天安門事件と胡錦濤 ・ 眠る日本、狙う中国（１） （２）（←大変重要な記事です。）
ようちゃん、おすすめ記事。↓頂門の一針
天安門事件と胡錦濤
━━━━━━━━━古澤 襄
中国の胡錦濤国家主席は６日に来日するが、今の日中の
政治状況は1989 年の天安門事件の当時を思わせる。
信じられない様だが、天安門事件で欧米諸国が厳しい対中国
制裁を行ったのに対して、日本は一線を画している。
チベット問題で欧米諸国が中国に厳しい眼を当てているのと
似た状況だが、日本は胡錦濤歓迎ムード。
天安門事件における日本の態度に中国側は「誰が本当の
友人であるか、 よくわかった」と外務省高官が発言している。
３年後の1992年には天皇 ・皇后両陛下の訪中まで行って、
孫平化・中日友好協会長に
「これで日 中は過去を乗り越え、完全な友好国となった」まで
言わせた。
ところが、中国側はその舌の根も乾かぬ間に”反日”に転じて
いる。こ れを2003年に突如行われた小泉元首相の３年連続
の靖国神社参拝のせい にするのは容易い。しかし事実は
”日中の蜜月”を壊したのは、主とし て中国の深刻な内政
事情によることがわかっている。
天安門事件は世界に衝撃を与えたが、中国の国内でも共産
主義の理想が 色あせ、党の威信が傷ついた。改革・開放の
民主化路線に理解を示して いたトウ小平・党中央軍事委主席
は、一転して民主化運動を武力鎮圧で 押さえ込む道を選んでいる。
日本でも中嶋嶺雄氏らが「トウ」小平ライン（トウ小平・李鵬・
楊尚昆）の強硬派指導者は、まさに民衆の敵ととして永遠に
糾弾される立場を自ら選んだ」と批判していたが、日本政府は
中国との外交関係を後生大事に維持する姿勢から出ていない。
宇野首相（当時）は６月６日（天安門事件は６月４日）に
「日本は日中 戦争という経緯がるので、西側諸国と同じ
対応をするわけにいかない」 と言った。外務省は６月７日に
楊振亜・駐日中国大使を外務省に呼んで 憂慮の念を伝える
程度の対応でしかない。
西欧諸国のビジネス関係者が一斉に北京から引揚げたにも
かかわらず、 日本企業は６月12日に北京政府の宣伝用
テレビに日本人ビジネスマンが 登場して、改革と開放の政策
は変わらないとする当局側の宣伝に手を貸 した。
（中嶋嶺雄「中国の悲劇｝）
これだけ中国寄りの態度に終始し、孫平化をして「日中は
過去を乗り越 え、完全な友好国となった」と言わせたのが、
天安門事件によって失脚 した趙紫陽に代わって党総書記に
なった江沢民の登場で過去の歴史上も っとも反日国家に
なった。
無名の前上海市長で上海市党委員会書記だった江沢民に
ついて、日本側にはマスコミを含めて十分な資料がなかった。
天安門事件に際して、いち早く上海改革派の週刊紙「世界
経済導報」を 発行停止処分にし、上海の列車焼き討ち犯を
即決で死刑処分にするなど 江沢民の果断なタカ派ぶりが、
トウ小平らから高く評価されていたこと は後にわかる。
それほど天安門事件は中国の政治体制を揺るがすもので
あった。その鎮 圧のエースとして登場した江沢民は、さらに
国内引き締めの道具として ”反日姿勢”を選んでいる。
教科書問題とか靖国参拝は反日の口実と用 いられている。
江沢民の対日観は驚くほどドライである。日中に存在する
友好派には情 念ともいうべき歴史的な親近感がある。
日本外務省にチャイナスクール がある様に中国外務省にある
ジャパンスクールは、アジアにおける日中 のパートナーシップを
思い描いてきた。
しかし江沢民は腹心だった曾慶紅中央弁公庁主任を介して
ジャパンスク ールの情念的友好を排して対日強硬路線に
変えていった。江沢民にとっ て日中関係は優れて中国の国内
問題だった。小泉元首相の靖国参拝は恰 好の口実として利用
されたので、靖国参拝がなければ教科書問題など他 の火種は
いくらでも探せた。
その江沢民が胡錦濤政権下でまだ隠然たる力を残している。
この関係は 江沢民政権下でトウ小平が隠然たる力を残した
初期政権時代と似ている。この時にトウ小平は江沢民に次ぐ
将来の後継者として胡錦濤をあげていた。
興味があるのは天安門事件のデモ収拾は、新しい江沢民
国家主席や朱鎔 基首相を表面に立てずに、国家副主席の
胡錦濤が表面に出てテレビ演説 をしていることであった。
過激な行動の出現を防止し、機会に乗じて正常な社会秩序
を攪乱する者に警戒し、断固として社会の安定を確保しなけ
ればならない」という胡錦濤演説は、チベット問題ではなく
一九八九年のものである。
胡錦濤は1942年に江蘇省姜堰に生まれる（祖籍は安徽省
績渓）。1989年 にチベット自治区の共産党書記に就任。
1989年ラサに戒厳令を布告する。当時のチベットは独立を求
める民族独立運動が激しくなりつつあり、この運動を押さえ込む
よう弾圧すべしとの共産党中央の基本政策に忠実に従い、
党指導部の信頼を勝ち得た。（ウイキペデイア）
天安門事件に際しても、その民主化運動のチベットへの波及
を防ぐため に、ラサを戒厳令下に置いている。胡錦濤の風貌
から中国国内でも海外でも開明的なイメージでもって紹介され
ることがあるが、これまでの国内問題の処理をみるかぎり
江沢民とさほど変わらない強権的な体質だといえる。
江沢民との違いは、北京オリンピック後の中国の経済発展に
ついて日本 との協力・互恵関係が欠かせないと判断している
ことであろう。中国国 家元首として10年ぶりに日本を公式
訪問する胡錦濤は訪日を「暖かい春 の旅」と名付け、
日中間の「『戦略的互恵関係』を全面的に推進したい」と語った。
中国は３年後には日本を抜いて世界第２の経済大国になると
いわれてい る。追い抜かれても別に騒ぐことではない。中国が
真の意味で改革・開 放路線を定着させ、西側との価値観を共有
するのなら歓迎すべきであろ う。しかし世界第２、第３の経済
大国がアジアに出現することは、様々なリアクションを呼ぶこと
になるだろう。
天安門事件やチベット問題で欧米諸国とは違う態度で逃げて
きた日本が、厳しい眼でみられるのは、これからのことである。
中国だけに傾斜するのではなくて、西欧諸国との関係を深めて
いくことが日本にとって必要になる。
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眠る日本、狙う中国（１）
━━━━━━━━━━━━平井 修一
「我にも正義、彼にも正義」で、論争していても全然ケリが
つかいない から皆、結局は戦争で物事を決着してきた。
戦争以外の「話し合い」で紛争が決着したケースは少なく、
多くの紛争は外交の延長としての戦争で決着した。
我が国の近世、近代史を見れば、関が原、大阪の夏の陣と
冬の陣、明治維新、大東亜戦争。すべて戦争で解決した。
ソ連がこけたのも「宇宙戦争では米国には勝てない」とソ連が
思い知ら されたからで、米国は「冷戦」でソ連を寄り切ったのだ。
軍事力と経済 力でソ連を粉砕した。小生は、スピッツのように
中国共産党にキャンキャンと吠えてている。水平線の果てから
ひと咬みしている。中共にとってその吠えは痛くも痒くもないの
である。
ところがそれがネットで同調を得れば、百万人、千万人、
数億人が咬み つくことになる。聖火リレー騒動で世界は中共
許すまじという基調にな った。中共はタガが緩むかもしれない。
いい方向へ中共も日本もぐらっと歴史の歯車が動くかもしれない。
5月3日、憲法記念日。小生は弔意を示すために日の丸に
黒い布を添えた。90歳を迎える母が聞く。
「誰か亡くなったのかい？」小生答えて曰く、「ニッポン」。
生きているうちに日本を再生したい、その端緒でも見てみたい。
そんな 思いを込めて情報発信している。
以下、本題である。
前回の投稿に続き、2008年2月27日の米中経済安保調査
委員会での「国家 主権とアクセス制御についての中国の
見方」をテーマとした証言では、 米国海軍軍事大学の
ピーターA.ダットン准教授（中国海事研究所）の分 析も
とても興味深いので以下全訳した。
・・・・
論旨（サマリー）：
中国は沿岸諸国と国際社会での海洋利権についての
伝統的なバランスを 変えようとしている。特に排他的経済
水域に関わる問題で、中国の主権 を強化・拡大しようとして
いる。海洋利権のバランスを変える中国の狙 いに対して
アメリカは以下の措置を講ずるべきである。
＊ 信頼を構築するために米中軍事交流を促進する
＊ 中国が国際的なシステムの利点と同様に国際的な義務を
受け入れな ければならないという期待を伝える
＊ 沖合と空域で米国は国際的な権利を行使し続ける
＊ 国際社会に属している海で、法的自由の維持に努める
＊ 東アジアでの海軍力の維持に努める
本文：
さて、中国は主権、特に中国自身の主権をどのように見て
いるのでしょ うか？中国は、歴代王朝がアジアとの関係で
演じた歴史上の役割をよく知っています。現代の国際関係に
ついて中国の学者は、隣人の繊細な感受性を認め、中国の
台頭はかつての王朝のような「朝貢と帝国」というような主権
システムを再確立するものではない、と非常に注意深く説明
します。
中国の学者や解説者は一様に、中国とその隣国の間に
おける現在の領土 摩擦、特に海域での摩擦は、「西洋の
植民地化の残滓であり、伝統的な 中国の統治システムを
強制的に西洋の主権システムへ交換したためだ」 と非難
しています。
ある学者がはっきりとそれを書いています。「あなたのもの」
と「私の もの」についてのアジアでの多くの意見の相違と
論争は、西洋の世界観 がもたらしたもので、それがアジア
を阻害している、と。
そうであっても、今は中国はその西洋の世界観に従った道を
歩んでいる ように見えます。中国の優位性を、昔の（朝貢
外交のような）アジア風 に再確立することは考えていない
にせよ、中国の優位を現在のアジア秩 序において確立
したい、少なくともそれを目指したい、と。
中国は、その昔は隣国に対して「従属」という古代システムを
強制しま したが、今はその代わりに、経済と政治のつながりと
いう「ソフトパワ ー」を使ってアジアの隣人を、この新しい
中国の秩序に結びつけようと しています。この新しい中国式
秩序を進めるにあたって、中国が急速に強化している軍隊の
役割はなんなのか。中国は「平和的共存のための5つの原則」
を語りますが、その隣人は用心したままです。
特に中国のオピニオンリーダーが「中国によるアジアの統合
がアジアに 真の平和と繁栄をもたらす」と語っているだけに
懸念があります。
将来のアジアの秩序に対するこの発言は、中国について
疑念を残します し、それは（日本など）中国近隣諸国と
アメリカにとって、対中関係構 築への新たな課題（言葉を
代えれば挑戦と機会）を提示しているでしょ う。多くの面に
おいて中国は現在の国際的システムを基本的に受け入れた
と認められます。中国は現在、経済と政治において
「共通利害者」です。
その台頭は世界的な経済的、政治的な秩序と統合した
結果です。そのよ うに、主権に関する中国の見解の多くは
国際社会と普遍的共通性があり ます。人民解放軍の国際法
のテキストは、欧米のテキストと共通の語で国家と主権の
概念を説明しています。
それにもかかわらず、東シナ海と南シナ海における領有権を
中国が正当 化する理由は、しばしば現代以前のアジアの
秩序に言及し、それをもっ て現在の中国の領有権の主張を
支え、確立しようとしています。
これらの主張は、現代の国際法によれば、その多くは根拠
が薄弱なのですが、中国はその主張をもって隣国と大きな
摩擦を引き起こしています。
南シナ海の南沙群島に対する中国の領有権は、たとえば、
1000年以上前 に発見したとする証拠に基づきます。しかし、
第２次世界大戦後に中国は今の主張を開始しましたが、
過去の数世紀の間、中国が占領または実効的管理・支配
をしたという証拠はありません。
同様に、中国は東シナ海で尖閣または釣魚島諸島に対する
領有権を主張 してい ますが、その根拠は、主に明朝時代から
朝貢外交をしていた琉球 王国への往来で中国人が見聞した
ことを記した歴史記録であり、そこに 「海賊行為を抑える
努力をした」との記述があるだけです。
私は、中国の主権の多くは中国の主張によって強化され、
それは国際的 な考えを反映していると思っていますが、
中国が現在の（パワーゲーム の）モデルに代わるものから
利益を得ようとするならば、アジアの前後 関係、脈絡の
範囲で、その長い歴史に沿って行われるべきでしょう。
（つづく）
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眠る日本、狙う中国（２）
━━━━━━━━━━━━翻訳：平井 修一
中国がその主権保護のためにどう軍隊を利用するか？
中国がその軍隊 を利用して主権を拡大・強化すために
どんな方法を使うか？
海域では、中国はその主権を「守る」というよりむしろ
「拡大・強化」 するでしょう。海からの侵入の見込みは多分
ゼロに近いですから。
主権の拡大・強化の戦略は二股です。まず中国は活発に
地域でその権限 を広げようとします。沿岸の国々と国際社会
の伝統的な関係を作り、近 海と空域で伝統的かつ国際的な
自由航行に対する沿岸国の支配を強める。
第2に、中国は東シナ海と南シナ海の島および海域の
領有権で多くの係争 があり、歴史的所有権を主張しています。
これらの主張を拡大、強化するために必要な活動の多くは
非軍事なのか？または少なく非強制的なものか? 中国は
目的を実現するために国力の全て、すなわち手際のいい
外交、精力的な研究活動、規律を守る情報管理、その他を
投入します。海で支配を拡大、強化する中国の努力には
（露骨な軍事力ではない）「非強制的な」な働きかけがあり
ます。人民解放軍の日刊紙「人民海軍」の最近のいくつかの
記事は、3種類の「新しい」戦争についての中国の見通しを
述べました。すなわち「法的戦争心理戦争、世論戦争」だと
言います。
その焦点は、基本的に主権に対する中国の国際的かつ国内
的合法性を担 保することにあります。著者の言葉によれば
「法的戦争」は「先見の明 をもってどんな問題にも対処し、
法的理論を軍事行動に提供する」ため で、そして「法律上で
主導権を握り法的競争をするのは国家主権と領土 を保護
するため」だという。
法的戦争に加えて、「理由付に失敗しても正当な根拠がある
ときは断固 として軍事手段を採用する」という主権拡張・
強化戦略の軍事要素は保 持しています。軍事的強制力と
法律上の説得力という、このミックスは、海洋主権の強化・
拡大への中国のアプローチを支えているように見えます。
主権拡張について。
海域の支配を拡大する中国の努力の好例は、その排他的
経済水域の上空 で国際的な軍の活動をコントロールする
試みに見ることができます。
2001年4月の「EP-3 偵察機事件」の時点およびそれ以来、
中国の当局者 と学術界による声明は、他国による排他的
経済水域上の偵察飛行が国連 海洋法条約と国際法の
慣例違反であり、「国家の安全と沿岸国の平和秩 序」に
対する脅威であると主張します。
米国政府のスタンスは、国際的に主流な見解を反映しており、
EP-3は国 際空域における日常的、明白な偵察で、その
任務とその活動は完全に国 際法に一致していた、というもの
です。
しかし、中国政府スポークスマンは、「すべての国は排他的
経済水域で 領空飛行の自由があるが、EP-3の偵察行為は
中国の沿岸地域のさらに奥 に目標が定められていた」と、
上空飛行の自由の原則を痛罵しました。
最近では2人の中国の学者らしき者、１人は将校らしく、もう
１人は民間 の研究者のようですが、「沿岸国の排他的
経済水域では、いかなる外国 の軍事作戦でも武力行使の
脅迫と見なす」というレポートを書きました。 彼らは、こう述 べました：
…排他的経済水域での「航行と偵察飛行の自由」は、その
空域での軍事 および偵察活動を行う自由を含まない。
そのような活動は沿岸国の国家 安全保障を侵害しており、
武力行使または脅迫と考えられ…国連憲章に ある国際法
の原則と矛盾する。
この見方は、明らかに沿岸国と国際社会の間の権利の
バランスについて 主流をなす見方ではありません。
国際的な航行の自由に関する国連海洋法条約（UNCLOS）
基準が国際的に 受け入れられており、それに反対している
のは24カ国のみで、そのうち の6カ国はUNCLOSメンバーで
さえありません。
反対者は、排他的経済水域上の空域における国際社会の
権利を侵害する 主張を続けています。
中国は主流のトレンドを覆すために軍と民間の学者を利用
しているよう に見え、少なくともアジアでは、沿岸国には
国際社会が軍事目的で排他 的経済水域とその上空空域を
使うのを防ぐ権利があるとのコンセンサス を作ろうとして
います。
同時にこの戦略を実行する軍の部隊が存在します。
中国がその排他的経 済水域上での米国の調査と偵察飛行を
さえぎるために戦闘機のスクラン ブル発進を続けています。
ニュース報道はこの問題に関するいくつかのデータを提供
しており、米 軍に干渉することでその軍事能力を誇示して
います。その上、民間と軍 当局は、国際的社会に対し、安全
保障について中国の海岸沖に防空識別 圏を確立すべく
活発に検討しているように見えます。（つづく）
（2008年2月27日の米中経済安保調査委員会での
「国家主権とアクセス制 御についての中国の見方」をテーマ
とした証言では、米国海軍軍事大学 のピーターA.ダットン
准教授（中国海事研究所）の分析もとても興味深 いので
以下全訳した。平井）