不可侵条約の一方的破棄」と数十万人のシベリヤ抑留、そして千島列島・サハリンの強奪に対して怒りを持っている。「いつ寝首を掻くか分からない相手」とみなしている。スターリンは「我が国を狙い撃ち」して悪逆非道を重ねた訳ではない。中央アジアや東欧を軍事占領して自国領土に編入したり属国とした。ドイツの敗残兵も多数シベリアに送り奴隷労働させた。ソビエト国内では何千万人も粛清したり、シベリア送りにした。我が国がスターリンから被った被害も、スターリンのさまざまな悪行の一つである。「過去に拘泥するのではなく、未来志向で」というのは韓国の李明博大統領の見解である。朝鮮・韓国から見たら「日本鬼」ということであろうが、いつまでも過去の怨念に取りつかれていても「未来は開けない」ということであろう。通常、加害者は罪悪感が乏しいから「甚大な被害を与えた」という自覚が乏しい。だが、被害者は「心理的外傷体験」つまり「心の傷」として残っているから忘れることはできない。被害者の怨念は容易に消えない。学校現場で日常的に発生している「いじめ」の心理と同じだ。スターリンの悪行の数々を許す必要はない。だが、過去の出来事を元に戻すことはできないから「歴史的事実」として認容するしか方法がない。米国が投下した２発の原爆も同じだ。許すべきではないが、「歴史的事実」として認容してきたではないか。それも唯一の同盟国として米国と友誼を結んできたではないか。第二次世界大戦中の最大の敵で、我が国に最も大きな被害を与えたアメリカを許すならば、世界中で認容できない国家はないはずだ。もし、トルーマンのアメリカを許して、スターリンのソビエトを許さないというのならば、論理的整合性に欠けるダブルスタンダードということになる。

第３の問題（我が日本はロシア重視に転換すべきか？）
先日の福田首相の訪ロで、日露関係は一歩前進した。２８日閉幕した「日中韓賢人会議」における各国団長の基調講演で、中曽根元首相が東アジア共同体構想について、従来のアセアン１０か国＋日中韓＋インド・オーストラリア・ニュージランドに加え、アメリカとロシアを加えた１８か国による「経済協力機構の創設」を提案したのは重大な進路変更である。中曽根元首相はこれまでも「米国を入れるべき」と主張していたが、ロシアを加えるとは言っていなかった。初めてロシア問題に触れた訳である。（以上、２９日付け日本経済新聞を参照した。）我が国が「ロシア重視」を掲げる背景には、ロシアとの経済交流や日露平和条約締結の狙いがあることは間違いない。だが、それだけではない。従軍慰安婦問題を初めアメリカの対中傾斜外交に対する不満がある。米朝融和路線への反発もある。つまり、東アジア重視に転換し始めたプーチンのロシアと我が国の利害が一致したということだろう。といっても、日米、日中関係の重要性がなくなるというものでもない。当面、日米・日中関係を重視しながら、ロシアとの関係を深めるということになろう。つまり、軸足を少しづつ移動させる訳である。筆者は「福田外交と中曽根発言」を全面的に支持する。ロシアとの緊密な関係構築は、対米・対中外交の切り札になる。アメリカとの従属関係と中国の被告人という身分から脱する有効な手段となる。

第４の問題（ユーラシア大陸東部における２１世紀の地政学）
中国の軍拡路線が周辺諸国に重大な脅威を与える結果、周辺諸国の「合従連衡」はおおよそ以下のとおり進展すると想定できる。
（１）ロシア・インド・日本の３国同盟の進展。これに、韓国、台湾、ベトナムなどが加わる。これに対し、中国はパキスタンや北朝鮮との同盟を強化し、華人が経済を支配するシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン等との連携を強める。中国にとって「中国包囲網の形成」は最大の国難というべきであるから、ロシア、インド、日本、韓国、ベトナムなどに働きかけ「分断工作」を仕掛けるはずだ。かくして中国古代の「戦国時代」と同様、合従連衡の駆け引きが展開される。油断も隙もない時代となる。双方に保険をかける国も出てくる。経済と軍事を切り離す方便も多用される。「帝国以後」のユーラシア大陸東部は、中国、ロシア、インド、日本の４大国が周辺諸国を巻き込みながら、いかなる勢力均衡を図るかが焦点となる。アメリカはこれらの紛争を眺めながら１９世紀までの「調整役」に戻る。

第５の問題（徐々に進むパラダイムの転換）
第二次世界大戦直後に起こった植民地からの独立や共産主義陣営の急拡大の如き急激なパラダイム転換は戦争によって生じた地殻変動がもたらしたものである、平和時のパラダイム転換は「量的変化が質的変化に転化する」の例えどおり、徐々に進展すると見るべきだろう。「気がついて見たら変わっていた」という具合だ。世界大恐慌や世界的インフレによる大暴動が発生しない限り、日米同盟や日中経済交流が突然解消することはない。「ずるずると腐れ縁を続ける男女関係を解消するのにも時間がかかる」ように、何事も一気呵成という訳にはいかない。我が国とロシア、インド、ベトナム、ブラジルほかとの関係が深まるならば、「いつの間にか世界が変わっていた」ということになるかもしれぬ。もっとも、親密な国家と思われてきたオーストラリアが、１回の選挙で「中国べったり政権」に変わったから油断できない。

中国で大動乱が起こり、民主革命が成功したならば「日中蜜月」になるかもしれず、固定観念を持つべきではないともいえる。あるいは、アメリカが没落した後、金融危機を乗り切り、国家再建に成功し、再び世界の覇者として登場するかもしれず、没落するものと決めてかかる訳にはいかない。古代ローマも崩壊の危機を乗り越えて復興したことがあるというから、米国に再チャレンジの機会がこないとはいえない。戦争でもない限り、パラダイム転換は３０年、５０年又は１００年という単位で起こるから、何事も「一喜一憂しない」という度量を持つべきだろう。「ロシアとの戦略的連携強化」という布石は、四方八方をにらんだ「この一手」と思う。いずれ、碁盤中央で戦いになった時、枢要な要石になると読むのであるが、果たしてどうか。
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ようちゃんの意見。↓
★だからこそ、内政問題と政権争奪に明け暮れる　今の日本政治の改変が必要です。　先ず外国に狙われてる状態だと言う事を正直に伝え、21世紀は人口爆発が進み資源争奪が起きる 未曾有の生き残り時代が来てる事を早急に　正しく日本国民に知らせる義務がある、今年は67億人になる、1年1億人づつ地球人口が増えてる、地球人口50年前の３５億人の時代の日本国憲法は　役立たない！　日本が戦争を嫌いで　避けても　相手は何が何でも奪わねば生きれないなら、強盗も殺人も考慮はしない！突然に災害、殺人強盗に遭遇してもやられ放し、殺されても無抵抗で、　家も財産も放棄して先に自殺した方が　よい様な滅亡国民だね！

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日本のお姉さんの意見。↓

自分の国は自分で守るのが

当たり前だろう！長野でチュウゴク国旗を振り回し、

叫んだり、日本人を殴るチュウゴク人留学生を見たら

チュウゴク人が危険な民族だと分かりませんか。

あれでも、韓国のチュウゴク人より、マシだったようです。