クライン孝子の日記 ・ 太田述正 有料メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓クライン孝子の日記
■2008/05/05 (月) 日本人、日本「チベット」化に脅威を感じ始めている
■2008/05/04 (日) 名も無き真正保守志向の方々が全国津津浦浦で
■2008/05/04 (日) 映画「南京の真実」に「アサヒられている人」も感動
毎日世論調査：「中国には今より厳しく臨め」が５１％
http://mainichi.jp/select/today/news/20080505k0000m010063000c.html
先日、わが「小説ノン」
http://www.shodensha.co.jp/n-non.html
連載取材のため、久しぶりにドレスデンとライップツイヒにいってまりました。ドレスデンは１９４５年２月ヤルタ会談直後２月１３日・１４日、米英軍による大空襲に遭い、市内の８５％が壊滅、焼け焦げた死体がそここに散乱していました。死者は公式数字は３万５千人ですが、名も無き東欧からの避難民が公的の建物に避難中で、彼らも被害に遭っていますから推定死者は約２０万人といわれています。
今回見事に再建された「聖母教会」のミサにも参加してきました。この教会は全壊し、私が「ベルリンの壁」崩壊直後に訪問した時は瓦礫の山で、長い年月の間にこれらは固くくっついている状況でした。二度目に訪れた時は、再建が始まり固くくっついていた瓦礫は一つ一つ引き剥がされ番号がついていました。どうするのか尋ねたところ、再建に当たって、元のところにそのままはめ込むとの事でした。今回、その石＝岩がきちんとところどころにはめ込まれていてそこだけが当時の戦災の凄惨さを浮き彫りにしていました。
今やエルベ川一体の当時の建物は９分どおり再建されていて彫像も昔の面影を残している。それが何と、戦災で真っ黒な煤で汚れたままの姿なのです。ベルリンなどでも当時の建物には銃弾のあとが残っている。いや残している。これは国民に良も悪も含め「忘れてはいけない」という
メッセージを発しているのです。
今ひとつ、ドイツ国民、の真意に古い伝統、歴史を大切にし、永遠に残す姿勢が強く感じられる事です。日本で言えば、さしずめ皇室がその象徴という所でしょうか。
そこで、
<ブログ：「反日勢力を斬る」によれば、 「５月９日１０：００に陛下が胡錦涛の宿泊しているホテルに会いに行く」とあります。
先日、中曽根大勲位が訪中したというニュースに、ただならぬ 不吉なものを感じていました。これが本当であれば 朝貢外交、叩頭外交ここに極まり、日本は中国の完全な支配下になる。えらいことです。日本が生きるか死ぬかです。すぐに保守系のもならず、国民全て、こまでにない連携をし、反対運動を展開する必要があります。神戸 ７４歳 男 ＞＞
なお
＜＜草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～)
2008年05月05日
胡主席への抗議の怒りを 。胡中国国家主席が来日。わが国との問題はまったく解決する気持ちはなく、自らの問題を解決すべく来日。福田首相は胡主席の意向を唯々諾々として受けるはず。
国益を損なう外交を許していいはずがない。
ガス田問題、靖国問題、毒餃子問題、チベット騒乱問題などなど数え切れない諸問題を抱えている胡主席を国賓として迎えるのはわが国だけである。このことだけでも、あってはならないことなのにである。
胡主席への国民の怒りは沸騰している。是非下記の抗議行動にご参加ください。なお、宮中晩餐などで迎える国賓に対しては、迎賓館に天皇皇后陛下がお別れの挨拶に行かれるのが恒例とのこと。今回、迎賓館が工事中のため、ホテルニューオータニーになったとの由です。したがって、5月9日の午前10時に天皇陛下がホテルニューオオタニで胡主席とお別れのご挨拶をされるのは国賓への恒例行事であると受け止めるべきである。以下
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
＞＞
■2008/05/04 (日) 名も無き真正保守志向の方々が全国津津浦浦で
【先週の政界名場面】（４）やはり篠山紀信に撮影してもらうというのは女性の夢でして…（小池百合子）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080504/stt0805041020003-n1.htm
上記のニュースを見ると、３人の女性国会議員さん、どうやら日本の政治家は国家政治に携わり、日本国のために、命を賭して戦う、というよりは、その辺の場末の三流スターとしての意識しかおもちでないようですね。三流スターが一流の写真家にポスターを作ってもらって大喜びを してはしゃいでいる。そんな風につい誤解してしまいたくなりマス。
日本は今や、さまざまな問題を抱えており、日本の運命さえ中国などに呑まれるのではないかという危機の前で最大の山場＝曲がり角に立っているというのに・・・何を勘違いしているのでしょう。そんな中で、地方ではこつこつと地道に政治活動に携わっている名も無き女性が沢山おられます。彼女らにこそ、今後、ほんものの女性政治家として国家のために尽力してほしい、そう私は思います。そこで
奥中さまより
<<映画「南京の真実」広島上映会を貴日記でご紹介賜り、ご厚情誠に有難く厚くお礼を申し上げます。
広島上映実行委員会の委員長である長谷川真美氏はお医者様の奥様ですが、歴史の事実を追い求める真摯な姿勢をお持ちです。ご在住の広島県廿日市市の教育委員をなさっている時、扶桑社の歴史教科書の採択にご尽力を頂きましたが、社会党系の市長に睨まれ、第一回の改選期に再任が阻まれました。（←一期で退任するのは異例のことです）
広島での小石のちいちゃな波紋が全国真正保守庶民の熱き想いにささやかな共鳴を起こすことを祈ります。
左翼勢力のおどろおどろした声高主張ではなく、保守勢力の主張は、ポリフォニーの如く、清らかに静かにそして人々の深い感銘を呼ぶものでありたいと願っています。なお、ご主人は拉致問題解決に情熱を傾注されています。彼と共に街頭署名活動などしたことがあります。我々と共に拉致問題の解決に向けて黙々と汗を流される後ろ姿は崇高なものがあります。
このように名も無き真正保守志向の方々が全国津津浦浦におられるものと信じます。政権与党がしっかりすれば、この国の再生は不可能ではないと信じています。
奥中 正之＞＞
■2008/05/04 (日) 映画「南京の真実」に「アサヒられている人」も感動
戦後、なぜアメリカがハリウッドに力を入れたか。日本などはそのアメリカ映画に魅了され、アメリカ大好きになりました。
そう映画もまた、国家戦略の一つであり、情報戦としての役割を果たすものなのです。中国が今年になって「南京映画」製作で反日を盛り立て、日本の首根っこを押さえに掛かっているのもそう。
そういえば、映画「靖国」では、実に高度な反日映画を製作して見せたものです。その映画に文化庁はお金を出している。日本は、ホント、不思議な国であります。
さてそこで、
<<こんにちは。
木曽の西尾です。
名古屋で行われた「南京の真実」の上映会に愛知県の大学で先生をしている人を誘って行ってきました。特別に「左翼」ではないのですが、普通に朝日新聞を購読し、誘われるままに9条の会にも在籍しているらしい、ある意味「普通の教職員」です。そんな人が映画を見て、まさに愕然としていました。
帰路には「どうして朝日新聞はこんな大事なことを教えないのか」と私に詰め寄るほどで、正直「映画の怖さ」を感じるとともに、第一部として「七人の死刑囚」をとりあげた水島監督の感性に改めて驚きました。
皆様、この映画を見るときは「アサヒられている人」をひとり、ぜひ連れて行きましょう。軽く「映画でも見に行こうか」、それだけです。
なお蛇足ですが、個人的には国歌斉唱があっても良いと思うのですが、これは難しいかもしれないので、せめて黙祷だけでもしたいものだと思いました。
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＜読者A＞
コラム#2526での返答ありがとうございます。
≫日本人のカロリー上の肉摂取率の伸びが1985年代後半から止まっていることから見ても、現在日本人に比べて10% ほど低い中共の人々の肉摂取率もやがて日本人の水準に追いついてそこで伸びが止まることを期待できます。≪おっしゃるとおりカロリー自体の増加量は止まるかもしれません。ですが、まだ消費する肉の比率に関しては変化の可能性がありそれによって、たとえば日本や韓国は、消費量についてだいたい豚肉２：牛肉１となっていますが、
日本：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/index.html
韓国：http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2008/0210/10040431.html
（牛肉）
http://www.maff.go.jp/kaigai/2006/20060315korea11a.htm
（豚肉）
これに対して、中国はまだ、豚肉５：牛肉１にすぎません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2006&d=0413&f=keyword_0413_001.shtml
（一人当たり牛肉４kg）
尚、日本のピークは2000年で一人当たり12kgを越えています。
http://worldfood.apionet.or.jp/graph/graph.cgi?byear=1960&eyear=2007&
country=JAPAN&article=beefveal&pop=0&type=6
肉１ｋｇに対する穀物消費量は豚肉７kg、牛肉は11kgです。
http://www.maff.go.jp/hakusyo/nou/h15/html/SB1.3.2.htm
（諸説有り、倍としている所もある。）
ですから、肉に関係する中国の穀物需要は増加する余地がかなりあると思います。それに記事中の中国の飼料穀物利用増加（１億9900万トン）がバイオエタノール（世界全体で去年１億トン？）の利用を超えていることも決して見過ごすべきではないとも思います。
≫それに、同じカロリーを肉類から摂取すると、直接穀物から摂取する場合より２～５倍の穀物が必要になる勘定であるところ、米国の場合はそれが10倍以上に達しているときているのです。≪NYタイムスの記事では牛肉のことを言ってるようにみえますが・・。
≫その肉類の過剰な摂取を減らすことが求められているのであり、かつ、肉類の生産を、より環境負荷の小さい形で行うことが求められている、ということです。≪最近では負荷が小さいブロイラーの消費がかなり増えてるようですが、牛肉は横ばいみたいです。牛肉から鶏肉へ変化するだけでもかなり違うのでなんとか頑張って欲しいところです。
＜太田＞
食糧問題は経済問題であり、ファイナンシャルタイムスや、同系列のエコノミスト誌が最も信頼に足る典拠となります。そこで、
http://www.ft.com/cms/s/0/64c69186-0952-11dd-81bf-0000779fd2ac.html
（４月14日アクセス）、
http://www.ft.com/cms/s/0/d8184634-07cc-11dd-a922-0000779fd2ac.html
（４月16日アクセス）、及び
http://www.economist.com/world/international/PrinterFriendly.cfm?story_id=11049284
（４月19日アクセス）を簡単にまとめて皆さんの便宜に供することにしました。過去何十年かの、ブラジルの農地開拓やタイの技術革新がもたらした、発展途上国における農業生産の飛躍的増大は、19世紀末に北米のプレイリーとアルゼンチンのパンパスの開拓によって小麦と牛肉に関して起きた農業生産の飛躍的増大になぞらえることができる。ところが、1980年代と90年代に先進国で農産物余剰が生じ、発展途上国にダンピング輸出が行われ続けたために、これ発展途上国で農産品の価格が下がり、農産品投資収益率が低下してしまった。そのため、これら諸国における農業投資の全公共投資に占める比率は1980年から2004年の15年間に半減するに至った。
農業の生産性を維持するためには、不断に品種改良を施していかなければならない。（新ワクチンもいずれ病原菌に耐性ができて効かなくなるので改良を続けることが不可欠であることを思え。）しかし、10年以上にわたって品種改良のための投資が不十分であったため、1960年代から1980年代にかけて年３～６%であった主要穀物の生産量の増大は、現在では１～２%と、需要の増大を下回るに至っている。また、世界中で農産品の巨大卸売業や農産品を取り扱うスーパーの普及が進んでおり、これらは本来、遍く価格メカニズムの普及をもたらすはずであるところ、均質かつ衛生的な農産品が求められるようになったことで、小規模農産品生産者は割を食うことになった。なお悪いことには、世界の多くの所で人口増に伴って農地が減少しており、支那とバングラデシュでは農家一戸あたり平均農地が1970年代の約1.5ヘクタールから現在ではわずか0.5ヘクタールに減少した。また、エチオピアとマラウィでは、1990年代の間に1.2ヘクタールから0.8ヘクタールに減少した。小規模になればなるほど、巨大卸売り業者との取引は困難になるし、小規模だとローンを組むにも、投資をして新品種導入等の技術革新を行うことも困難になる。
さて、以上のような背景の下、昨年、発展途上国における農産物価格は60%近くも高騰し、各地で食糧暴動が起きるに至っている。
その原因としては、支那とインドの人々が豊かになるにつれて穀物と肉をより沢山食べるようになったことによる需要の緩慢な（gentle）上昇と、突然起こった欧米のバイオ燃料への貪欲なまでの（voracious）需要増だ。
これに、穀物の大生産国が輸出規制をかけたこと、穀物輸入国が慌てて買いに走ったとの噂が流れたこと、そして投機筋の暗躍、が拍車をかけた。本来は価格が高騰すれば、生産が増加するはずなのだが、農産品は収穫までに時間がかかるのですぐに増産できないものだ。
しかも、国民の食糧を確保し、暴動を回避する目的で、発展途上国中の農産品輸出国は、急遽、農産品の輸出を禁止したり価格統制をしたりといった近隣窮乏化政策を導入した所が多い。これでは価格インセンティブが働かず、農産品増産がされないどころか、農民が生産抑制に動いている所まで出てきている。他方、発展途上国中の農産品輸入国は、補助金で農産品小売価格を抑えたり農産品生産を高めるための政策をとった所が多い。欧米の先進諸国では全く状況は異なり、農産品の卸売り価格が国際価格に近い上に、農業補助金が維持されており、しかも、商品先物市場や悪天候に対する保険制度が発達しているのでリスクがない、ときているので、農産品生産は飛躍的に伸びつつある。こういうわけで、農産品価格急騰を受け、データが得られる世界58カ国中、急遽48カ国が価格統制、消費者向け補助金、輸出規制、関税減免措置のいずれかまたは全てをとっており、総じて言えば、世界の農産品市場は、一層価格メカニズムが働かなくなっていると言えよう。これでは、この10年間の経済成長でせっかく世界で１億人貧困層が減ったというのに、一挙に10年前の状況に逆戻りしそうだと予想されている。
＜雅＞
≫ファシスト国家と自由民主主義国家の間で「住民の生活・経済の発展」においてどのような差があるのですか？教えていただければ幸いです。≪（雅。コラム#2515）
≫皆様どう思われます？ ≪（太田。同）
に関して、まず民の幸せと経済の発展性が担保できる社会としてを考え、その上での政治システムを考えてはいかがでしょうか？「実質」がこうあればればよい社会になるのではと意見をあげてみます。
～要旨～
・ 人々が自由闊達に活躍し経済活動を営める社会であること
・ 人々が自由闊達に活躍できるまでの基礎・応用教育システムがあること
・ 財政状況がある健全であるということ
・ 社会全般が民（たみ）によってたっているシステムであることと、民自身がそう思っていること
・ 人々が自由闊達に活躍できる社会システムが確立されていること（事に政治的秩序・治安・法整備・インフラ・国防）
・ 開発者及び新規事業の創業に対する成果が担保されていること（自由競争と開発者・創業者に対するある程度の特典）
・ 社会に対する貢献度に対する信賞必罰に適したシステムが社会全般にある一定度あること
・ 有能な人物（学歴では無く実力的に）が社会の上に立てるシステムであること
・ 社会を維持できる産業があること
・ 社会（個々人）に多様な価値観が存在すること
そのための社会の多様性であり、秩序であり、権威であり、軍事力であり、自浄能力システム、社会保険システム、首長制、民主主義ではないですか？まあ、私は、一義的にモノを決めること自体は良くないことだと思いますので、多種多様な意見があればと思います。根拠と実例はいりますよね、、、わかりますが、出典に時間が掛かりそうなのでまずは要旨を書いてみました。みなさまいかが思われますか？
＜太田＞
ファシズムの中共と自由民主主義のインドを比較して、「早晩インドが中共を抜くことだけは間違いないのではないか、という声が＜欧米で＞高まっている」とコラム＃2527（未公開）で記したところです。
日本の財界はどう思っているのでしょうね。
＜KAZU＞
--ソ連の脅威は本当になかったのか？--
ソ連の脅威なんてなかったなんてあっさり言われた人たちは、太田さん以外では小室直樹氏、山本七平氏、長谷川慶太郎氏しか覚えがありません（典拠ex.小室直樹の日本大封鎖KKロングセラーズ1981、4頁で小室氏、79頁で小室氏と山本氏、60頁で小室氏と長谷川氏、特にソ連の北海道侵攻はありえないという文脈で。なお小室氏は同本の78頁でアメリカは日本を属国と思っていると言明しています）。しかしながら、当時（1980頃）はやはりソ連の脅威論全盛期で、声高であった多くの評論家は別にしても、あの海原治氏も、1978年にソ連のタシケントで開かれたアジア太平洋地域の安全保障に関するシンポで、ソ連の脅威を前提として、ソ連に対して民族解放戦争のイデオロギーを捨て、かつ極東にある膨大な陸海空軍を縮小削減せよと提言していました（安全保障・日本の選択19996時事通信社208-209頁：極東の各国の兵力配備は同本213頁で防衛白書 1995を引用、）。ソ連の脅威がなかったという指摘は、それが間違いないことであるなら、（太田さんが）今後の日本の安全保障論議を正していかれるためにも、もっと日本の論争史上？の結論として残しておくべきものと思いますので、（太田さんは常識としてご存じだったのかも知れませんが）もっと詳しい議論（例えば、当時のソ連内部からの観点、国際政治力学、兵力配備の詳細、内外を含めた知識人で他に日本に対するソ連の脅威がなかったこと主張していたこと等）を、例えば本年ご出版予定のご著書にでもお書きいただければと切望するものです。（これまでは、リンクされている動画でしか確認しておりませんし、テレビなので、ご発言がダイジェストなのが物足りなく感じております。）
＜太田＞
コラム#30、58と、これらコラムに関わるコラム#1420、1817、1825、1827、918、2161、2162、2166で、既に相当詳しくご説明していますよ。
なお、海原治氏は、旧内務省出身の防衛庁キャリアですが、彼の書いた著書はすべてソ連脅威論に立脚しているだけでゴミ箱行きです。しかも彼は念が入ったことに、その「ソ連の脅威」に対抗するに国民総武装論・・つまりはトコン型抵抗・・を提唱して世間を惑わしたのですから、彼はその著書ともども、むしろブタ箱行きがふさわしいと言うべきでしょう。 彼に比べれば、宗主国米国の間接エージェントに過ぎなかった、接待好きの守屋なんていかに人畜無害かお分かりいただけるのでは？
＜かたせ＞
民主党が政権取ったとして、政治の混乱は起きないですかね？自民の腐敗は今更否定する気はないですけど政権与党として長年運営してきたからこそスムーズに行えている部分も多分にあると思うんですが？
民主党が政権を取ったは良いが、ただ々政治の混乱を招いただけで何も出来ずにまた自民党が政権与党に返り咲く姿しか想像出来ないんですよね。まぁそんな事言い出したら何も始まりはしませんが引っ掻き回すだけなら大人しくしてろとも思うわけですよ。
＜太田＞
構造的腐敗を抱えた政治は「スムーズに行えている」政治ではありません。ガソリン税をめぐるドタバタ劇は「政治の混乱」そのものではありませんか。衆参のねじれ現象を解消すれば、このような「政治の混乱」はなくなりますよ。
--おまけその１--
TVを見てると、何人もの「評論家」が「聖火＝sacred flame」などと仰々しく呼んでいるのは日本だけで、他国はすべて単に「torch＝たいまつ」と呼んでいるといまだに言い続けていますが、それを聞くたびに恥ずかしくなります。というのは、支那だって韓国だって「聖火」って呼んでいる（
http://www.chosunonline.com/article/20080502000033
。５月４日アクセス）からです。恐らく、1936年のベルリンオリンピックの時にtorch relay が始まった時、日本がそれを「聖火」と呼び、その新語が朝鮮半島や支那に普及したのでしょう。米ニューズウィーク誌掲載論説は、中共は無神論のはずなのに、聖火などと呼んでいると茶化してます（http://newsweek.washingtonpost.com/postglobal/pomfretschina/2008/05/the_ugly_chinese.html
。５月２日アクセス）。
--おまけその２--
「医食同源」の本来の意味について記した
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?3407
は必読です。漢人ってホントに困ったものですね。
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