縄文塾通信 ＜５月特別号ー１（308号）＞軍事情報 （公文書管理新法を本棚整理法に終わらせるな！
縄文塾通信 ＜５月特別号ー１（308号）＞
□■ 徹底した反日教育
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奧中 正之
中国出身の評論家・石平氏が言っていたが、彼が四川
省の郷里に一時帰郷した際、親戚の子供に小遣いを上げ
ようとしたら、
「おじさん これは日本で稼いだお金で
しょう。
そんなけがれたお金なんかいらない」
と言われ、受け取りを拒否された事実を挙げ、江沢民が推進
した反日教 育の結果、チャイナ人たちの間にいかに
嫌日の意識が徹 底されているかを報告していた。
チャイナとの商売に従事している多くの日本人は、チャイナ人との付き合いで、反日の不愉快な目に遭ったこ とはないと言われる。それは日本側パートナーとの取引で彼ら側にメリットがあるから彼らの本音を押し隠しているに過ぎない。
長野でチャイナ人留学生に殴られて怪我をした日本人が結構おられるとのこと。反日教育による洗脳で彼らの本音の部分には、日本人に対する憎悪感情が多分にあるものと考える。また、通州事件で日本人居留民に対する虐殺のやり方を見ると、日本人には無い攻撃性や残虐性をチャイナ人は持っているようだ。日本側の費用丸抱えで来日している留学生はそれを恩義に感じて行動を制御することもないのであろう。これも彼らの国民性と割り切らなくてはならない。但し彼らに対して安易に日本国籍を与えたり、参政権を与えることについては、慎重であらねばならない。それと対中外交は、対先進国向け外交とは異質の努力とエネルギーを必要とする覚悟も必要だ。
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軍事情報 （公文書管理新法を本棚整理法に終わらせるな！）
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◎◎◎ 公文書管理新法を本棚整理法に終わらせるな！
～行政は自らに「仕様」を謳えるか～ ◎◎◎
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新たな文書管理法制の在り方を含む、国の機関における文書の作成から国立公文書館への移管、廃棄までを視野に入れた文書管理の今後の在り方及び国立公文書館制度の拡充等について検討を行うため、内閣において、公文書管理の在り方等に関する有識者会議が開催されている。
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公務員制度改革というと人事や天下りの事が話題に上るが、公務員の業務効率が他の先進国や民間並みに向上するかどうかについては、この公文書管理新法にかかっていると言って過言ではない。
社保庁の年金記録逸失、厚労相の薬害ファイルの放置、毒入り餃子に観られる連絡不備など。公務員は、勝手なファイル形式で情報を作成し、勝手な場所にそれを置き、違った方法で交換している。特にその混乱は、情報の電子化が加速した’９６年以降顕著となり、電子化情報誕生以前よりも業務効率が劣化している様子が散見される。
実はこの様な状態は民間でも起こった。情報を紙ベースで作成するのか、デジタルで作成するのか、デジタルで作成するならどの様な形式か、交換手段は、メールかＦＡＸか郵送か。移行期の混乱は数年あったが、電子一元化で民間は世界に互して行ける体制を整えた。バブル崩壊後の失われた１０年と電子化移行期が重なったため、観察し難い事であったが、日本経済の復活は、電子化の克服に大きく関係している。国地方あわせて公務員業務は、この電子化の克服が行えていない。
そこで考えて欲しい。行政は行政同士で、民間は民間同士でだけ情報交換を行っているわけではない。行政と民間の情報交換は、どうなっているのだろうか。ここにある事例がある。国交省は、公共事業受注者に電子納品と称して、関連情報を電子成果品として納品（提出）する事を求めているのだ。
参考：電子納品の主旨
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その内容は、フォルダ構成（情報の置場）、ファイル形式（情報の作成形式）、さらにはウイルス対策等、極めて詳細だ。
参考：工事完成図書の電子納品要領（案）
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以上の様な事が発注段階で、受注者が守るべき「仕様書」に謳われているのだ。余談だが、米国とデジタルベースで情報交換を最も問題無く行えるのは、全省的にＸＭＬ対応を終えた国交省だそうである。
（デジタル社会推進シンポジウム2007）
例えば、所謂ゼネコンでもこの「仕様」への対応が迫られた訳だが、それは容易な事ではなかった。全社的に、あるいは各部署で、そして多くの場合個々人が、解説書片に知識と技術の吸収に勤めた。勿論付いて行けない者も現れる。熟年管理職者が入社した時代には、パソコンどころか電卓もなく、計算尺の時代だったのだ。彼らの多くが職場を去った。この時代がバブル崩壊後と重なったのだ。
この「仕様」を行政が民間に「謳う」（強いる）だけではなく、
自らにも「謳う」時代が否応なしにやって来たと、行政側は、全公務員は、覚悟すべきではなかろうか。これを行えた政府が、各調査でも先進電子化政府としての評価を得ているのである。そして、この「仕様を謳う」絶好のチャンスであり最後のチャンスが、今回検討され始めた公文書管理新法ではなかろうか。
（高橋 光男）
「卵を割らなければオムレツは作れない」
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◎◎◎ 最新軍事情報 ◎◎◎
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■V-22オスプレイの実戦での運用結果
米海兵隊所属のティルトロータ垂直離発着機機「V-22 オスプレイ」(*)が昨年九月からのイラクでの展開を終え、先々週帰還しました。V-22オスプレイの実戦参加は今回が初めてです。一日、海兵隊航空部隊副指揮官のトラウトマン中将、イラクで展開した二六三海兵ティルトロータ飛行隊（在 ノースカロライナ州 ニューリバー海兵隊航空基地）隊長のロック中佐、操縦士のファイビソフ大尉（女性）、先任下士官のハーマン三等軍曹が出席した記者会見が行われています。
以下の解説にもありますとおり、この飛行機はヘリのように離陸し、航空機のように飛行するという性能を持っています。トラウトマン中将はこの席で、「オスプレイのイラクでの展開は正しい選択だった。アンバル州において海兵隊部隊にこれまでないほど効果的な近接航空支援を提供できた」としています。ロック中佐によれば、延べ出撃回数は七ヶ月の展開期間中、二千五百回を超え、各機の飛行時間は月平均六十二時間だったとのことです。展開前の専門家の見積りでは、各機の飛行時間は月平均約五十時間程度になっていたそうです。
V-22オスプレイは前に配備されていたCH-46（輸送ヘリ CH-46D“シーナイツ”米海軍の輸送ヘリ。湾岸戦争で輸送任務実施）より整備が簡単です。CH-46は昭和二十年代の技術を元に作られており、飛行するたび整備に二十四時間かける必要がありました。しかしオスプレイは九時間半で整備できたそうです。同飛行隊は十機編成です。隊長のロック中佐「いかなる場合でも約七機が待機していた。日々の任務完遂にはそれで十分すぎるほどだった」と述べました。海兵隊にとって最大の驚きだったのは、任務に当たる間、有効搭載量と航続可能距離にきわめて大きな伸びが出た点だそうです。ハーマン三等軍曹によれば、処理可能な重量を超えるというよりは、搭載に当たってしばしばスペースを使い切り、その結果想像を超える巨大な搭載量になったようです。航続距離と速度についても満足行く結果だったようです。部隊が所在したアルアサド空軍基地の南方約百五十キロの地点で、遠隔操作爆弾で怪我をした海兵隊員を運ぶ医療支援に出動したファイビソフ大尉によれば、出動から怪我人救出、野戦病院搬送までかかった時間は五十六分で、基準を十二分にクリアしたとのことです。
大尉は「呼集から十五分以内に離陸した。搭載システムのコンピュータ画面は位置情報を正確に示し、飛行を容易にした。砂漠環境でもオスプレイのシステムが十分機能することを示した」と述べています。「我々の任務の圧倒的大多数は全般支援だった。広大な戦闘領域のなかで人員
を運び、装備を運び、各種装置を運んだ」と、ロック中佐は言っています。アンバル県の戦闘状況は、「交戦中、航空機は滑走路に決して着陸してはいけない」という程度にまで改善しているそうですが、ロック中佐は「わが隊の航空機は、小火器による攻撃を受けたことがあるし、一度などロケット砲による攻撃も受けた。攻撃者に対しオスプレイの優位点を発揮できるのは、きわめて短時間になろう」としています。
米海兵隊は、オスプレイに全方位・全象限型兵器システムの搭載を計画しています。現在特殊戦集団とともに検討しているこの兵器システムは、トラウトマン中将によれば全方位型兵器で航空機の胴体部分に搭載するものだそうです。すべての方向に発射可能で、統制は航空機内の射手が行なうそうです。オスプレイ飛行隊は現在もアルアサド空軍基地で展開中です。米海兵隊は、今後オスプレイ飛行隊を毎年二つ増やしていく予定だそうです。最後にトラウトマン中将はこういっています。「われわれはまったく新たな革命的技術革新の途上にある。オスプレイの可能性を追求するため、さまざまな教訓を必死に学びつづける必要がある」
■自衛隊が置かれている異常な立場
以下はある方に出したメールの内容です。わが国は現行憲法の九条で「国家意思の発動たる武力行使をしません」と明言 しています。いっぽう自衛隊は国家意思の発動たる武力行使の主体です。すなわち、自衛隊は国家からその存在を否定されている軍隊なのです。
国防の世界では、法律で対処できないことが必ず発生します。
いざというとき首相は、国益という観点で決心し、法律を無視してでも自衛隊に出動命令を下すでしょう。しかしその結果責任は、今のままだと結局自衛官に負わされることになるでしょう。ヘンな話ですよね。
このように、現行憲法の九条は、国家を護るためにあるのではなく、最後の最後で国家を護れないよう、自衛隊を動けなくすることを目的に所在しているものです。自衛隊は現行憲法の九条による制約を受けているだけではありません。まずわが国は、防衛省設置法により「軍務の素人が作戦に関与できる政治将校（政治委員）制度」を事実上採用している国です。社会主義独裁国以外でこの制度を採用している国はありません。また通常の軍隊とは違い、「自衛隊法に決められたこと以外やってはいけない」と決められています。正規な手続きを経て選ばれた最高指揮官の命令の範囲内で、行動のフリーハンドを持つのが普通の軍ですが、自衛隊は行動の内容すべてを法律で決められている組織なんです。これがどれだけ士気に悪影響をもたらすか。想像するだけでもぞっとしませんか？
海外に行ってもその異常な状況は続くので、異常環境の負担からせめて派遣隊員をいくらかでも救うべく、イラクなどでは派遣する任務ひとつにつきひとつの特措法を作っているのです。今後、海外での活動に関する基本法ができる方向ですが、その都度作らなくていいという意味で意義があるだけのはなしです。こういう異常な状況にある軍事組織は世界で自衛隊のみです。以上、エンリケの意見でした。
■自衛隊とマスコミ
以下はある方にあてたメールです。
マスコミ対応に神経質というおはなしですが、たかがマスコミが怖いのではないんです。マスコミの向こうにいる国民の支持を失うことに敏感なんです。国家の後ろ楯を持てず銃後に不安を持つ自衛官が、唯一アテにできる国民に対し、精一杯自衛隊を理解してもらおうと遠慮がちにはなしをする姿をお笑いになるのは結構ですが、せめて自衛隊に関する最低限度の知識くらいは持った上で、そういう言をほざいていただきたいと思います。
自衛官の犯罪が目立つのは、マスコミが鬼の首を取ったようにそればかり取り上げるからです。言ってみれば国民が報道洪水に目くらましされていることに気づいていないからです。もう立派な大人なのですから、たかが報道に左右されてはいけません。ガキみたいに報道を鵜呑みにすることなく、その背景、伝えられていないことに視野を広げ、報道操作という視点をお持ちになった方がいいでしょう。
マスコミが伝えないので貴方はご存知ないかもしれませんが、自衛隊教育がわが国教育界最大の財産になっていることは、周知の事実です。企業の新入社員研修で体験入隊が増えているのがその証左です。手におえないヤンキーや引きこもりが立派な軍人になったなどという話は日常 茶飯事で、このたぐいの話はゴロゴロしてます。親のしつけ不行き届きで性根が腐っていない限り、どんな人間でも自衛隊にさえ行けば、ひとかどの人間にしてくれます。規律正しい集団生活の貴重な経験、ここがキモなんですよね。
しかし不肖の人間は、どの組織でも発生するものです。規模が大きくなればなおさらです。少しでも社会経験をお持ちなら、組織構成員すべてが理想的な人間、なんていうところがあれば逆に怪しいと思いでしょう。その種の完璧さを望むのはガキの幼稚さであり、原因は無知にあります。以上、エンリケの意見でした。
■地道に継続すること
以下はある読者にあてたメールです。
わが国では、適切なアピールをしておかないと、平和ボケ国民の意識は時代を経るごとに悪くなる一方になるんです。非常時に接して初めて「自衛隊サン頼みます」と言っても、そのときはもう遅いんです。でもこれは、なにも戦後になって急にだめになったというわけではありません。これまでずっとそうだったんです。しかし戦後政治は、政治を国民が主体となって動かす時代になったので、国民レベルで国防・軍事を適切に把握し、政治に反映させることが必須になっているんです。
不用な戦を誘発させないために、平時の軍備への国民の理解は不可欠なんですよ。それができないと、結局ワリを食うのはわれわれ国民なんです。ある退役軍人の方が「国防とは何か、現在のように平和ボケした我が国の国民が、一朝一夕に理解できるものであるとは到底思えないのです。」とおっしゃっていましたが、そのとおりだと私も思います。派手に注目されることを期待する気持ちはよく分かります。しかしわれわれに必要なのは、派手に花火を打ち上げることではなく、地道に継続しつづけることではないでしょうか。
世間というのは強い者の言い分しか通らないんですよ。それを嘆くのではなく強くなる方向で歩まなければいけません。強くなければ誰も目も向けてくれないです。マスコミも「強きを助け弱きを挫く」代表ですからね。ですから自衛官には平時の権力闘争にもっと強くなって欲しいし、できる人間が、国防を啓発するべく活発な言論を展開してゆく必要があると私は考えています。当然ながら限界はありますけどね。
■政界再編
福田内閣の支持率が２０％を切りましたね。聞くところによれば、すでに死に体であとは時期を待つだけのようです。中共主席に活動報告したあと解散でしょうか。それともサミット終了まで持たせるのでしょうかね。
いずれにせよ、次回選挙でおそらく自民はボロ負けするでしょうね。
周囲の老人の怒りは私ですら手をつけられないほどですから。苦笑
これまで味わったことのない大敗北になるかもしれません。
しかし民主への投票がそれに見合うだけ極端に増えるとも思えません。
あの党は理論闘争に陥る癖があり、現実と柔軟に折り合いをつけることが必要な政権政党としての資質に欠ける原理主義的傾向もあります。
ひとことでいえば「ガキ」なんです。今の時期少し頼りないですね。
となれば、もうひとつしか選択肢はないようです。
政界再編です。敏感な人々は既に動きをはじめているようです。
カギになるのは国民新党の動きでしょう。現実味を帯びてきた激動の香りに、期待感はふくらむばかりです。